最終更新:2026年11月1日
このページの前半では、当サイトの記事のうち、特に重要なものを、目的別に集めています。後半には、日々のリサーチで使う外部の情報源を掲載しています。
初めて読む場合は、次の順番をお勧めします。SEPについては、「1. SEPをはじめて学ぶ」から読んでください。音楽著作権については、「4. 音楽著作権」から読んでください。
1. SEPをはじめて学ぶ
標準必須特許(SEP)の基本を、順番に学ぶための記事です。
- 標準必須特許(SEP)とは?:SEP、FRAND、特許プール、ライセンス料の仕組みを、全体から説明します。最初に読む記事です。
- FRANDとは?:権利者が行う「公平な約束」の意味、交渉の流れ、差止めのリスクを説明します。
- 標準必須特許(SEP)を体系的に理解する:FRAND、ライセンスの対象、ロイヤリティの算定、特許プール、ライセンス交渉グループ(LNG)の関係を、地図のように整理します。
- License to All と Access for All:サプライチェーンのどの段階の企業がライセンスを受けるのか、という最大の争点を説明します。
- SSPPUとEMV:ライセンス料を、部品と最終製品のどちらを基準に計算するのか、という論争を説明します。
2. SEPのライセンス料と契約実務
ライセンス料の決まり方と、サプライチェーンでの責任を、実務の視点で整理した記事です。
- SEPのライセンス料はどう決まるのか:トップダウン方式、比較方式、課金モデルから、サプライチェーンと権利消尽までを説明します。
- 算定基礎と「寄与率」の論理:完成品と部品で、ロイヤルティの数字が大きく異なる理由を説明します。
- SEPは「グローバルレート」なのか:国ごとのライセンス料の違い、特許シェアの考え方、各国の判断を整理します。
- 特許プール(パテントプール)とは:仕組み、メリット、課題、最新の動向を説明します。
- なぜ自動車メーカーが通信特許で訴えられるのか:モジュールベンダの知財責任と、サプライチェーンでの費用分担を整理します。
3. 判決と日本の動き
世界の主要な判決と、日本の政策や実務を、確認するための記事です。
- 世界のSEP主要判決14件(2013〜2020年):FRAND判断の基礎となった判決を、時系列で整理します。
- 世界のSEP主要訴訟(2021〜2025年):近年の判決と動きを、時系列で整理します。
- 日本初のSEP差止め(Pantech v. Google):「意思のない実施者」と判断される境界線と、実施者と権利者の実務を説明します。
- 日本のSEP政策と実務の現在地:特許庁の「手引き」、経済産業省の「誠実交渉指針」、東京地裁の新しい手続を整理します。
4. 音楽著作権
JASRACとNexToneを中心に、音楽の利用と使用料の仕組みを学ぶための記事です。
- 音楽著作権を体系的に理解する:JASRAC、NexTone、著作権法の基本、YouTube、サブスクの分配、店舗BGMまでの全体像を説明します。最初に読む記事です。
- JASRACとNexToneの違い:集中管理の仕組みと、2つの団体の使い分けを説明します。
- JASRAC管理楽曲の使い方ガイド:YouTubeとXの違いと、利用者と権利者が知っておきたい注意点を説明します。
- YouTubeで著作権の「申し立て」が届いたら:Content IDの仕組み、異議申し立ての流れ、警告(ストライク)との違いを説明します。
- 店舗BGMと著作権:CD、サブスク、ラジオ、有線放送で、何が違うのかを説明します。
- JASRACとNexToneの数字と仕組みの変化:分配額、管理手数料、海外管理、レコード演奏・伝達権を整理します。
5. 契約と共有特許
知財に関する契約の条項と、産学連携の契約交渉に役立つ記事です。
- 「特許非侵害保証」と「特許補償」の違い:2つの条項の読み方と、交渉のポイントを説明します。
- 契約交渉の「言い換え」図鑑③【SEP編】:「規格準拠なら侵害」という矛盾を、契約でどう整理するかを説明します。
- 産学連携における「不実施補償」を再考する:共有特許の自己実施の自由を原則に、海外との比較と交渉の実務を説明します。
- 特許法第73条第2項と「別段の定め」:条文の「原則」と「例外」を、整理します。
筆者の見解を知りたい方へ
筆者の立場は、次の3点です。それぞれの考え方を詳しく説明した記事を、紹介します。
- AFA(Access for All)を支持します。権利者が、サプライチェーンのどの段階でライセンスを行うかを選べるべきだと考えます。詳しくは、License to All と Access for Allを参照してください。
- EMV(最終製品ベース)の算定を支持します。詳しくは、SSPPUとEMVと、算定基礎と「寄与率」の論理を参照してください。
- 共有特許の不実施補償には反対します。特許法第73条第2項により、共有者が自ら実施することは、原則として自由だからです。詳しくは、産学連携における「不実施補償」を再考すると、特許法第73条第2項と「別段の定め」を参照してください。
各記事の末尾にも、「筆者の見解」と「別の見方」を記載しています。
外部の情報源
ここからは、日々のリサーチで使う外部の情報源を紹介します。
