企業と大学や研究機関との共同研究で、多くの知財担当者が、契約交渉の場面で、必ず直面するのが「不実施補償」です。「共同で生まれた発明なのに、なぜ、自社で使うために、相手方にお金を払うのか」。この疑問に、特許法の原則、各機関の実例、海外の原則から、答えていきます。
先に結論を述べます。特許法の原則は、共有者が、他の共有者の同意も、対価の支払いもなく、自由に実施できるというものです。不実施補償は、この原則から外れる例外を、契約で、設けるものです。
この記事は、不実施補償に疑問を持つ、企業側の立場で、書いています。事実の部分と、筆者の見解の部分は、見出しで分けています。
共有特許の不実施補償をめぐる、研究機関との摩擦は、下記の関連記事でも整理しています。

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。各機関の方針は、変更されることがあります。実際の契約では、必ず、最新の契約書の雛形と、公式文書を確認し、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- 共有特許の原則(自己実施の自由)と、不実施補償の位置づけ(特許法第73条)
- 国内外の共有特許の原則の比較
- 不実施補償を廃止または見直した機関の実例と、今も請求を続ける機関の例
- 費用負担や、他の名目の費用との重なり
- 交渉で使える代替案と、条項の例
- 筆者の見解(企業側の立場)と、別の見方
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 不実施補償 | Compensation for non-working | 自ら実施しない研究機関への、実施料相当の金銭 |
| 自己実施の自由 | Freedom of self-working | 各共有者が、同意なしに自ら実施できること |
| 別段の定め | Agreement to the contrary | 原則と異なる内容を、契約で定めること |
| 共有特許の持分 | Share | 各共有者の権利の割合 |
| 知的貢献費 | Intellectual contribution fee | 研究者の知見や関与への対価として計上する費用 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 不実施補償とは何か
典型的な条項は、次のようなものです。
乙(企業)は、本共有特許権を自ら実施する場合、不実施機関である甲(研究機関)に対し、不実施補償として、対象製品の売上高の〇%に相当する実施料を、支払う。
この条項は、後述のとおり、法律の原則(自己実施の自由)から外れる例外を、設けるものです。研究機関の標準契約書や、ガイドラインでは、次のように、扱いが分かれています。
| 例 | 内容(公表資料による) |
|---|---|
| 東京大学(調査当時の共同研究契約書の例) | 独占的に実施する場合は、別に定める実施料を支払う。非独占的に実施する場合は、協議の上、実施料の支払いを決める |
| 愛知県農業総合試験場 | 出願と維持の費用は、持分にかかわらず、全額企業の負担。実施する場合は、実施契約を結び、原則として、実施料を支払う |
| 広島県の研究機関の指針 | 共有権者が実施する場合は、原則として、実施料相当額を不実施補償料として求める |
| 理化学研究所 | 共有発明の管理費用は、共有企業が全額負担(理研が第三者へ実施許諾した場合を除く)。契約の類型として、独占を前提としない「協調領域型」を用意 |
| 医薬基盤・健康・栄養研究所(2021年の指針) | 共同研究先企業が成果を実施したときは、金銭的還元をお願いしている。出願費用を持分で負担するのは困難、という説明 |
機関によって、扱いが大きく異なります。雛形に入っていること、他の機関も入れていることは、法律の原則から外れる例外を、設ける理由には、なりません。「大学の慣習だから」と受け入れる必要は、ありません。
2. 法律上の位置づけ:原則は「自己実施の自由」(特許法第73条)
2-1. 条文
| 項 | 内容 |
|---|---|
| 第1項 | 共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分を譲渡し、または質権の目的にできない |
| 第2項 | 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないで、その特許発明を実施できる |
| 第3項 | 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、または他人に通常実施権を許諾できない |
2-2. 原則と例外
第2項の構造は、次のとおりです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 各共有者は、他の共有者の同意を得ずに、自由に、特許発明を実施できる。他の共有者に、補償をする必要もない |
