Wi-Fi、4G/5Gなどの携帯通信、動画圧縮(H.264/H.265など)。私たちが何気なく使っている機能の裏側には、膨大な数の特許が関わっています。その中でも「その規格に沿った製品を作る以上、避けて通れない特許」が標準必須特許(Standard Essential Patent:SEP/エス・イー・ピー/セップ)です。
かつてSEPは、スマートフォンを作る一部の企業の問題でした。いまは自動車、スマートメーター、家電、EV充電器、医療機器など、通信機能を組み込む製品のメーカーすべてが当事者になり得ます。「自社は通信の会社ではない」と考えていた企業に、ある日突然、特許権者からライセンス交渉の通知が届くことがあります。
この記事では、SEPの基本、ライセンス料をめぐる二つの大きな論点、主要な国・地域(欧州、英国、中国、米国、日本)のアプローチの違い、そして通知が届いたときの実務対応までを整理します。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。法制度、判決、料金は変わることがあります。個別の案件は、SEPの実務経験がある弁護士・弁理士にご相談ください。
この記事でわかること
- SEPとFRAND宣言の意味、通常の特許との違い
- 特許プールの仕組みと、公表されている料金の例
- 「誰がライセンスを受けるのか」「ライセンス料を何に掛けて計算するのか」という二大論点
- サプライチェーン(供給網)でAFAとEMVが実務の主流になっている理由と、LTA側の主張
- 各国の裁判所のアプローチの違いと、近年の主な動き
- 通知が届いたときの初動と、平時からできる備え
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| SEP | Standard Essential Patent | 規格に準拠した製品を作るとき、実施を避けられない特許 |
| FRAND/RAND | Fair, Reasonable and Non-Discriminatory / Reasonable and Non-Discriminatory | 公正、合理的、非差別的な条件でライセンスするという、特許権者の約束 |
| 実施者 | Implementer | 規格に準拠した製品を作り、売る側。ライセンスを受ける側 |
| 特許プール | Patent pool | 複数の特許権者が、特許をまとめて、窓口を一本化してライセンスする仕組み |
| 差止め | Injunction | 特許を侵害する製品の製造や販売を、裁判所が禁止すること |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 標準必須特許(SEP)の基本
1-1. 標準規格と特許の関係
標準規格とは、メーカーが違っても機器どうしが問題なくつながるようにするための共通ルールです。たとえば携帯電話の規格は、国際プロジェクトの3GPPが技術仕様を作り、ETSIなどの標準化団体が標準として採用しています。Wi-FiはIEEE 802.11、動画圧縮のH.264/H.265はITU-TとISO/IECが策定しています。
規格を作る過程では、参加企業が自社の特許技術の採用を提案します。採用されると、その規格に準拠する製品は必ずその技術を使うことになり、関連する特許が「必須」になります。これがSEPです。
1-2. 通常の特許との違い
| 項目 | 通常の特許 | 標準必須特許(SEP) |
|---|---|---|
| 回避設計 | 別の技術や設計で迂回できる | 規格に準拠する限り迂回できない |
| ライセンスの条件 | 権利者が許諾の可否も条件も自由に決められる | FRAND条件で許諾する旨を事前に宣言している |
| 差止請求 | 原則として行使できる | 実施者の対応次第で制限されうる(国によって判断が異なる) |
| 料率の決まり方 | 当事者間の交渉 | 当事者間の交渉。争いになると裁判所などがFRANDかどうかを審査する |
通常の特許は「使いたくなければ避ければよい」のに対し、SEPは「規格を使う以上、避けられない」特許です。だからこそ権利者には「公平な条件で許諾する」という約束が課されています。
1-3. 「宣言された特許」と「本当に必須な特許」は同じではない
ETSIなどの標準化団体は、参加企業に対し、自社の特許が規格に必須となり得る場合はそのことを開示し、FRAND条件でライセンスする用意があると宣言するよう求めています。ただし、次の点に注意が必要です。
- 宣言は自己申告が基本です。標準化団体が一件ずつ必須かどうかを検証しているわけではないため、実際には必須とはいえない特許まで宣言される「過剰宣言」が以前から指摘されています。
