標準必須特許(SEP)のライセンス交渉で、最も金額に直結する争点の一つが、「ライセンス料の算定基礎(ロイヤルティ・ベース)を、どこに置くか」です。通信チップのような「部品の価格」に料率を掛けるのか、自動車やスマートフォンのような「最終製品の価格」に掛けるのか。この選択ひとつで、総額が数倍から数十倍、場合によってはそれ以上変わります。
この記事では、部品単位で考える「SSPPU」と、最終製品全体で考える「EMV」の違い、各国の裁判所や実務の動き、自動車向け特許プールAvanciの例、そして交渉でどう備えるかを整理します。
SEPそのものの基本(FRAND宣言、ホールドアップとホールドアウトなど)は、下記の関連記事をご覧ください。

契約相手をめぐる論点(License to AllとAccess for All)は、下記の関連記事で扱っています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。法制度、判決、料金は変わることがあります。個別の案件は、SEPの実務経験がある弁護士・弁理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ロイヤルティ・ベース(算定基礎)とは何か、なぜ金額を大きく左右するのか
- SSPPUとEMV(最終製品ベース)の意味、支持する側の理由、弱点
- 米国、インド、欧州、日本の主な動き(2026年10月時点)
- 「最終製品ベースが実務の主流になっている」と言えるのか
- 筆者の見解:分母を「誰が検証できる数字を持っているか」で選ぶ考え方
- 交渉で備えておきたいこと
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| SSPPU | Smallest Salable Patent Practicing Unit | 特許を実施する最小の販売可能な単位。部品の価格を算定基礎にする考え方で使う |
| EMV | Entire Market Value | 最終製品全体の市場価値。最終製品を算定基礎にする考え方で使う |
| ロイヤルティ・ベース | Royalty base | 料率を掛ける対象。販売価格や台数など |
| 料率 | Royalty rate | ロイヤルティを計算するときの割合。または1台あたりの金額 |
| 寄与率 | Contribution rate | 製品の価値のうち、規格技術が占める割合 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. ライセンス料の「分母」問題とは
1-1. ライセンス料は「分母 × 料率」で決まる
ライセンス料は、基本的に次の式で決まります。
ライセンス料 = ロイヤルティ・ベース(分母) × 料率
多くの人は、「料率が何%か」に注目します。しかし、分母が何かによって、同じ料率でも金額が大きく変わります。この分母をめぐる対立が、SSPPUとEMVの論争です。
1-2. 2つの代表的な考え方
- SSPPU:特許技術を実際に使っている「最小の販売可能な部品」(通信チップや通信モジュールなど)の価格を分母にする。
- EMV(最終製品ベース):その部品が組み込まれた「最終製品」(スマートフォン、自動車、家電など)の価格を分母にする。
1-3. なぜ対立するのか
| 立場 | 傾向 | 理由 |
|---|---|---|
| 製品メーカー、部品メーカー | SSPPUを支持しやすい | 分母が小さくなり、支払う金額を抑えられる |
| SEPの権利者 | 最終製品ベースを支持しやすい | 通信技術の価値は、製品全体への貢献として評価されるべきだと考える |
ただし、すべての製品メーカーがSSPPUを、すべての権利者が最終製品ベースを主張するわけではありません。交渉の相手、製品の種類、時期によって、立場は変わります。
2. SSPPU(最小販売可能特許実施単位)とは
2-1. 意味
SSPPU(Smallest Saleable Patent Practicing Unit)は、日本語では「最小販売可能特許実施単位」と訳されます。特許のクレーム(請求項)を実施している、市場で販売される最小の単位を指します。通信の特許であれば、通信チップや通信モジュールがこれに当たります。
2-2. どこから来た考え方か
SSPPUは、もともとSEPのために作られたものではなく、米国の特許侵害の損害賠償の議論で発展した考え方です。
- 2009年のCornell v. Hewlett-Packard事件で、判事が示したことが、考え方の出発点とされます。
- 2012年のLaserDynamics v. Quanta Computer事件(連邦巡回区控訴裁)では、複数の部品からなる製品について、製品全体の売上を基準にするには、製品全体の需要が特許技術によることを示す必要があるとされました。
