【随時更新】標準必須特許(SEP)の用語集:FRAND、AFA/LTA、特許プール、主要企業名・事件名まで、知財の栞の記事で使う用語を一覧で整理する

sep-glossary

標準必須特許(SEP)の記事には、略語と固有名詞が数多く出てきます。FRAND、AFA、SSPPU、LNG、UPCなど、初めて見る人には、意味が分かりにくい語ばかりです。

このページは、「知財の栞」に登場する標準必須特許関連の用語を集めた用語集です。略語、専門用語、企業名、事件名を、日本語、英語、日本語の解説の順に並べています。各記事の冒頭の用語集には、その記事で重要な5語程度を載せています。このページは、その全体版です。

本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。SEPをめぐる裁判、制度、データは、国や時期によって異なり、動きの速い分野です。企業の説明は、本ブログの記事で扱う範囲の簡単な紹介であり、各社の事業の全体像ではありません。具体的な案件は、専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • SEPの記事を読むときに必要な、基本用語の意味
  • 「誰にライセンスするか」と「何を基準に料金を決めるか」に関する用語
  • 特許プールとライセンス交渉グループ(LNG)の用語
  • 差止め、反訴訟差止命令(ASI)、調停・仲裁など、紛争と手続きの用語
  • 記事に出てくる主要な企業名と、事件名の読み方

この用語集の使い方

  • 用語は、分野ごとの表にまとめています。探したい用語が分かる場合は、ブラウザの検索機能(ページ内検索)を使ってください。
  • 英語の列には、正式名称または一般的な英語表記を書いています。
  • 「FRAND/RAND」のように、どちらかを指す場合は、スラッシュ(/)で区切っています。
  • 訴訟名は、「Apple v. Samsung」の形で書きます。「v.」は、versus(対)の略です。

SEPの全体像を先に知りたい場合は、次の記事から読んでください。

目次

1. 基本概念:SEPとFRANDの用語

SEPの記事の土台になる用語です。

日本語英語解説
標準必須特許(SEP)Standard Essential Patent規格に準拠した製品を作るとき、実施を避けられない特許
規格/標準Standard製品どうしが接続できるように、標準化団体が定めた技術仕様
標準化団体Standards Development Organization(SDO)規格を策定する組織。ETSI、ITU、IEEEなどが例
欧州電気通信標準化機構(ETSI)European Telecommunications Standards Institute通信分野の規格を策定する標準化団体。特許権者のFRAND宣言を受け付ける
国際電気通信連合(ITU)International Telecommunication Union国連の専門機関。通信分野の国際的な規格に関わる
米国電気電子学会(IEEE)Institute of Electrical and Electronics Engineers電気・電子分野の標準化団体。Wi-Fiの規格(IEEE 802.11)を策定
宣言Declaration特許権者が、標準化団体に対して、特許が規格に必須である可能性を申告し、ライセンスを約束する手続き
必須性Essentiality特許が、規格の実施に必須かどうかという性質。宣言された特許のすべてが必須とは限らない
過剰宣言Over-declaration実際には必須でない特許まで、必須として宣言すること。宣言件数ランキングの信頼性に影響
FRAND/RANDFair, Reasonable and Non-Discriminatory / Reasonable and Non-Discriminatory公正、合理的、非差別的な条件(RANDは「公正」を除く)でライセンスするという、特許権者の約束
非差別的(ND)Non-Discriminatory客観的な理由なく、ライセンシーを不利に扱わないこと。「全員に同一の価格」を意味しない
一般的ND/厳格なNDGeneral ND / Hard-edged ND英国の判断で示された、NDの2つの考え方。一般的NDは、価値に基づく基準の料率を示せばよいとする立場。厳格なNDは、他社への有利な条件を自社にも適用する立場
実施者Implementer規格に準拠した製品を作り、売る側。ライセンスを受ける側
特許権者Patent holderSEPを保有する側。ライセンスを与える側
ライセンサー/ライセンシーLicensor / Licenseeライセンスを与える側/受ける側
意思のある実施者Willing licenseeFRAND条件でライセンスを受ける意思を、行動で示している実施者。差止めの判断で、重要な考慮要素になる
ホールドアップHold-up特許権者が、差止めの威力を背景に、過大な条件を求めること
ホールドアウトHold-out実施者が、ライセンスの合意を引き延ばしながら、技術を使い続けること
4G(LTE)/5G4G (LTE) / 5G第4世代/第5世代の移動通信規格。自動車やIoT機器のSEP紛争の中心
IoTInternet of Thingsあらゆる機器がネットにつながる仕組み。通信モジュールを組み込んだ製品が増え、SEPの問題が広がっている
Wi-FiWi-Fi無線LANの規格。IEEE 802.11が基になる