- 必須性には種類があります。規格の仕様を実装する限り技術的に避けられない「技術的必須性」と、市場の事情で事実上避けにくい「商業的必須性」があります。標準化団体の議論では、技術的必須性が基本とされます。
- 規格には版があります(リリースとも呼ばれます)。どの版のどの機能を実装しているかによって、必須かどうかは変わります。
- 必須性は、クレームチャート、第三者評価、裁判で判断されます。クレームチャートとは、特許のクレーム(請求項)と規格の記載を対応づけた比較表のことです。国によっては、公的機関が見解を示す制度もあります(たとえば日本の特許庁の「判定」。ただし法的拘束力はありません)。
宣言リストに載っているからといって、自社製品がその特許を侵害しているとは限りません。通知を受けたら、必須性と有効性を自社で冷静に検証することが出発点です。宣言件数のランキングが当てにならない理由は、SEP宣言件数ランキングの解説で詳しく扱っています。

1-4. FRAND条件という「公平な約束」
特定の企業が「自社技術が規格に採用されたから」とライセンス料を吊り上げれば、規格そのものが普及しなくなります。そこで特許権者は、標準化団体に対しFRAND条件でのライセンスを約束します。
- Fair(公正):不当な条件を押し付けない
- Reasonable(妥当):経済的に合理的な料金にする
- Non-Discriminatory(非差別的):特定の企業だけを排除せず、誰にでも許諾する
見落とされがちなのは、FRANDは理念であり、具体的な料率や条件が法律で決まっているわけではないという点です。何がFRANDなのかは当事者の交渉で決めるしかなく、折り合わなければ裁判所や仲裁で争われます。これがSEP紛争の根っこにあります。
また、「非差別的」は、全員に同じ料金で許諾するという意味ではありません。英国最高裁もドイツの連邦通常裁判所も、同一条件までは求めていません。ただし、客観的な理由のない不当な差別は問題になり得ます。詳しくは非差別的(ND)の解説をご覧ください。

なお、ITU-Tなど一部の標準化団体では、「RAND」(Fairを含まない表記)が使われます。ETSIの知的財産権ポリシーでは、FRANDの約束は取り消せないものとされ、特許が第三者に譲渡された場合も、新しい権利者が約束を引き継ぐことが求められています。

1-5. ホールドアップとホールドアウト
SEPの交渉では、双方に「悪用」の懸念があります。
- ホールドアップ(Hold-up):特許権者が、販売差止めをちらつかせて、FRANDを超える条件をのませようとすること
- ホールドアウト(Hold-out):実施者が、誠実に交渉せず時間を引き延ばしながら、SEPの技術を使い続けること
各国の裁判所や政府の指針は、この両方を抑えるバランスをどう取るかという視点で作られています。後述する「誠実な交渉」のルールもその産物です。
2. なぜ今、あらゆる業界でSEPが重要なのか
2-1. 通信が「当たり前の機能」になった
スマートフォンの時代には、SEPの交渉当事者は通信機器メーカーが中心でした。しかし今は、自動車(緊急通報、遠隔アップデート)、スマートメーター、家電、EV充電器、産業機器、医療機器まで、通信モジュールを載せた製品が急速に増えています。通信機能を載せた時点で、通信規格のSEPと無縁ではいられません。
最大の問題は、通信を専門にしてこなかった業界の企業が、特許ライセンスの交渉経験がないまま当事者になる点です。
2-2. 自動車業界が象徴的な理由
象徴的な事例が、NokiaとDaimler(現メルセデス・ベンツ)の特許紛争です。2019年に始まった争いで、ドイツの地方裁判所は2020年に、部品メーカーへのライセンスを求める主張を退け、完成車メーカーへの差止めを認めました。しかし、EU司法裁判所(CJEU)への付託は取り下げられ、「部品メーカーにもライセンスすべきか」という法的な結論は出ないまま、2021年6月に和解で終わりました。この件で、自動車業界にとってSEPが重い経営課題であることが広く知られました。
完成車メーカーにとって、数万点の部品に関わる特許を権利者ごとに交渉するのは現実的ではありません。これが、次に説明する特許プールへの関心につながっています。
2-3. 特許プールという「窓口の一本化」
特許プールは、複数の特許権者が特許を持ち寄り、ライセンスの窓口を一本化する仕組みです。実施者は、プールに参加する権利者の特許をまとめて許諾してもらえます。
代表例が、コネクテッドカー向けのAvanciです。公式サイトで公表されている料金は次のとおりです。
| プログラム | 公表料金(1台あたり) | 補足 |
|---|---|---|
| 4G Vehicle | 20ドル | 2017年の開始時は15ドル。後に20ドルに改定。eCall(緊急通報)専用は3ドル |
| 5G Vehicle | 32ドル(早期契約は29ドル) | 2023年に開始。車両の生涯にわたる1回払い |