| 例外(別段の定め) | 当事者が、契約で、原則と異なる定めをした場合に限り、その定めが優先される |
- 原則は、自己実施の自由です。特許庁の委託調査報告書は、契約でその旨を定めない限り、他の共有者に補償をする必要はない、と整理しています。
- 裁判例の紹介(発明推進協会、2020年12月)も、共有者が自ら行う実施について、他の共有者の同意を要しないことを原則としています。そのうえで、共有者間の合意により、異なる定めをすることができる、と述べています。
- 別段の定めは、あくまで例外です。契約で何も定めなければ、共有者は、自由に実施できます。実施の自由が、前提になります。実務家向けの解説も、契約で決めていない場合、共有者は基本的に、競争関係にある者どうしになる、と説明しています。
2-3. なぜ、原則が「自由な実施」なのか
- 有体物の共有(所有権)では、共有者の1人が使うと、他の共有者の使用が妨げられます。特許発明は情報財で、1人が実施しても、他の共有者の実施は妨げられません。この特許権の特性(非排他性)が、自己実施の自由の根拠、とする理解が、通説とされています。
- 金子敏哉氏の論文(2008年)は、この理解が、日本では一般的であることを、紹介しています。また、特許庁の解説によれば、第73条第2項は創設的な規定ではない、と説明されていることも、紹介しています。
2-4. 第73条第3項との関係
第3項は、共有者が、第三者への実施許諾をするときに、他の共有者の同意を求める規定です。この制約は、企業にも、大学にも、等しく及びます。企業も、大学の同意なく、第三者にライセンスすることは、できません。
2-5. 不実施補償の位置づけ
不実施補償は、特許法にはない定めです。第2項の原則(自由な自己実施)に対する例外を、契約で設けるものです。したがって、交渉の場では、次の点を、確認する必要があります。
- なぜ、原則と異なる定めが、必要なのか
- 対価の算定の根拠は、何か(売上高率、持分、貢献度との関係)
- 他の費用(間接経費、出願と維持の費用、知的貢献費)と、重なっていないか
3. 海外の共有特許の原則
「海外は無償が一般的」とは、一概に言えません。法律上の原則(契約で別の定めをしない場合)は、国によって、次のように異なります。
| 国 | 自己実施 | 第三者への許諾 | 他の共有者への対価 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 同意なく、可能 | 他の共有者の同意が必要 | 原則として、なし |
| 米国(特許法262条) | 同意なく、可能 | 判例により、同意なく許諾できると解されている | 対価を払う義務は、ない |
| 英国(特許法1977年36条) | 自己の利益のため、同意なく、可能 | 他の共有者の同意が必要 | 対価を払う義務は、ない |
| ドイツ | 独立して、実施できる | 他の共有者の同意が必要(不当に拒否してはならない) | 実施しない共有者への補償が、求められる場合がある(裁判例あり) |
| フランス | 同様に、実施できる | 非独占的な許諾は、他の共有者への衡平な補償が必要 | 場合による |
※一般的な傾向です。実際の取引では、契約で別の定めを置くことがあります。大学の実際の契約書の内容は、機関ごとに異なります。
日本との違いで、重要な点があります。米国では、共有者が、他の共有者の同意なく、第三者に許諾できます。そのため、大学が、企業の同意を得られないという問題が、そもそも起きにくい構造です。日本では、第73条第3項があるため、「第三者に許諾できない代わりの対価」という説明が、使われやすい構造です。
4. 廃止と見直しの動き、請求を続ける例
4-1. 廃止と見直しの例
| 時期 | 機関 | 内容(公表資料による) |
|---|---|---|
| 2005年5月 | 総合科学技術会議(当時) | 「共有特許の不実施補償等契約の柔軟性を確保する」ことを、提言に盛り込んだ |
| 2014年7月 | 大阪大学 | ガイドラインで、企業が出願等の費用を負担している共同発明を、非独占的に実施した場合、不実施補償を求めない。大学は、第三者許諾と譲渡を、積極的に行い、収益は、持分に応じて配分する。企業は、合理的な理由がない限り、この活動を拒まない |
| 2014年11月 | 産業技術総合研究所 | 共有知財を、共有者が、非独占的に実施する場合の補償を、廃止した。第三者への実施許諾の際の、当事者間の調整も、簡素化した |
| 2021年8月 | JAXA | 新しい知財方針で、自己実施の自由化(不実施補償の廃止)、第三者実施許諾の自由化(非独占が原則)、独占制度の導入 |
「近年、急速に広がっている」というより、10年以上前から、廃止した機関があり、機関によって、方針が、大きく分かれている、というのが、実態に近い見方です。
4-2. 請求を続ける例
| 機関 | 内容 |
|---|---|
| 東京大学(調査当時) | 独占的な実施は、実施料。非独占は、協議 |
| 福井大学(2021年のガイドライン) | 独占的実施権を希望する場合は、対価。持分の譲渡にも、譲渡の対価 |