SEPの基本は、次の記事で説明しています。

FRANDの約束の意味と、交渉の流れは、「FRANDとは?」の記事で扱っています。

2. ライセンスの相手:サプライチェーンの用語

「サプライチェーンのどの段階の企業が、ライセンスを受けるか」に関する用語です。

日本語英語解説
LTA(すべての企業にライセンス)License to All希望するサプライチェーンのすべての階層の企業に、ライセンスすべきだという考え方。部品メーカーや自動車業界の一部が支持
AFA(権利者が相手を選べる)Access for All権利者が、ライセンスの相手をサプライチェーンのどの段階にするか選べるという考え方。技術へのアクセスが確保されていれば、FRANDの目的は果たされるとする立場。筆者はAFAを支持する
完成品メーカーProduct maker/OEM最終製品を作って売る企業
部品メーカーComponent maker部品を作って、完成品メーカーに納める企業
モジュールベンダModule vendor通信モジュールなどを作り、完成品メーカーに納める企業
サプライヤーSupplier完成品メーカーに、部品やモジュールを納める企業の総称
サプライチェーンSupply chain部品の製造から、最終製品の販売までの流れ
最終製品End product消費者に販売される製品。スマートフォンや自動車が例
Have-made権Have-made right完成品メーカーが、第三者(部品メーカーなど)に、自社向けの製造を委託する権利。完成品メーカーのライセンスが納入部品に及ぶことを、契約で確認するときに使う
不提訴の合意Covenant not to sue特許権者が、特定の相手に対して、訴えないと約束する合意
権利消尽Patent exhaustion特許権者の許諾を受けた製品が売られると、その製品に対しては、特許権を行使できなくなるという考え方
クロスライセンスCross-license当事者どうしが、お互いの特許を使えるようにする契約

LTAとAFAの違いと、各国の動きは、次の記事で詳しく扱っています。

3. ライセンス料の算定:ロイヤルティの用語

ライセンス料の「何に」「どの割合で」「どう決めるか」に関する用語です。

日本語英語解説
ロイヤルティ/ライセンス料Royalty / License feeライセンスを受ける側が、権利者に支払う対価
料率Royalty rateロイヤルティを計算するときの割合。または1台あたりの金額
ロイヤルティ・ベース(算定基礎)Royalty base料率を掛ける対象。販売価格や台数など
SSPPUSmallest Salable Patent Practicing Unit特許を実施する最小の販売可能な単位。部品の価格を算定基礎にする考え方で使う
EMVEntire Market Value最終製品全体の市場価値。最終製品を算定基礎にする考え方で使う。筆者はEMVを支持する
寄与率Contribution rate製品の価値のうち、規格技術が占める割合
按分Apportionment製品の価値のうち、特許の技術に対応する部分を取り出すこと
累積ロイヤルティ/ロイヤルティ・スタッキングAggregate royalty / Royalty stacking複数の権利者に支払うロイヤルティの合計と、それが積み上がって過大になる問題
トップダウン方式Top-down approach規格全体の累積ロイヤルティの総額を決め、そのうち自社の特許のシェアを掛けて算定する方法
比較ライセンス方式Comparable licenses approach類似の過去のライセンス契約を参考に、料率を決める方法
アンパックUnpacking複数の特許をまとめた契約から、対象の特許の価値だけを取り出して計算すること
シェアShare規格全体の必須特許に占める、自社の特許の割合
ポートフォリオPortfolio特許権者が保有する特許群
ベンチマーク料率Benchmark rate特許ポートフォリオの価値に基づいて算定する、基準となる料率
非FRAND要因Non-FRAND factors交渉力の偏りなど、FRANDの水準から料率をずらす要因