※料金や条件は変更されることがあります。最新の内容は必ず公式サイトで確認してください(確認日:2026年10月)。
Avanciは中国の完成車メーカーにも広がっています。2025年9月にBYDが4Gライセンスを締結し、Avanciの発表に基づく報道では、2026年9月時点で中国メーカーとの契約は20件に達しています。輸出向けの権利処理を一括で済ませたい完成車メーカーにとって、完成車単位のライセンスは現実的な選択肢になっています。
プールは自動車に限りません。映像コーデックやWi-Fiの分野にもプールがあり(たとえばSisvelはWi-Fi 6の特許プールを運営しています)、スマートメーターやEV充電器などのIoT分野にも一括ライセンスの仕組みが広がっています。
| 個別交渉(二者間) | 特許プール | |
|---|---|---|
| 手間 | 権利者ごとに交渉が必要 | 窓口が一本化される |
| カバー範囲 | 交渉した権利者の特許のみ。プールの対象外の特許も、交渉の対象にできる | 参加ライセンサーの特許のみ(未参加の権利者には別途対応が必要) |
| 条件の柔軟性 | 個別に調整できる | 定型条件が中心 |
| 注意点 | 時間とコストがかかる | 料金の妥当性とカバー範囲を検証する必要がある |
プールに入れば全部解決するわけではありません。プールに参加していない権利者から別途通知が来る可能性があるため、どの権利者がカバーされているかの確認が重要です。


3. 交渉で争点になる「2つの大きな対立」
3-1. 誰がライセンスを受けるのか(契約主体の対立)
製品は、部品メーカー、モジュールやECUのメーカー、完成品メーカーといったサプライチェーンを通って完成します。SEPのライセンスを、この連鎖のどの段階で結ぶべきかが長年の論点です。
- License to All(LTA):サプライチェーンのどの階層の企業でも、希望すれば権利者からライセンスを受けられるようにすべきだという考え方です。日本では経済産業省が2020年4月に、この考え方を示していました(法的拘束力はありません)。
- Access for All(AFA):権利者が、ライセンスの相手方(サプライチェーンのどの段階か)を選べるという考え方です。完成品メーカーとライセンス契約を結べば、部品メーカーを含むサプライチェーン全体が規格の技術を使えるため、技術へのアクセスは確保されると考えます。
| 観点 | LTA(全階層でライセンス) | AFA(権利者が相手を選ぶ) |
|---|---|---|
| 契約の相手 | サプライチェーンの希望者全員 | 権利者が選ぶ(実務では完成品メーカーが中心) |
| 主に支持する側 | 部品・モジュールメーカー側 | SEP保有者側 |
| 主張される利点 | 部品の段階で権利処理でき、完成品メーカーが安心できる | 契約の数が減り、最終製品の価値に見合った対価を一度に設定でき、二重取りの管理もしやすい |
| 指摘される懸念 | 料率の基準が部品価格になり、権利者の収入が下がる。交渉相手が増え、階層ごとの重複請求の調整が必要になる | 部品メーカーが自力で権利処理できず、負担が完成品メーカーに集まる |
AFAへの懸念に対しては、完成品メーカーのライセンスが納入部品にも及ぶ形(Have-made権や不提訴の合意など)が一般的で、部品メーカーが侵害の責任を直接問われにくくなる、と説明されています(個別契約の内容によります)。
世界の動き
- 日本:経済産業省の整理(2020年4月21日)はLTAの考え方を示しました。一方、2022年3月の誠実交渉指針は、LTAかAFAかには踏み込まず、交渉の手順と客観的な根拠の提示に焦点を当てています。いずれも法的拘束力はありません。
- 米国:Continental v. Avanci(第5巡回区控訴裁、2022年2月28日)は、部品メーカーに原告適格がないとして訴えを退けました。本案には立ち入っていません。
- ドイツ:Nokia v. Daimlerは、2021年6月の和解で終わり、法的な結論は出ませんでした。
- 英国:最高裁がTesla v. InterDigital・Avanci(2026年7月27日)で、プールのライセンスにも英国の裁判所に管轄があると判断しました。FRAND条件は今後の審理です。
このように、CJEUなど最上級審が明確な結論を示したわけではありません。しかし実務は、完成品メーカーとのライセンスという形(AFA)で動いています。車載通信では、特許プールが完成車メーカーを相手にライセンスする形が主流です。
つまりこの論点は、サプライチェーンの誰が契約の当事者になり、誰がお金を払うのかという対立です。


3-2. ライセンス料をどう計算するのか(算出基準の対立)
料率を何に掛けるのか、つまり「分母」をどこに置くかも大きな争点です。