つまり、「特許が貢献していない部分まで、損害額に含めてはいけない」という発想が、背景にあります。
2-3. SSPPUを支持する理由
- 特許と無関係な価値を除ける。自動車のエンジンやブランド力は、通信特許の貢献ではない。
- 分母が客観的に分かる。部品の価格は、公開されているか、取引で確認できる場合がある。
- サプライチェーンの下流(部品段階)で権利処理を進めやすい。部品メーカーが、ライセンスの当事者になりやすい。
2-4. SSPPUの弱点
- 部品の価格は、必ずしも「技術の価値」を表さない。通信チップが安くても、その機能が製品全体の価値を大きく左右することがある。
- 部品の価格は、取引条件で変わる。他の部品とのセット販売、数量割引、取引先との関係などで、価格が動く。
- 何が「最小の販売可能単位」かが争いになる。通信チップなのか、モジュールなのか、基板なのかで、分母が変わる。
- 同じ金額にするには、料率を大きくする必要がある。分母が小さいため、権利者が同じ対価を得るには、料率を大幅に上げなければならない(後述の数字の例を参照)。
3. EMV(最終製品ベース)とは
3-1. 意味
EMV(Entire Market Value)は、「市場全体価値」とも訳されます。ライセンス料を、最終製品の価格(または価値)を基準に決める考え方です。
3-2. 用語の使い方に注意
ここで注意したい点があります。「EMV」という言葉は、2つの意味で使われています。
| 用法 | 意味 |
|---|---|
| 米国の損害賠償法の「entire market value rule」 | 製品全体の売上を基準にするには、製品全体の需要が特許技術によることを示す必要がある、という厳格なルール |
| SEPの議論での「EMV」「最終製品ベース」 | ライセンス料を、最終製品の価格や台数を基準に決めるという、実務上の考え方 |
本記事は、後者の意味で使っています。前者のルールがそのままSEPのライセンスに適用されるわけではないことに注意してください。
3-3. 最終製品ベースを支持する理由
- 通信技術は、製品全体の価値を高める。たとえば、自動車では、緊急通報、遠隔でのソフトウェア更新、安全機能などが可能になる。
- 部品価格に左右されない。部品の価格や、取引条件の影響を受けにくい。
- 交渉の効率が良い。完成品メーカーは数が限られ、価格や販売台数が確認しやすい。
- 業界の慣行と合っている。通信業界では、長年、端末(最終製品)を基準にライセンスしてきた。
3-4. 最終製品ベースの弱点
- 特許と無関係な価値が混ざる。製品の価格には、ブランド、デザイン、他の機能の価値も含まれる。
- 価格の高い製品ほど、支払いが増える。通信機能が同じでも、高級車のほうが、料率が同じなら高くなる。
- 料率の設定が重要になる。分母が大きい分、料率が高すぎると、負担が大きくなる。
- 累積ロイヤルティの問題。複数の権利者がそれぞれ最終製品の価格に料率を掛けると、合計が膨らむ。
4. SSPPUとEMV(最終製品ベース)の比較
| 観点 | SSPPU | EMV(最終製品ベース) |
|---|---|---|
| 分母 | 最小の販売可能単位(通信チップなど)の価格 | 最終製品の価格 |
| 主に支持する傾向がある側 | 製品メーカー、部品メーカー | SEPの権利者 |
| 主張される利点 | 特許と無関係な価値を除ける | 技術の貢献を製品全体で評価できる。交渉が効率的 |
| 指摘される懸念 | 部品の価格が技術の価値を表さない。分母が不安定 | 特許と無関係な価値が混ざる。累積ロイヤルティの膨張 |
| 契約相手との関係 | 部品メーカーとの契約(LTA)と相性が良い | 完成品メーカーとの契約(AFA)と相性が良い |
5. 数字で見る「分母」と「料率」の関係(説明用の架空の例)
5-1. 同じ料率でも金額は大きく変わる
通信チップの価格が15ドル、その通信チップが入った自動車の価格が3万ドルだとします。料率を同じ1%と仮定すると、次のようになります。
| 基準 | 計算 | 1台あたりの金額 |
|---|---|---|
| SSPPU(チップ) | 15ドル × 1% | 0.15ドル |
| EMV(自動車) | 30,000ドル × 1% | 300ドル |
同じ料率でも、約2,000倍の差が出ます。
5-2. 分母と料率はセットで考える
ただし、実際の交渉では、分母が変われば料率も変わります。仮に、特許権者が「1台あたり30ドル」を受け取りたいと考えているとします。
| 基準 | 必要な料率 |
|---|---|
| SSPPU(チップ15ドル) | 30 ÷ 15 = 200%(現実的ではない) |
| EMV(自動車30,000ドル) | 30 ÷ 30,000 = 0.1% |