| 愛知県と広島県の試験研究機関 | 原則として、実施料(不実施補償) |
| 医薬基盤・健康・栄養研究所 | 金銭的還元を、お願いしている |
4-3. 費用負担との併存
次のように、出願と維持の費用を、企業が全額負担し、さらに、不実施補償を求める例があります。
| 機関 | 出願と維持などの費用 | 不実施補償 |
|---|---|---|
| 愛知県農業総合試験場 | 持分にかかわらず、全額企業の負担 | 原則として、実施料 |
| 理化学研究所 | 共有発明の管理費用は、共有企業が全額負担(理研が第三者へ実施許諾した場合を除く) | 契約の類型による |
費用を負担したうえで、さらに、実施の対価を求められる場合には、二重の負担にならないか、確認する必要があります。
5. 国のガイドラインの方向性と、注意点
5-1. 2016年のガイドラインと、2020年の追補版
文部科学省と経済産業省の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(2016年11月)と、その追補版(2020年6月30日)は、次の点を示しています。
- 産学官連携を、「コスト」ではなく、「価値」への投資ととらえる
- 大学等と産業界の双方を、対等なパートナーとして、位置づける
- 研究者等の知への価値付け(関与時間への報酬など)、研究成果への価値付け、必要なコストの適切な分担
- 知的財産権の積極的な活用を、前提とした契約
5-2. 注意すべき点
このガイドラインの流れを受けて、知的貢献費、学術貢献費、間接経費の見直しを導入する機関が、増えています。
| 機関 | 内容(公表資料による) |
|---|---|
| 和歌山大学(2023年) | 共同研究の間接経費を、見直し |
| KEK(2025年2月の案内) | 知的貢献費を導入(教授は1時間あたり6,600円などの基準単価) |
| 理化学研究所 | 知的貢献費と間接経費の見直し |
| 広島国際大学(2026年4月以降の契約) | 学術貢献費を、オプションとして設定。運営経費は、研究費総額の10%以上 |
不実施補償を廃止しても、別の名目の費用で、総額が増えていないか、契約全体で、確認することが重要です。
また、ガイドラインは、国が、不実施補償を、一律に否定している文書では、ありません。交渉で、ガイドラインを引用する場合は、「対等なパートナー」や「知的財産権の積極的な活用」という趣旨の部分を、使うほうが、安全です。
6. 筆者の見解:不実施補償は、合理性が乏しい慣行である
ここからは、筆者の意見です。企業側の立場から、書いています。
6-1. 不実施補償は、合理性が乏しい慣行だと考える理由
- 法律の原則を、例外の定めで、覆している:特許法は、共有者が、同意も対価もなく、自由に実施できることを、原則としています。この原則を、契約で覆して、金銭を求める以上、求める側が、その必要性と算定の根拠を、具体的に説明するのが、自然だと考えます。「雛形に入っているから」は、説明になりません。
- リスクと対価が、釣り合っていない:事業化のリスク(設備投資、販売、在庫、撤退)は、企業が、すべて負います。実施しない側が、売上高に連動する対価を得る構造は、損失を負わずに、成功した場合の果実だけを、受け取る形になり得ます。
- 費用の重なりがある:直接経費、間接経費(運営経費)、知的貢献費、出願と維持費用の全額負担、そして不実施補償。すべてが、別の名目で、積み上がる場合があります。「財政が厳しい」という説明が、そのたびに、企業側の追加の負担の理由として、使われるのは、公平とは言えないと考えます。
- 算定の根拠が不透明な場合がある:売上高の何%か、持分とどう関係するのか、対象製品の範囲、期間。発明への貢献度とは、必ずしも、連動していない例があります。
- 社会実装を、遅らせるおそれがある:企業が、事業化のコストを、見通せなければ、共同研究や、事業化そのものを、断念する場合があります。
6-2. 企業側が持つべき姿勢
「大学の慣習だから」と受け入れないことが、大切です。次の4つの順序を、勧めます。
- 法律の原則(自由な自己実施)に立つ。
- 例外を求める理由と、算定の根拠を、確認する。
- 他の費用との重なりを、整理する。
- 代替案を、提示する。
次章は、そのための、実務的な整理です。
6-3. 別の見方
不実施補償を、必要とする側にも、次のような見方があります。
- 研究機関の側には、「大学は、特許の出願、維持、管理の費用を負担している。自ら実施しないため、成果の対価を、企業からの金銭で、受け取る必要がある」という見方があります。
- 研究機関の側には、「公的な資金で得られた成果を、特定の企業が、無償で使うことは、公平な還元とは言えない」という見方があります。
- 研究機関の側には、「第三者への許諾に、企業の同意が必要(第73条第3項)なため、大学が、成果を広く活用する機会が、制約される。その代わりの対価が、必要だ」という見方があります。