- SSPPU(Smallest Salable Patent Practicing Unit):特許を実施する最小の販売可能単位(たとえば通信チップや通信モジュール)の価格を基準にする方法
- EMV(Entire Market Value):スマートフォン、自動車、家電など、最終製品全体の価格を基準にする方法
これらの用語は、もともと米国の特許損害賠償の議論で使われてきたものです。SEPのロイヤルティ交渉では、その考え方が借りて使われています。
数字で見る違い(説明用の架空の例)
価格200ドルのスマート家電に、3ドルの通信モジュールが入っているとします。規格技術に対する適正な対価(絶対額)が1台あたり2ドルだと仮定すると、次のようになります。
| 基準 | 基準となる価格 | 対価2ドルに必要な料率 |
|---|---|---|
| EMV(最終製品) | 200ドル | 1% |
| SSPPU(モジュール) | 3ドル | 約67% |
基準が3ドルでも200ドルでも、同じ1%を掛けると、結果は約67倍違います。そのため、基準を変えるときは、料率も変える必要があります。対価の絶対額が同じなら、基準が小さいほど、料率を大きくしなければなりません。基準を部品価格に変えながら料率を据え置くと、規格技術の価値が過小評価されます。この仕組みは、下記の記事で詳しく説明しています。

SSPPUとEMVのどちらを使うかについて、世界的に統一されたルールがあるわけではありません。ただし、英国や中国の判断、Avanciのような特許プールの実務では、最終製品を基準にする例が多く見られます。経済産業省(2020年)も、本質はSSPPUかEMVかの二択ではなく、規格技術の寄与率を踏まえて算定することだと整理しています。部品価格を基準にすべきだという主張も残っています。

料率の決め方:2つの代表的な算定方法
- トップダウン方式:規格の実装に支払う総額(累積ロイヤルティ)の妥当な水準を想定し、そのうち当該権利者のSEPが占める割合を掛けて料率を求める方法。たとえば総額が製品価格の5%、権利者の貢献度が10%なら、0.5%になります(数字は説明用の架空の例です)。
- 比較ライセンス方式:似た条件で結ばれた既存のライセンス契約を参考にする方法。訴訟の圧力下で結ばれた契約は参考にしにくいなど、「どの契約を比較対象とするか」が争点になります。
各国の裁判所でも、この2つ、またはその組み合わせが使われており、算定の根拠が示されていることが重視されます。
規格全体の累積ロイヤルティは、完成品では製品価格の数%程度でも、通信モジュールのような部品の価格に直すと100%を超えることがあります。規格技術の価値は、どの階層で契約しても変わらないからです。算定の仕組みは、ライセンス料はどう決まるのか、国ごとに違いはあるのかで扱っています。

3-3. 筆者の見解:AFAとEMVを支持する理由
ここからは筆者の意見です。筆者は、AFAとEMV(最終製品ベース)を支持します。理由は次の3つです。
- 特許権は財産権であり、誰と契約するかを選べることは、契約自由の原則と整合します。技術を実施できる状態(アクセス)が確保されていれば、FRANDの目的は果たされると考えます。
- 部品メーカーと完成品メーカーの両方が別々にライセンスを受けて支払う仕組みでは、二重払いの調整が複雑になります。完成品メーカーが一括で契約すれば、窓口も支払先も整理できます。
- 規格技術の価値が実現するのは、最終製品です。たとえば、車がネットにつながることで生まれる価値は、数ドルの通信モジュールの価格には表れません。
3-4. 別の見方
筆者はAFAを支持しますが、LTA(部品メーカーも含めて、希望する者全員にライセンスする考え方)を支持する立場にも、根拠があります。
- 部品メーカーは、完成品メーカーのライセンスが自社の部品に及ぶかが分からない間、侵害のリスクを負い続けます。
- 交渉力の弱い企業は、権利者との交渉で不利になります。
- 日本の経済産業省は、2020年の「考え方」で、LTAを掲げています。この文書に法的拘束力はありません。
どちらの立場にも根拠があります。読者の立場に応じて、両方の見方を踏まえて、判断してください。
4. 世界のルールはバラバラ:主要な国・地域のアプローチ
標準規格は国際的に使われますが、特許は国ごとに存在し、裁判所の判断枠組みも異なります。そのため、どの国で争うかが戦略の一部になり、各国の裁判所が自国で紛争を解決しようと競い合う状況が生まれています。
4-1. 欧州:差止めが中心。Huawei v. ZTE の枠組み
2015年7月16日、欧州連合司法裁判所(CJEU)はHuawei v. ZTE事件で、FRAND宣言をした特許権者が差止めを求める際の判断枠組みを示しました。ポイントは、双方の誠実さを段階的に審査することです。
