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【SSPPU（Smallest Saleable Patent-Practicing Unit：最小販売可能特許実施単位）】

特許料の計算基準を、製品全体ではなく「特許技術が実装されている最小の部品（モジュール）」とする考え方です。

主張の背景：実施者側（完成品メーカーや部品メーカー）が主に主張します。「車全体やスマホ全体には、通信機能以外の付加価値が山ほど含まれている（例：ブランド力、デザイン、エンジン性能など）。通信機能という一機能に特許が使われているからといって、製品全体の売価に料率をかけるのは過大である」という「貢献度の適正配分」の考えに基づいています。

現状の立ち位置：理論的には合理的ですが、実務上は、「どの部品までが通信に関係するかを切り分けるのが困難である（切り分けの不透明性）」ことや、多くの裁判で「最終製品の価値こそが特許の恩恵を受けている」として、EMV（市場全体価値）アプローチが採用されるケースが世界的に増えており、理論と実務の乖離が議論の中心となっています。