SSPPUとEMVの論争は、次の記事で整理しています。

4. 特許プールとライセンス交渉グループ(LNG)の用語

複数の権利者、または複数の実施者が、まとまって動く仕組みに関する用語です。

日本語英語解説
特許プールPatent pool複数の特許権者が、特許をまとめて、窓口を一本化してライセンスする仕組み
ワンストップOne-stop1つの窓口で、複数の権利者の特許のライセンスが得られること
ライセンス交渉グループ(LNG)Licensing Negotiation Group実施者が連携して、権利者と共同で交渉する仕組み。競争法上の評価は、欧米で分かれている
HEVC(H.265)High Efficiency Video Coding動画の圧縮規格。複数の特許プールが並立した例
VVC(H.266)Versatile Video CodingHEVCの後継の動画圧縮規格
MPEGMoving Picture Experts Group動画や音声の圧縮規格を策定する専門家グループ
AV1AV1Alliance for Open Mediaが策定した動画圧縮規格。ロイヤルティフリーでの提供を掲げる。特許プールの乱立への反発の流れとして、記事で扱う
Avanci VehicleAvanci VehicleAvanciが運営する、自動車向けのライセンスプログラム。車両1台あたりの金額で、完成品メーカーとライセンスする
VCL AdvanceVCL AdvanceVia LAのHEVC/VVCのプログラムを、Access Advanceが買収すると発表した後の、独立した運営プログラムの名称

特許プールの仕組みと、成功する条件は、次の記事で説明しています。

5. 紛争と手続き:差止め、ASI、調停の用語

裁判や調停で出てくる用語です。

日本語英語解説
差止めInjunction特許を侵害する製品の製造や販売を、裁判所が禁止すること
管轄Jurisdictionどの国のどの裁判所が、事件を扱う権限を持つかという問題
原告適格Standing訴えを起こせる法的な立場。Continental v. Avanciでは、原告適格がないとして、訴えが退けられた
付託Referral裁判所が、法律上の論点の判断を、上級の裁判所や欧州司法裁判所などに求めること
反訴訟差止命令(ASI)/禁訴令Anti-suit injunction (ASI)他国での訴訟の提起や継続を、禁止する命令。禁訴令とも呼ばれる
反・反訴訟差止命令(AASI)Anti-anti-suit injunction (AASI)ASIの申立てや執行を、禁止する命令
暫定ライセンスInterim licence最終的な判断が出るまでの間の、暫定的なライセンス条件。英国や中国で、判断が示されている
クレームチャートClaim chart特許の請求項と、相手の製品の構成を対比した資料
秘密保持契約(NDA)Non-Disclosure Agreement交渉で開示する情報を、秘密として扱う契約
調停Mediation中立の第三者が、当事者の合意形成を助ける手続き
仲裁Arbitration中立の第三者(仲裁人)が、当事者に代わって、拘束力のある判断をする手続き
裁判外紛争解決(ADR)Alternative Dispute Resolution裁判以外の方法(調停、仲裁など)で、紛争を解決する手続きの総称
審理要領Trial management guideline東京地裁が、SEP事件の審理の進め方を示した文書。2026年1月に公表された内容を、記事で扱う