つまり、「分母が何か」だけを見て、「料率が高い・低い」を比べても意味がありません。大切なのは、最終的に1台あたりいくらになるか、そしてその金額が技術の貢献に見合っているかです。
5-3. 絶対額は、契約する階層を変えても変わらない
この考え方の背景には、「規格技術の価値(絶対額)は、サプライチェーンのどの階層で契約しても変わらない」という見方があります。完成品の価格に対しては数%でも、部品の価格に直せば100%を超えることがあるのは、そのためです。
日本の実務の土台になった2014年の知財高裁大合議判決(Apple Japan v. Samsung)や、経済産業省の2020年の「考え方」も、分母そのものより、技術の貢献度(寄与率)に基づいて算定する点を重視しています。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

ライセンス料が実際にどう決まるのかは、下記の関連記事で整理しています。

6. 世界の動き
6-1. 米国:SSPPUは「必須」ではない
米国の特許損害賠償の議論では、SSPPUは重要な考え方ですが、絶対のルールではないと整理されてきました。
- 2014年のEricsson v. D-Link事件(連邦巡回区控訴裁):SSPPUの考え方は、特許と無関係な価値を除くための証拠のルールであり、すべての事案で必須ではないと示した。
- 2015年のCSIRO v. Cisco事件(同):すべての損害賠償モデルをSSPPUから始めなければならないという主張は「untenable(維持できない)」として退けた。重要なのは、特許技術が最終製品に加える「増分の価値」に基づくこと、つまり按分だとされた。
- 2020年のFTC v. Qualcomm事件(第9巡回区控訴裁):端末メーカーへのライセンスやロイヤルティの設定を、独占禁止法上の問題とは認めなかった。ただし、これは主に独占禁止法の事件であり、FRANDのロイヤルティの水準やSSPPUの要否を確定させたものではありません。
要するに、米国では「SSPPUが否定された」のではなく、「SSPPUは一つの手法であり、最終製品を基準にしても、技術の貢献を適切に按分できれば認められうる」という整理です。
6-2. インド:Ericsson v. Lava事件
2024年3月、デリー高等裁判所は、EricssonとLavaの事件で、FRANDの料率について判断しました。
- トップダウン方式ではなく、比較ライセンス方式を採った。
- 料率は、チップセットの価格ではなく、端末の正味販売価格を基準に認めた。
部品ではなく端末全体を基準にした例として、よく紹介されます。ただし、この判決は、この事件の証拠に基づいて、分母を判断しました。
6-3. 欧州:算定基準の統一判断はない
ドイツでは、通信モジュールを仕入先から調達していた自動車メーカーDaimlerに対し、NokiaがSEPで訴えた事件(Nokia v. Daimler)が有名です。ただし、この事件の主な論点は、「サプライチェーンのどの段階で、誰にライセンスするか」であり、ロイヤルティ・ベースが部品か製品かを判断したものではありません。
- ミュンヘンとマンハイムの地方裁判所は、Daimlerに対する差止めを認めた。
- デュッセルドルフ地方裁判所は、2020年11月にEU司法裁判所へ質問を付託した。
- 2021年6月に和解し、付託は取り下げられた。そのため、EU司法裁判所の判断は出ていない。
つまり、欧州では、算定基準について統一された最上級の判断はありません。
6-4. EU:SEP規則案の撤回
欧州委員会は2023年4月にSEPの規則案を提案し、2024年に欧州議会が支持しました。しかし、合意の見込みがないとして、委員会は2025年2月に撤回の方針を示し、同年7月に正式に撤回しました。欧州議会は、2025年11月25日に、撤回の適否を争う提訴を決議しています(賛成334、反対294)。
したがって、EUには、算定基準に関する統一的なルールがありません。
6-5. 日本:政府の考え方と、近年の裁判
- 2014年5月:知財高裁大合議判決(Apple Japan v. Samsung)は、FRAND宣言されたSEPの損害賠償について、規格全体の累積ロイヤルティの上限と、技術の寄与率などを踏まえて算定する枠組みを示したと整理されています。
- 2020年4月:経済産業省が「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」を公表しました。ロイヤルティはトップダウン方式で、主たる製品の価値のうち、SEPの技術が貢献している割合(寄与率)に基づいて算定するという考え方です。SSPPUかEMVかの二択とは整理していません。同じ文書で、契約当事者はLicense to All(LTA)の考え方に基づくべきともされていますが、これは政府の「考え方」であり、裁判所を拘束するものではありません。