6. 知財ニュースと専門メディア
世界の知財ニュース、訴訟の動向、実務家の分析を確認できるサイトです。
- ip fray:標準必須特許(SEP)、国際的な知財訴訟、各国の政策に関する分析を発信する専門メディアです。
- IPWatchdog:国際的な知財の動向を扱います。SEPやFRANDについて、実務家の意見が集まっています。
- JUVE PATENT:欧州統一特許裁判所(UPC)の判決と、欧州主要国のSEP・FRAND訴訟を扱います。
- Kluwer Patent Blog:欧州の専門弁護士が、特許の補償とライセンスの規制を法的に分析します。
- IAM:知財を事業の資産として扱い、訴訟の動向と収益化の戦略を伝えます。
- Law360(Intellectual Property):米国の連邦地裁、国際貿易委員会(ITC)、米国特許商標庁(USPTO)の特許に関する動きを速報します。
- Darts-ip:世界の知財判例のデータベースです。欧州の訴訟の調査に強みがあります。
- Patently-O:米国の特許法と判例を解説します。
- Essential Patent Blog:標準必須特許とFRAND条件の議論に絞ったブログです。
- Managing IP:各国の実務家の視点で、法改正と動向を解説します。閲覧には、アカウントの登録が必要です。
- SpicyIP:インドの知財に関する情報です。SEPと反トラスト法の分野でも、存在感が高まっています。
- 過去の注目記事:米国司法省の反トラスト部門幹部の発言(2025年10月、ip fray)
7. 公的機関と政府の公式サイト
法令、審査の実務、政策の一次情報を確認できる公式サイトです。
日本
- 知財戦略本部(内閣府):日本の知財政策の基本方針を確認できます。
- 特許庁(JPO):国内の審査基準と法改正の一次情報です。
- 標準化機関・パテントプール機関等リンク集(特許庁):特許庁が整理した、標準化機関とパテントプール機関のリンク集です。
- 工業所有権情報・研修館(INPIT):支援制度、相談窓口、検索サービス、海外知財の支援を案内します。
- 日本貿易振興機構(JETRO)の知財ページ:海外各国の制度と、模倣品対策のレポートを掲載します。
- 公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」:標準規格に関わる特許のライセンスと、独占禁止法の関係を確認できます。
- 知的財産高等裁判所:日本の知財事件を扱う高等裁判所です。審理に関する情報を掲載します。
欧州
- 欧州委員会 競争総局(DG COMP):欧州委員会の競争政策を所管する部局です。反トラスト事件の情報を確認できます。
- DG COMP 事件AT.40979 非公式ガイダンスレター(2025年7月):自動車分野のライセンス交渉グループ(LNG)について、競争法上の評価と、セーフハーバーの条件を示した公式文書です。
- 欧州連合知的財産庁(EUIPO):EU商標とEU意匠を所管する機関です。
- 欧州特許庁(EPO):欧州特許の制度、統計、審査の実務を確認できます。
- 統一特許裁判所(UPC)公式サイト:欧州統一特許裁判所の一次情報です。
- 英国知的財産庁(UKIPO):英国の知財制度を所管する機関です。SEPに関する政策の資料も確認できます。
米国
- 米国司法省(DOJ):米国の司法を所管する行政機関です。反トラスト部門の発表を確認できます。
- 米国特許商標庁(USPTO):米国の知財に関する公式発表を掲載します。
8. 法令・判例・特許の検索
条文、判決、特許文献を自分で確認するための道具です。
- e-Gov法令検索:日本の法令の最新の条文を確認できます。
- 裁判所 裁判例検索:日本の判決の原文を検索できます。
- J-PlatPat:日本の特許を検索する基本のツールです。実務では、ほぼ必須です。
- Google Patents:検索画面が使いやすく、専門家でなくても使える特許検索です。
- WIPO Patentscope:国際出願(PCT)を検索できます。世界の特許調査の基礎になります。
- WIPO Lex:各国の知財に関する法令の、一次情報を確認できます。
9. SEP・標準化・FRAND
規格、SEPの宣言、パテントプール、政策提言の情報源です。
- ETSI IPRデータベース:SEPの宣言の一次情報です。企業別と規格別の件数を確認できます。
- ETSIの知的財産権(IPR)ポリシー:FRAND誓約の根拠となる、標準化団体の方針を確認できます。
- 3GPP:5Gと6Gなど、移動通信規格の一次情報です。
- Avanci:自動車とIoTのSEPを扱うライセンスの枠組みです。車載SEPの実務で重要です。
- Sisvel Insights:パテントプールとライセンスの実務の視点を伝えます。
- Access Advance:HEVCやVVCなど、映像コーデックの特許プールです。Via LAのHEVC/VVCプログラムを買収した当事者です。
- Fair Standards Alliance:実施者(規格を使う側)の立場から、FRANDを議論します。
- IP Europe:権利者(技術を開発する側)の立場から、政策を提言します。