交渉の通知を受けたときの対応は、「FRANDとは?」の記事の第8章で、手順として整理しています。

6. 裁判所・機関・制度

記事に出てくる国と地域の機関です。

日本語英語解説
知財高裁(大合議)IP High Court (Grand Panel)日本の知的財産高等裁判所。5人の裁判官で審理する大合議が、重要な論点を判断する
東京地裁Tokyo District Court日本で、特許事件の第一審を担当する裁判所の1つ。Pantech v. ASUS、Pantech v. Googleを判断した
特許庁の手引きJPO Guide特許庁が公表した、SEPのライセンス交渉に関する手引き
経済産業省の誠実交渉指針METI Good Faith Negotiation Guidelines経済産業省が2022年に策定した、SEPのライセンス交渉における誠実な対応に関する指針。法的拘束力はない
欧州司法裁判所(CJEU)Court of Justice of the European UnionEU法の解釈について最終的に判断する裁判所。Huawei v. ZTEで、差止めの判断枠組みを示した
欧州委員会European CommissionEUの行政を担う機関。競争法の執行や、SEP規則案の提案を担当
EUのSEP規則案EU SEP Regulation proposal欧州委員会が提案した、SEPの規則案。2025年7月に正式に撤回された。欧州議会は、2025年11月25日に、提訴の決議を可決(賛成334、反対294)
連邦通常裁判所(BGH)Federal Court of Justice (Bundesgerichtshof)ドイツの最上級の民事裁判所。Sisvel v. Haierを判断した
ミュンヘン/マンハイム/デュッセルドルフの地方裁判所Munich / Mannheim / Düsseldorf Regional Courtsドイツで、特許事件が多く提起される裁判所
英国最高裁/控訴院/高等法院UK Supreme Court / Court of Appeal / High Court英国の裁判所。世界全体のFRAND条件を決める権限を、認める判断が続いている
統一特許裁判所(UPC)Unified Patent Court2023年に発足した、欧州の統一的な特許裁判所。複数のEU加盟国に効力を持つ判断をする
UPC特許調停・仲裁センター(PMAC)Patent Mediation and Arbitration CentreUPCに付属する調停・仲裁の機関。2026年6月に開所したと、記事で扱っている
競争法/独占禁止法Competition law / Antimonopoly Act市場の公正な競争を守る法律。欧州などは競争法、日本は独占禁止法と呼ぶ

日本の政策と実務の全体像は、下記「日本のSEP政策と実務の現在地」の記事でまとめています。

7. 企業名

記事に出てくる主な企業の簡単な紹介です。事業の全体像ではなく、SEPの話題での位置づけを書いています。

7-1. SEP保有者・ライセンス企業

日本語英語解説
Nokia(ノキア)Nokiaフィンランドの通信機器企業。SEPを多く保有。Nokia v. Daimler、Nokia v. Geelyなどで当事者
Ericsson(エリクソン)Ericssonスウェーデンの通信機器企業。SEPを多く保有
Qualcomm(クアルコム)Qualcomm米国の半導体・通信技術企業。SEPを多く保有
InterDigital(インターデジタル)InterDigital米国の無線・動画技術のライセンス企業。InterDigital v. Lenovoなどで当事者
Huawei(ファーウェイ)Huawei中国の通信機器企業。Huawei v. ZTEの当事者
ZTE(ZTE)ZTE中国の通信機器企業。Huawei v. ZTEの当事者
Pantech(パンテック)PantechSEPを保有する企業。日本で、ASUSとGoogleに対して提訴
Optis(オプティス)OptisSEPを保有する企業。Optis v. Appleで、当事者
Panasonic(パナソニック)Panasonic日本の電機メーカー。Panasonic v. OPPOなどで、SEPの権利者として当事者
Sisvel(シスベル)Sisvel特許プールとライセンスを手がける企業。Sisvel v. Haierの当事者
Unwired Planet(アンワイアード・プラネット)Unwired Planet特許を保有する企業。Unwired Planet v. Huaweiの当事者

7-2. 実施者(端末・自動車・部品)

日本語英語解説
Samsung(サムスン)Samsung韓国の電機メーカー。複数の事件で、実施者側としても、権利者側としても登場
Apple(アップル)Apple米国のIT企業。Apple Japan v. Samsung、Optis v. Appleなどで当事者
Google(グーグル)Google米国のIT企業。Pixel 7をめぐるPantech v. Googleの被告
ASUS(エイスース)ASUS台湾のPCメーカー。Pantech v. ASUSの被告
Lenovo(レノボ)Lenovo中国のPCメーカー。InterDigital v. Lenovoなどで当事者
OPPO(オッポ)OPPO中国のスマートフォンメーカー。OPPO v. Nokia、Panasonic v. OPPOなどで当事者
Haier(ハイアール)Haier中国の家電メーカー。Sisvel v. Haierの当事者
Tesla(テスラ)Tesla米国の自動車メーカー。Tesla v. InterDigital・Avanciの原告
Daimler(ダイムラー)Daimlerドイツの自動車メーカー(現在の社名はMercedes-Benz Group)。Nokia v. Daimlerの当事者
Geely(吉利)Geely中国の自動車メーカー。Nokiaとの紛争が2026年5月に和解した
BYD(比亜迪)BYD中国の自動車メーカー。2025年9月に、Avanciの4Gライセンスを締結したと報じられている
Continental(コンチネンタル)Continentalドイツの自動車部品メーカー。Continental v. Avanciの原告