| ステップ | 主体 | 求められる行為 |
|---|---|---|
| 1 | 特許権者 | 対象の特許と侵害行為を特定して通知する |
| 2 | 実施者 | FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明する |
| 3 | 特許権者 | 料率と算定方法を示した具体的なオファーを出す |
| 4 | 実施者 | 同意できない場合、速やかに具体的な対案を出す |
| 5 | 実施者 | 対案が拒否されても製品を販売し続けるなら、適切な担保を提供する |
ドイツでは、2020年5月の連邦通常裁判所(BGH)判決(Sisvel v. Haier)以降、実施者のホールドアウトを厳しく審査して差止めを認める判決が多く出ています。2023年に発足した欧州統一特許裁判所(UPC)も、2024年にPanasonic v. Oppo(マンハイム地方部、11月)とHuawei v. Netgear(ミュンヘン地方部)でSEPに基づく差止めを認めました。販売データを開示しない、対案が拒否された後に担保を提供しないといった対応が、ライセンスを受ける意思がないことの表れと評価されています。
4-2. 英国:世界全体のFRAND条件を裁判所が決める
2020年8月の英国最高裁判決(Unwired Planet v. Huawei)は、英国の裁判所が、特許権者の世界全体のSEPについてFRAND条件を決定する権限を持つと判断しました。さらに英国の裁判所は、最終判断が出るまでの暫定ライセンスについて「誠実な特許権者ならこれに応じるはずだ」と宣言する判断を示しています(Panasonic v. Xiaomi〔2024年〕、Lenovo v. Ericsson〔2025年〕など)。こうした英国の姿勢には、欧州のUPCなどから批判的な見方も出ています。
2026年7月27日には、英国最高裁がTesla v. InterDigital・Avanci事件で、特許プール(Avanciの5Gライセンス)についても、英国の裁判所にFRAND条件を判断する管轄があると判断しました(FRAND条件そのものは今後の審理です)。一方、英国政府は2026年10月に、SEPに関する意見募集への回答を公表し、料率を決定する専用の手続きは導入しないとしました。
4-3. 中国:世界全体の料率決定と反訴訟差止命令
中国の裁判所も、世界全体のライセンス料率を決定する権限を認めており、重慶の裁判所がOppo v. Nokia事件(2023年)で世界全体の料率を示した例があります。また、他国での訴訟や差止命令の執行を禁じる「反訴訟差止命令(ASI)」が出されてきたことが国際的に問題視され、EUは2022年にWTOへ提訴しました。2025年7月の仲裁判断は、EUの主張の一部を退けつつも、中国の反訴訟差止命令に関する政策がTRIPS協定に整合しないと判断しました。
4-4. 米国:損害賠償が中心、反訴訟差止命令の枠組みも発展
米国では、差止めが認められる要件が厳格なため(eBay最高裁判決)、SEPをめぐる紛争は損害賠償が中心です。ただし、国際貿易委員会(ITC)による輸入差止め(排除命令)が使われる場合もあります。また、2012年のMicrosoft v. Motorola事件(第9巡回区控訴裁)が、反訴訟差止命令の判断基準の土台になっています。2024年10月の連邦巡回区控訴裁判決(Lenovo v. Ericsson)は、FRAND宣言をした側に、差止めを求める前に、誠実なライセンス交渉をする義務があるという考え方を示しました。この義務は、反訴訟差止命令(ASI)の判断でも、考慮の対象になり得ます。
4-5. 日本:権利濫用の枠組みと、東京地裁の新しい取り組み
日本の基本となるのは、2014年5月16日の知財高裁大合議判決(Apple Japan v. Samsung)です。
- FRAND宣言をしたSEPの特許権者が、FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に差止めを求めることは、権利の濫用にあたります。
- FRAND条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償請求も、特段の事情がない限り、権利の濫用として制限されます。
行政も指針を出しています。特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(初版2018年6月5日、第2版2022年6月30日)、経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)、公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」などです。いずれも法的拘束力はありません。