- 2022年3月:経済産業省が「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定しました。ライセンス交渉の進め方に焦点を当てた指針です。
- 2025年4月(Pantech v. ASUS):東京地方裁判所は、侵害を認めました。しかし、ASUSがライセンスを受ける意思のある実施者と評価されたため、差止めを認めませんでした。
- 2025年6月(Pantech v. Google):東京地方裁判所が、パンテックのSEPに基づき、グーグルの「Pixel 7」の販売等の差止めを命じました。報道によれば、グーグルがライセンスの算定に必要な情報(販売数量など)を開示せず、和解案も示さなかったと報じられており、これを理由に、ライセンスを受ける意思がないと認定されました。その後、2025年12月に両社はグローバルに和解したと報じられています。
この事件は、ロイヤルティ・ベースを直接判断したものではなく、交渉態度(誠実さ、必要なデータの開示)が主な争点でした。ただし、算定基準が何であれ、販売数量や金額などのデータの開示が求められるという意味で、実務に影響します。

6-6. Avanci:最終製品単位の定額ライセンス
Avanciは、コネクテッドカー向けのSEP特許プールです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ライセンスの相手 | 完成品メーカー(サプライチェーンの部品メーカーではない) |
| 料金の形 | 車両1台あたりの定額。5Gは最大32ドル(早期契約は29ドル)。4Gは最大20ドル(2017年の開始時は15ドル) |
| 実績 | Avanciの発表では、2億7,500万台超のコネクテッドカー、150超の自動車ブランドが対象 |
| 中国メーカー | 2025年9月にBYDが4Gライセンスを締結。2026年9月時点で中国メーカーとの契約は20件に達したと報じられている |
| 日本の自動車メーカー | トヨタ、ホンダ、日産もライセンスを受けたと報じられている |
※料金や条件は変更されることがあります。最新の内容は必ず公式サイトで確認してください(確認日:2026年10月)。
ここで注意したいのは、Avanciの料金は、車両1台あたりの定額です。車両の価格に比例して増える方式ではありません。したがって、『EMV(価格に料率を掛ける)の具現化』というより、『最終製品(車両)の単位でライセンスする方式』と整理するのが正確です。ただし、完成品メーカーを契約の相手とし、1台あたりで処理する点は、最終製品ベースの考え方と相性が良いものです。

7. 「最終製品ベースが主流」と言い切れるのか
結論から言うと、法的に統一されたルールはありませんが、実務では最終製品を単位にする方式が主流になっています。ただし、「SSPPUが否定され、決着した」とまでは言えません。
最終製品ベース寄りといえる材料
- 米国の控訴裁は、SSPPUを必須のルールとはしなかった。
- インドの裁判所は、端末の価格を基準に判断した。
- Avanciのように、完成品メーカーを相手に1台あたりの料金を設ける仕組みが、自動車分野で広く使われている。
- 日本の2014年大合議判決も、2020年の経産省の考え方も、基準の価格そのものより、技術の寄与率を重視している。
「決着した」とは言えない材料
- 米国の判断は、主に損害賠償や独占禁止法の文脈であり、FRANDの算定基準そのものを確定させたものではない。
- EU司法裁判所は、算定基準について判断したことがない。EUの規則案も撤回された。
- 各国の裁判所は、分母だけでなく、比較ライセンスや按分、料率とのバランスを総合して判断している。
- 部品価格を基準にすべきだという主張は、今も残っている。
- 業界ごとに実務が異なる。
つまり、「分母は最終製品でも、技術の貢献度(寄与率)に応じて調整する」という形が一つの落としどころになっており、「最終製品ベースが、無条件で世界標準になった」わけではありません。
8. 筆者の見解:分母は「誰が検証できる数字を持っているか」で選ぶ
ここからは筆者の意見です。筆者は、最終製品ベース(EMV)を支持します。ただし、その理由は「権利者に有利だから」ではありません。分母にする数字は、第三者が検証できるものであるべきだ、というのが出発点です。
8-1. 部品の価格は、検証できる数字ではない
SSPPUの利点として、「部品の価格は客観的な分母だ」と言われます。しかし実際は逆だと考えます。部品の価格は、部品メーカーと完成品メーカーの間の私的な取引で決まり、数量割引、セット販売、長期契約、為替などで動きます。権利者から見えず、裁判所も確認しにくい数字です。
一方、最終製品の価格と販売台数は、決算資料や市場の統計、販売データから確認できます。算定の透明性と検証のしやすさでは、最終製品のほうが優れています。