これらの見方には、もっともな点があります。ただし、筆者は、対価が必要だとしても、それを、売上高に連動する不実施補償の形で求める必然性は、乏しいと考えます。第三者許諾の同意の包括的な付与(7-2の⑥)や、独占的実施の一括対価(7-2の②)など、他の設計で、研究機関の関心に応えることが、できるからです。
7. 交渉の実務
7-1. 研究機関の説明と、企業側の反論(交渉の準備)
| 研究機関側の説明(よくある例) | 企業側の反論の例 |
|---|---|
| 「大学は、自ら実施しないので、対価が必要」 | 特許法は、共有者が、同意も対価もなく、自由に実施できることを、原則としている。例外を設けるなら、算定の根拠と、貢献度との関係を、示してほしい |
| 「第三者に許諾できない代わりの対価」 | 第三者許諾の同意は、企業にも、同じ制約がある。第三者許諾の同意を、条件つきで、事前に包括的に認める代替案がある(大阪大学の方式:収益は、持分に応じて配分) |
| 「出願費用などを、負担できない」 | 企業が、出願費用を負担するなら、不実施補償は、ゼロとする(大阪大学の方式)。費用の負担と、実施の対価を、二重に求めない |
| 「公的資金で得られた成果の、公平な還元」 | 間接経費、知的貢献費を、すでに支払っている。別の名目での重複を、整理してほしい |
| 「雛形に入っている」「他の機関も、請求している」 | 雛形は、法律の原則から外れる例外を、設ける理由には、ならない。産総研(2014年)、JAXA(2021年)、大阪大学(2014年、条件つき)など、廃止や見直しの前例がある |
7-2. 交渉の選択肢
| 選択肢 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 別段の定めを置かない | 条項を、置かず、法律の原則(自由な自己実施)に、従う。実施の自由を、確認する条項を、置く場合もある | 第三者許諾の扱いは、別に決める |
| ② 非独占は無償、独占は一括 | 非独占的な実施は、無償。独占的な実施は、一括の対価(上限あり) | 独占の定義、期間、対象を、明確にする |
| ③ 費用負担との交換 | 出願と維持の費用を、企業が負担する代わりに、不実施補償は、なし | 費用の範囲と、期間を、明確にする |
| ④ 持分の譲受 | 大学の持分を、譲渡の対価を払って、譲り受ける。大学には、研究と教育の目的の実施権を、残す | 譲渡対価の水準、基準を、確認する |
| ⑤ 単独出願の範囲 | 企業の発明者だけによる発明は、企業の単独出願とする。大学の持分は、貢献に応じて、最小限にする | 発明者の認定を、契約で、整理する |
| ⑥ 第三者許諾の包括的な同意 | 大学の第三者許諾を、競合分野を除き、事前に同意し、収益は、持分に応じて、配分する(大阪大学の方式) | 競合分野の除外、同意の撤回の条件を、定める |
| ⑦ 実施料の上限と限定 | 例外を、やむを得ず、受け入れる場合でも、売上高率、対象製品、期間、上限を、定める。研究費との相殺も、検討する | 「実施料相当額」の定義を、明確にする |
7-3. 条項の例(説明用)
例A:原則どおり(不実施補償なし)
乙は、本共有特許権を、甲の同意および対価の支払いなく、自ら実施することができる。甲は、乙の実施について、実施料、不実施補償その他の名目による金銭の支払いを、請求しない。
例B:非独占は無償、独占は限定的な対価
乙が、本共有特許権を非独占的に実施する場合、実施料の支払いを要しない。乙が、独占的に実施することを希望する場合は、甲乙は、別途協議の上、独占的実施の対価(一括払い。上限は、〇円)を定める。
例C:第三者許諾の包括的な同意と、収益の配分
甲は、乙と競合する分野(別紙記載)を除き、本共有特許権を、第三者に、非独占的に実施許諾することができ、乙は、これに同意する。得られた収益は、持分に応じて、甲乙に配分する。乙が、本共有特許権の出願・維持の費用を負担する場合、甲は、乙の実施について、不実施補償を請求しない。
例D:他の名目の費用との重複防止
本契約に基づき、乙が、甲に支払う費用(直接経費、間接経費、知的貢献費その他の名目)は、本契約に定めるもの以外には、ない。共有特許権の実施について、新たな金銭の支払いは、生じない。
7-4. 注意点
- 「実施料は、別途協議による」という条項は、協議がまとまらない場合の扱いが、不明確です。協議がまとまらない場合でも、実施を妨げないことを、明記します。
- 条項の内容は、機関ごとの知的財産ポリシー、雛形によって、異なります。事前に、確認します。
- 契約書の他の部分(間接経費、知的貢献費、費用負担、成果の帰属)と、合わせて、総額を、評価します。
- 特許庁の「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書」(大学編:大学・事業会社、ver2.1、2023年5月改訂)や、INPITの産学連携のマニュアルも、参考になります。内容は、最新のものを、確認してください。
8. よくある質問(FAQ)
Q1. 不実施補償は、法律上の義務ですか?