2025年には、東京地裁で結論が分かれました。4月10日のPantech v. ASUS事件では、ASUSがライセンスを受ける意思のある実施者と評価され、差止めは認められませんでした。6月23日のPantech v. Google事件(Pixel 7)では、日本で初めてSEPに基づく差止めが認められました。決め手は、訴訟前の交渉の経過より、裁判所が主導した和解手続きでのGoogleの対応(販売数量などの情報を開示せず、和解案も示さなかったと報じられています)だったと解説されています。一方、並行して争われた大阪地裁は2025年7月10日に請求を棄却しており、日本の判断が確立したとは言えません。両者は2025年12月にグローバルな和解をし、知財高裁の判断は示されていません。なお、いずれの判決も、FRAND料率そのものを決定したものではありません。
東京地裁知財部は、2026年1月20日に、SEP訴訟の審理要領とSEP調停の審理要領を公表しました。世界全体の解決を目指し、調停などで当事者の合意を促す手続きです。運用の実績は、これから積み重なる段階です。


4-6. 欧州のSEP規則案は撤回された
欧州委員会は2023年4月、SEPの登録制度や総額ロイヤルティの算定支援などを盛り込んだ規則案を提案し、2024年に欧州議会が支持を表明しました。しかし、委員会は2025年2月の作業計画で撤回の方針を示し、2025年7月に正式に撤回しました。これに対し、欧州議会は2025年11月25日に、委員会を相手に欧州連合司法裁判所へ提訴することを決議しました(賛成334、反対294)。判断の時期は不透明です。したがって、現時点で欧州に統一的なSEPのルールはなく、各国の裁判所とUPCの判断が実質的なルールになっています。
競争法の面でも動きがありました。欧州委員会は2025年7月9日、自動車分野のライセンス交渉グループ(ALNG)にコンフォートレターを出しました。一方、2026年4月16日に採択された技術移転ブロック免除規則(5月1日施行)の最終版には、LNGのセーフハーバーは含まれませんでした。米国司法省の幹部は批判的な見解を示しており、欧米で評価が分かれています。

4-7. 地域別の比較
| 地域 | 特徴 | 実施者が意識したい点 |
|---|---|---|
| 欧州(ドイツ・UPC) | 差止めが中心で、判断が速い | 早期の意思表明、対案、販売データの開示、担保の準備 |
| 英国 | 世界全体のFRAND条件を裁判所が決定。暫定ライセンスの宣言 | 裁判所の最終判断に従う姿勢を示すことが有利に働くことがある |
| 中国 | 世界全体の料率決定。禁反訴訟差止命令(ASI)・反・反訴訟差止命令(AASI) | 管轄をめぐる争いに巻き込まれる可能性 |
| 米国 | 損害賠償とITCでの輸入差止め。反訴訟差止命令の枠組み | 米国向け製品の輸入差止めリスクの確認 |
| 日本 | 差止めは権利濫用の枠組みで判断。2025年に東京地裁で判断が分かれ、2026年1月に審理要領を公表 | 販売データなど、算定に必要な資料を早期に整える |
上記のほか、インドやブラジルなど、SEPをめぐる訴訟が増えている国もあります。自社製品の主な販売国の状況は、個別に確認が必要です。
5. 通知(警告書)が届いたら:実務対応ガイド
5-1. 最初の1〜2週間でやること
- 無視しない・放置しない。受領日と受領経路を記録し、通知書を保管する。
- 対応チームを作る。知財、法務、事業部門、調達を含め、SEPの実績がある外部の弁護士・弁理士にも早期に相談する。
- 通知の中身を確認する。対象の特許(番号・国)、対象の規格、対象製品、クレームチャートの有無、回答期限、提案条件、差止めや訴訟への言及がないかを見る。
- ライセンス交渉に応じる意思を、書面で速やかに伝える。相手の条件に同意するという意味ではないことが分かる文面にし、検討に必要な資料の提供と秘密保持契約(NDA)の締結を求める。文面は専門家と相談して作成する。
- 差止めリスクのある市場を把握する。ドイツなどのUPC加盟国、米国、日本、中国など、販売している国・地域を整理する。
5-2. 内容を検討する
| 検討項目 | 確認すること |
|---|---|
| 必須性 | クレームチャートと規格の対応、自社製品が実装している規格の版・機能 |
| 有効性 | 無効理由(先行技術)がないか。特に、標準規格準拠の特許は、標準規格策定時の寄書提案内容を理由に新規性違反となるケースもあり得ます |
| 既存のライセンス状況 | 完成品メーカー向けの特許プールや二者間ライセンスの対象ではないか。仕入先自身がライセンスを受けている場合は、権利消尽を主張できるか(実務では、権利者が部品メーカーとはライセンスを結ばない例が多くあります) |
| 契約 | 仕入先との契約で、SEPが補償の対象から除外されていないか(除外されることが多い)、費用の負担 |