8-2. 「最小」を突き詰めると、際限がない
SSPPUは「最小の販売可能な単位」を分母にします。しかし、「最小」をどこで切るかは、通信モジュールなのか、チップなのか、チップの中の機能ブロックなのか、突き詰めればどこまでも小さくできます。切り方そのものが争いの種になります。最終製品は、市場で売られる単位として、切り方が一つに決まります。
8-3. 料率ではなく、金額で考える
規格技術の適正な対価が1台あたり30ドルなら、分母が何でも、最終的に支払う額は同じです(5-2を参照)。SSPPUを支持する主張が成り立つのは、基準を小さくしても料率を据え置く場合だけです。しかしそれは、技術の価値を過小評価することになります。「SSPPUなら安く済む」という見方は、分母と料率を切り離して考えた結果の誤解だと考えます。
8-4. 提案:最終製品を単位に数えて、価格には連動させない
SSPPU側の最も強い懸念は、「ブランドやデザインなど、通信と無関係な価値まで、ロイヤルティに混ざる」ことです。筆者は、この懸念は正当だと考えます。ただ、最終製品を単位にしても、価格には連動させない設計にすれば、かなり緩和できます。
| 方式 | 特徴 | 無関係な価値の混入 |
|---|---|---|
| 定率(価格連動) | 高価な製品ほど支払いが増える | 起こりやすい |
| 1台あたりの定額 | 価格に連動しない。Avanciの車両ライセンスがこの形 | 起こりにくい |
| 定率+上限 | 価格に連動するが、総額に天井がある。映像コーデックのプールには、年間の上限を設ける例がある | 上限で抑えられる |
筆者は、最終製品を単位に数え、料金は定額または上限付きにするのが、検証しやすさと、無関係な価値の排除を両立する、現実的な形だと考えます。
8-5. 別の見方
筆者はEMV(最終製品ベース)を支持します。SSPPU(最小販売可能特許実施単位)を支持する側には、次の主張があります。
- 最終製品の価格をそのまま分母にすると、ブランドやデザインなど、通信と無関係な価値が混ざるおそれがあります。
- 複数の権利者がそれぞれ最終製品を基準にすると、累積ロイヤルティが膨らむおそれがあります。規格全体の総額に上限を置く考え方は、欠かせません。
- 交渉力の弱い小規模な部品メーカーや、新規参入者の負担には、配慮が必要です。
第8-4節の定額方式や上限付き方式は、最初の懸念を緩和する案です。ただし、2つ目と3つ目の懸念は、分母の選び方だけでは解決しません。
9. 実務ではどう動くべきか
9-1. 交渉の前に確認すること
- 相手の提示額が、どの分母(部品か、最終製品か、台数か)と、どの料率から計算されているか。
- 算定の根拠として、比較ライセンスやトップダウン方式の計算が示されているか。
- 他の権利者への支払いを含めた、累積ロイヤルティ(総額)が、製品の価格に対して妥当か。
- 提示額の内訳(分母、料率、対象となる特許の範囲、地域)が、明確か。
9-2. 立場別のチェックポイント
| 立場 | 優先して確認したいこと |
|---|---|
| 完成品メーカー | 最終製品ベースの提示額が、累積で製品価格に対して妥当か。特許プールの条件の確認 |
| 部品・モジュールメーカー | 自社の部品に関する権利処理の方法と、顧客との責任分担 |
| 特許権者 | 算定の根拠(比較できるライセンスなど)を説明できるか。誠実な交渉の記録 |
| 中小企業・スタートアップ | 通信モジュールを使う場合の権利処理の確認と、早期の専門家への相談 |
契約上の責任分担については、下記の関連記事で扱っています。

9-3. 準備しておきたいデータ
- 製品ごとの販売数量、金額、地域別の内訳
- 通信モジュールやチップの仕入価格と、仕入先との契約(補償条項を含む)
- 過去に結んだ、比較できるライセンス契約
9-4. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業・事案ではありません。
産業機器メーカーA社に、特許権者から「最終製品の販売価格の1%」というライセンスの提案が届きました。A社の製品の価格は2,000ドルで、通信モジュールの価格は20ドルです。
- 提示額の確認:1台あたり20ドル(2,000ドル × 1%)の提案であり、モジュールの価格と同額であることに気づいた。
- 累積の確認:同じ規格の他の権利者への支払いも合わせると、製品価格の何%になるかを試算した。
- 対案の準備:比較できる既存のライセンスを探し、分母が最終製品でも、料率の水準を下げる根拠として使うことにした。
- データの整理:販売データを整え、秘密保持契約のもとで開示できる状態にした。
ポイントは、分母だけでなく、最終的な金額と累積の負担を見ること、根拠を示して対案を出すこと、データを整えることです。
10. よくある質問(FAQ)
Q1. SSPPUとEMVのどちらが正しいのですか?