- UPC 特許調停・仲裁センター(PMAC):UPCの調停と仲裁の機関です。組織と手続規則の案内を確認できます。
10. 日本の公的ガイドラインと報告書
SEPのライセンス交渉について、日本の行政と裁判所が示している考え方です。
- 標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針(経済産業省、2022年3月31日策定):交渉が誠実かどうかを判断する、4つのステップを示します。
- 標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き 第2版(特許庁、2022年6月):誠実な交渉の過程と、留意点をまとめた指針です。
- マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方(経済産業省、2020年4月21日公表):サプライチェーンでのライセンス料の算出根拠(SSPPUなど)についての、基本的な考え方です。
- 標準必須特許(SEP)に基づく特許権侵害訴訟の審理要領(東京地方裁判所知的財産権部、2026年1月):FRAND交渉の誠実性の判断基準と、裁判所が主導する調停の運用方針を示します。
- 競争法の観点の指針は、章7の公正取引委員会の指針を参照してください。
11. 著作権と音楽
音楽の権利管理、使用料の分配、市場の統計を確認するための情報源です。
日本の制度と団体
- 文化庁:著作権:著作権制度の解説、法改正、管理事業者の情報への入口です。
- 文化庁:著作権等管理事業者一覧:登録されている管理事業者を確認できます。
- 著作権情報センター(CRIC):著作権の基礎を、Q&Aなどで学べます。
- JASRAC 公式サイト:日本の主要な音楽著作権の管理団体です。
- 分配ルールの基本:使用料の分配の考え方を説明します。
- 許諾・請求・分配の仕組み(インタラクティブ配信):配信サービスでの、許諾から分配までの流れを説明します。
- 使用料が作詞者・作曲者・音楽出版社に届くまで(国内):国内の分配の流れを説明します。
- NexTone 公式サイト:JASRACとは別の、音楽著作権の管理事業者です。
- 著作物使用料分配規程:NexToneの分配のルールを定めた規程です。
- NexTone 公式note:委託の範囲と海外での管理について、解説しています。
海外と市場のデータ
- CISAC(著作権協会国際連合):世界の著作権管理団体の連合体です。
- Global Collections Report:世界の著作権使用料の徴収額の統計です。
- SACEM(フランスの著作権管理団体):フランスの音楽著作権の管理団体です。
- Deezer Artist-Centric の分配データとレポート:アーティストセントリック方式による、最初の分配に関する資料です。
- Spotify for Artists:アーティスト向けの、Spotifyの公式情報です。
- Loud & Clear:年次の支払い実績と、支払いの経済に関する更新情報です。
- Deezer Newsroom:Deezerの公式発表です。
- Artist-Centric Payment System(ACPS):閾値の考え方と、シミュレーターの解説です。
- MIDiA Research:音楽産業の調査会社です。
- Music Streaming Models Analysis:音楽ストリーミングの分配モデルの分析です。
- 日本レコード協会(RIAJ):日本の音楽市場の統計を確認できます。
- IFPI:世界の音楽産業の統計とレポートを確認できます。
12. 契約の雛形とテンプレート
実務で使える、契約の標準的な雛形です。
- オープンイノベーションポータルサイト(特許庁):共同研究開発などの標準的な雛形を掲載します。
- 知的財産取引に関するガイドラインと契約書のひな形(中小企業庁):製造委託など、実務的な契約の基本を示します。
⚠️ 免責事項(必ずお読みください)
本記事で紹介しているリンクおよび情報は、執筆時点の情報を元にした筆者個人の見解であり、知財に関する一般的な知識の提供や学習支援を目的としたものです。筆者が所属する組織や会社の公式な見解を代表するものではありません。掲載情報に基づいた判断により生じた損害について、筆者および所属組織は一切の責任を負いかねます。
- 非弁活動の禁止について
- 筆者は弁護士等ではありません。特定の個別具体的な法的案件に対する判断、助言、鑑定、交渉(いわゆる非弁行為)を行うことは一切ありません。
- LLM(大規模言語モデル)の活用について
- 「知財の栞」では、膨大なグローバル知財情報を迅速にお届けするため、LLM(ChatGPT、GeminiやClaude等)を利用しています。AIによる高度な要約能力と、筆者の知見を掛け合わせることで、難解なニュースを分かりやすく整理しています。個別具体的な法的アドバイスを構成するものではない点にご留意ください。
- 個別相談の推奨
- 具体的な契約書の作成、権利侵害への対応、出願手続き等については、必ず弁護士や弁理士などの専門家にご相談ください。
詳細は免責事項をご覧ください。
最後に
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