| 料率の妥当性 | 比較できるライセンス事例、他の権利者への支払いを含む総額(累積ロイヤルティ)、算定の基準(最終製品か部品か) |
| 販売データ | 数量・金額の集計方法、開示する範囲と秘密保持 |
契約でのSEPの扱いは、契約交渉の「言い換え」図鑑③【SEP編】で詳しく扱っています。

5-3. 対案の提示と、その後
- 条件に同意できない場合は、理由と算定根拠を添えた具体的な対案を速やかに出す。
- 対案が拒否されることに備え、差止めのリスクが高い国では、担保(供託・エスクロー等)の提供を検討する。
- 交渉の経過(日時・内容・提出した資料)はすべて記録する。後に「誠実に交渉していた」ことを示す証拠になる。
- 交渉が行き詰まった場合の手段(裁判所による判断、仲裁、調停など)の選択は、戦略の問題として専門家と検討する。
5-4. やってはいけないこと
- 通知を無視する、長期間返答しない
- 根拠を示さずに「高いから払わない」とだけ拒否する
- 販売データの開示を拒み続ける
- 交渉を引き延ばしながら製品を販売し続ける
- 社内で、特許の必須性や侵害の有無について不用意なメールで見解を書く(後に証拠として使われる可能性がある)
5-5. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業・事案ではありません。
欧州と北米にEV充電器を販売する中堅メーカーA社は、4G通信モジュールを仕入先から購入して組み込んでいます。ある日、特許権者から「4GのSEPのライセンスが必要」との通知が届きました。
- 1週目:通知を保管し、社内の対応チームを組成。外部の弁護士に相談し、ライセンスを受ける意思があることを書面で伝え、NDAを提案しました。
- 2〜3週目:クレームチャートを検討。同時に、仕入先との契約を確認すると、通信モジュールのSEPは仕入先の補償の対象外と分かりました。そのため、A社自身が交渉の主体になる前提で、仕入先にはモジュールの技術資料の提供を依頼しました。
- 1〜2か月目:特許プールや二者間ライセンスの有無を確認し、カバーされていない権利者について、算定根拠付きの対案を出しました。販売データの集計方法も整えました。
ポイントは、早く意思を示すこと、自社が交渉の主体になる前提で契約上の責任分担を確認すること、記録を残すことです。
5-6. 平時からの備え
- 自社製品に入っている通信・規格機能(セルラー、Wi-Fi、Bluetooth、映像コーデックなど)を棚卸しする
- 部品・モジュールの仕入先ごとに、契約上のSEPの扱い(補償の除外・限定の有無)と、自社のライセンスが納入部品に及ぶ範囲を確認する
- 関連する特許プールの加入状況や条件を把握しておく
- 対応窓口と外部専門家をあらかじめ決め、対応フローを整える
- 交渉記録の保存ルールを決めておく
- ライセンス料や手続費用の予算を見込んでおく
5-7. 立場別のチェックポイント
| 立場 | 優先して確認したいこと |
|---|---|
| 完成品メーカー | 通信機能の棚卸し、プールへの加入状況、仕入先契約でのSEPの扱い、ライセンスの主体と予算 |
| 部品・モジュールメーカー | 顧客(完成品メーカー)のライセンスが自社製品に及ぶか(Have-made権など)、SEPを補償の対象から除外・限定する条項 |
| 特許権者(SEP保有者) | 宣言内容と必須性の根拠、誠実な交渉の記録、非差別的な条件、プールへの参加 |
| 中小企業・スタートアップ | 通信モジュールを使う場合の権利処理の確認、早期の専門家への相談 |
6. よくある質問(FAQ)
Q1. FRAND宣言があれば、SEPに基づく差止めはされないのですか?
いいえ。FRAND宣言があっても、ライセンスを受ける意思がないとみなされた実施者には、差止めが認められることがあります。欧州(ドイツ・UPC)では差止めを認める判決が多く出ており、日本でも2025年に認められた例があります(Pantech v. Google)。結果を分けるのは、交渉の中での対応の誠実さです。
Q2. 特許プールに加入すれば、SEPの問題はすべて解決しますか?
いいえ。プールがカバーするのは、参加しているライセンサーの特許だけです。未参加の権利者から別途通知が来る可能性があるため、カバー範囲の確認が必要です。
Q3. 通信モジュールを買って組み込んでいるだけでも、対象になりますか?
対象になり得ます。権利者は、部品メーカーではなく、完成品メーカーとライセンスを結ぶことを求めるのが実務の主流(AFA)だからです。完成品メーカーがライセンスを受ければ、納入された部品にも許諾が及ぶ形が一般的です(個別契約の内容によります)。仕入先との契約で、SEPが補償の対象から除外されていないかも確認してください。
Q4. ある特許がSEPかどうかは、誰がどう決めるのですか?