世界的に統一されたルールはありません。米国の控訴裁は、SSPPUを必須とはしませんでした。インドの裁判所は、端末全体を基準にしました。一方、各国の裁判所は、分母だけでなく、比較ライセンスや按分を含めて総合的に判断しています。実務では、最終製品を単位にする方式が主流で、筆者もこれを支持します(第8章を参照)。
Q2. 最終製品ベースだと、高い製品ほど支払いが増えますか?
料率が同じなら、増えます。そのため、実務では、料率や総額の水準を、技術の貢献に見合う形で調整します。Avanciのように、価格に比例しない定額の仕組みもあります。
Q3. Avanciの料金は、最終製品ベースの料率ですか?
いいえ。Avanciの料金は、車両1台あたりの定額です。価格に比例して増える方式ではありません。ただし、最終製品(車両)の単位でライセンスする点は、最終製品ベースの考え方と相性が良いものです。
Q4. 米国の「entire market value rule」と同じ意味ですか?
違います。米国のルールは、損害賠償で製品全体の売上を基準にするための、厳格な条件です。SEPの議論で言う「EMV」は、実務上の「最終製品ベース」の意味で使われることが多く、同じではありません。
Q5. 中小企業やスタートアップも関係ありますか?
通信機能を組み込んだ製品を販売するなら、規模にかかわらず関係します。提示額の分母と料率を、早い段階で確認できるよう、専門家に相談しておくことをおすすめします。
Q6. 日本の政府は、SSPPUとEMVのどちらを推奨していますか?
経済産業省の2020年の考え方は、二択としては整理していません。トップダウン方式で、主たる製品の価値のうち、SEPの技術が貢献している割合(寄与率)に基づいて算定するという考え方です。法的拘束力はありません。
Q7. 最終製品ベースだと、通信と無関係な価値まで払うことになりませんか?
そのおそれはあります。だからこそ、寄与率による調整、累積ロイヤルティの上限、価格に連動しない定額や上限付きの料金といった、緩和の仕組みが重要です(8-4を参照)。
11. まとめ
- ライセンス料は、「分母 × 料率」で決まります。分母が何かで、金額は大きく変わります。
- SSPPUは「特許と無関係な価値を除く」ことを重視し、最終製品ベースは「技術の貢献を製品全体で評価する」ことを重視します。
- 米国、インドなどの判断を見ると、最終製品ベースが認められる例は増えていますが、「SSPPUが否定され、決着した」わけではありません。
- 分母だけを比べても意味がなく、最終的な1台あたりの金額と、累積ロイヤルティを見ることが大切です。対価の絶対額は、契約する階層を変えても変わりません。
- 筆者は、最終製品を単位に数え、価格には連動させない設計(定額や上限付き)を支持します。
- 交渉の備えとして、提示額の内訳の確認、比較ライセンスの収集、販売データの整理が有効です。
今後のウォッチポイント
- 欧州議会が、欧州委員会による規則案の撤回の適否を争う訴訟の行方
- EU司法裁判所や各国の上級審が、算定基準について判断を示すか
- 日本の裁判所が、SEPをめぐる判断を今後どう積み重ねていくか
- 英国で審理が続く、特許プールのFRAND条件(Tesla v. InterDigital・Avanci)
- 6Gなど、次世代規格に向けた特許プールの広がり
参考資料
政府・行政の資料
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(2020年4月21日)
- 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月31日)
判決・事件に関する解説
- SSPPUの考え方の展開(IAM)
- SSPPUの実務上の論点(LESI)
- FTC v. Qualcomm(第9巡回区控訴裁、2020年)の解説
- Ericsson v. Lava(デリー高等裁判所、2024年3月28日)の要約(WIPO)
- Ericsson v. Lava の評釈
- Nokia v. Daimler の付託決定
- Nokia v. Daimler の和解(2021年6月)
- パンテック v. グーグルの和解(2025年12月)に関する報道
EUのSEP規則案
Avanci
本記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、判例、料金、各国の制度は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