7-3. 特許プールの運営会社

日本語英語解説
Avanci(アバンシ)Avanci自動車・IoT向けのライセンスプラットフォームを運営する企業。完成品メーカーを相手に、1台あたり定額でライセンスする
Access Advance(アクセス・アドバンス)Access AdvanceHEVC/VVCなどの映像関連の特許プールを運営する企業。2025年12月に、Via LAのHEVC/VVCプログラムを買収すると発表した
Via LA(ヴィア・エルエー)Via Licensing Alliance (Via LA)2023年に、MPEG LAとVia Licensingが統合して発足した特許プールの運営会社
MPEG LA(エムペグ・エルエー)MPEG LA特許プールの運営会社。HEVCのプールなどを運営していた。2023年に、Via Licensingと統合

8. 事件名の一覧

SEPの記事で参照する、主な事件です。事件名は、「A v. B」の形で書いています。

事件名裁判所・日付一言でいうと
Apple Japan v. Samsung知財高裁大合議、2014年5月16日FRAND宣言があるSEPに基づく差止請求を、権利の濫用と判断し、損害賠償を制限する考え方を示した判決
Huawei v. ZTE欧州司法裁判所、2015年7月16日FRAND宣言をした特許権者が差止めを求める際の、双方の誠実さを段階的に審査する枠組みを示した判決
Unwired Planet v. Huawei英国最高裁、2020年8月英国の裁判所が、世界全体のSEPについて、FRAND条件を決める権限を持つと判断した
Sisvel v. Haierドイツ連邦通常裁判所、2020年5月実施者のホールドアウトを、厳しく審査する流れを作った判決
Nokia v. Daimlerドイツなど、2021年6月に和解自動車メーカーがSEPの権利者から訴えられた事件。和解したため、法的な結論は出ていない
Continental v. Avanci米国第5巡回区控訴裁、2022年2月28日部品メーカーが、特許プールを訴えた事件。原告適格がないとして退けられ、本案は判断されていない
InterDigital v. Lenovo英国高等法院2023年3月16日、控訴院2024年7月12日ボリュームディスカウントと、差別の関係が争われた事件
OPPO v. Nokia中国重慶の裁判所、2023年中国の裁判所が、初めてグローバルなFRAND料率を決定した判断
Panasonic v. OPPOドイツ・マンハイム地方部、2024年11月FRANDの抗弁を退け、複数国で効力を持つ差止めを認めた
Optis v. Apple英国控訴院、2025年5月1日一括金額を約5億200万ドルと判断した。英国最高裁の審理後の判決は、確認できていない
Pantech v. ASUS東京地裁、2025年4月10日侵害を認めたが、ASUSが意思のある実施者と評価されたため、差止めは認めなかった
Pantech v. Google東京地裁、2025年6月23日日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた。2025年12月に、グローバルな和解
Tesla v. InterDigital・Avanci英国最高裁、2026年7月27日特許プールのライセンスについても、英国の裁判所に管轄があると判断した。FRAND条件は、今後の審理
Nokia v. GeelyUPC、ミュンヘン地裁など、2026年5月に和解反・反訴訟差止命令や、中国の暫定ライセンスが争点になった紛争
Samsung v. MPEG LA詳細は、特許プールの再編を扱う記事を参照特許プールの再編を扱う記事で取り上げた訴訟

事件ごとの詳しい内容は、次の記事で整理しています。

10. まとめ

このページでは、SEPの記事に出てくる用語を、基本概念、ライセンスの相手、ロイヤルティの算定、特許プールとLNG、紛争と手続き、機関と制度、企業名、事件名の順に整理しました。

  1. 基本の用語は、SEP、FRAND/RAND、宣言、必須性、ホールドアップ、ホールドアウトです。
  2. 「誰にライセンスするか」の用語は、LTAとAFAです。
  3. 「何を基準に料金を決めるか」の用語は、SSPPUとEMVです。
  4. 紛争の用語は、差止め、ASI、暫定ライセンス、調停・仲裁です。

分からない用語に出会ったら、このページに戻って確認してください。

参考資料

本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。企業の説明と事件名の要約は、本ブログの記事の範囲での簡単な整理です。裁判例、制度、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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