宣言は特許権者の自己申告が基本です。実際に必須かどうかは、クレームチャートによる検討、第三者の評価、そして最終的には裁判で判断されます。
Q5. ライセンス料に相場はありますか?
一律の相場はありません。製品の種類、対象となる特許の範囲、地域、数量などで変わります。Avanciのように料金を公表している例は参考になりますが、自社の製品や契約条件にそのまま当てはまるとは限りません。
Q6. 中小企業やスタートアップも関係ありますか?
通信機能を組み込んだ製品を販売するなら、規模にかかわらず関係します。通知が来てから慌てないよう、早めに自社製品の規格・通信機能を棚卸しし、相談できる専門家を見つけておくことをおすすめします。
Q7. なぜ権利者は、部品メーカーではなく完成品メーカーとライセンスするのですか?
AFAの考え方では、権利者が契約の相手方を選べるとされます。完成品メーカーとの契約なら、最終製品の価値に見合った対価を一度に設定でき、契約と支払いの管理も簡単です。部品メーカーは、完成品メーカーのライセンスを通じて技術を実施できます。なお、この点にはLTAを支持する側の反対意見もあります(3-1、3-3を参照)。
Q8. 部品ではなく完成品の価格に料率を掛けるのは、不公平ではありませんか?
料率が違うので、不公平とは限りません。完成品の価格に1%を掛けた額と、部品の価格に約67%を掛けた額は、同じ絶対額になり得ます。重要なのは、規格技術の価値(寄与率)に見合った対価かどうかです。詳しくは算定基礎と寄与率の解説をご覧ください。
7. まとめ:これからのビジネスとSEP
IoTが当たり前になるにつれて、SEPは「知財部の専門知識」から「経営の基本知識」へと変わりつつあります。
- SEPは避けられない特許です。権利者はFRAND条件でのライセンスを約束していますが、具体的な中身は法律で決まっておらず、交渉と紛争の中心になります。
- 争点は主に2つです。誰がライセンスを受けるのか(LTAかAFAか)と、料率をどの価格に掛けるのか(部品か最終製品か)です。世界的な最終結論は出ていませんが、実務はAFA(完成品メーカーとのライセンス)と、最終製品を基準に寄与率で調整する考え方(EMV)の形で動いています。
- ルールは国ごとに異なり、変化が速い状況です。欧州のSEP規則案は撤回され、各国の裁判所とUPCの判断が実質的なルールになっています。
- 勝敗を分けるのは交渉の誠実さです。意思の表明、具体的な対案、販売データの提供、記録の保存が、差止めリスクへの最大の備えになります。
今後のウォッチポイント
- 欧州議会が2025年11月に決議した、SEP規則案の撤回をめぐる訴訟の行方
- 英国政府の2026年10月の回答を受けた、制度の見直しの動き
- Tesla v. InterDigital・Avanciの、プールのFRAND条件に関する英国での審理
- Optis v. Appleの英国最高裁判決(審理は2026年6〜7月。判決は確認できていません)
- 東京地裁の審理要領とSEP調停の運用状況
- LNGをめぐる欧米の競争当局の判断
- 反訴訟差止命令・反反訴訟差止命令をめぐる国際的な動き
- 次世代規格(6Gなど)の標準化の進展と、新たな特許の宣言
参考資料
制度・指針
- ETSI IPR Policy(ETSI Directives の附属書)
- 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(初版2018年6月5日、第2版2022年6月30日)
- 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(2020年4月21日)
- 公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
- 東京地方裁判所知的財産権部「SEP訴訟審理要領」「SEP調停審理要領」(2026年1月20日)
判決・裁定
- 知財高判平成26年5月16日(平成25年(ネ)第10043号)(Apple Japan v. Samsung)
- 東京地判令和7年6月23日(令和5年(ワ)第70501号)(Pantech v. Google)
- CJEU, Huawei v. ZTE(Case C-170/13, 2015年7月16日)
- UK Supreme Court, Unwired Planet v. Huawei [2020] UKSC 37
- Continental v. Avanci(米国第5巡回区控訴裁、2022年2月28日)
- Tesla v. InterDigital・Avanci(英国最高裁、2026年7月27日)の解説
- Lenovo v. Ericsson(米国連邦巡回区控訴裁、2024年10月)
- WTO, EU v. China(DS611)仲裁判断(2025年)
その他
- Avanci Vehicle(公表料金)
- European Commission, 2025 Work Programme(2025年2月11日)
本記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。法令、判例、料金、各国の制度は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