いいえ。特許法には、不実施補償の定めは、ありません。特許法の原則は、共有者が、他の共有者の同意も対価もなく、自由に実施できることです。不実施補償は、この原則に対する例外を、契約で、設けるものです。
Q2. 契約で何も定めなければ、どうなりますか?
特許法第73条第2項により、各共有者は、他の共有者の同意なく、特許発明を実施できます。他の共有者に補償をする必要も、ありません。ただし、第三者への実施許諾には、他の共有者の同意が必要です(同条第3項)。
Q3. 共同研究の契約書の雛形に、不実施補償が入っていたら、どうすればよいですか?
雛形に入っていても、それが標準的で、当然に受け入れるべきものという意味では、ありません。法律の原則から外れる例外ですから、理由と算定の根拠を確認し、削除や代替案を、求めることができます。産総研、JAXA、大阪大学(条件つき)のように、非独占の実施で、不実施補償を求めない機関も、あります。
Q4. 不実施補償を廃止した機関は、費用を取らなくなったのですか?
そうとは限りません。知的貢献費、間接経費、出願と維持の費用の負担など、別の名目の費用が、設定されている場合があります。契約全体で、確認します。
Q5. 海外は、どうなっていますか?
共有特許の原則は、国によって異なります。米国や英国は、他の共有者に対価を払わずに、実施できるのが、原則です。ドイツやフランスは、補償の考え方があります。実際の契約は、機関によって、異なります。
Q6. 大学の持分を、買い取れますか?
可能な場合があります。機関によっては、譲渡の対価を払って、持分を企業に譲渡する方針を、公表しています(福井大学など)。譲渡の対価の水準は、交渉によります。
Q7. 国のガイドラインは、不実施補償を否定していますか?
確認できる範囲では、ガイドライン(2016年、2020年の追補版)は、対等なパートナー、知的財産権の積極的な活用を前提とした契約などを示しています。しかし、不実施補償を、一律に禁じる文書では、ありません。2005年に、総合科学技術会議が、契約の柔軟性の確保を、提言した例もあります。
Q8. 交渉で、最初に確認すべきことは?
相手機関の、知的財産ポリシー、共同研究の雛形、過去の例(非独占で、無償とした例)です。また、出願費用、間接経費、知的貢献費を含む、総額を、確認します。
9. まとめ
- 特許法の原則は、共有者が、他の共有者の同意も対価もなく、自由に実施できることです(第73条第2項)。「別段の定め」は、この原則に対する例外です。
- 不実施補償は、特許法上の義務ではなく、原則から外れる例外を、契約で設けるものです。雛形に入っていることは、例外を設ける理由には、なりません。
- 日本では、第三者への許諾に同意が必要(第73条第3項)という構造が、不実施補償の説明に、使われます。この制約は、企業にも、同じように及びます。海外の原則は、国によって異なり、米国と英国は、対価の支払いが、原則として、ありません。
- 産総研(2014年)、JAXA(2021年)、大阪大学(2014年、条件つき)など、非独占の実施で、不実施補償を求めない機関があります。一方で、請求を続ける機関も、多くあります。
- 出願と維持の費用の負担、間接経費、知的貢献費など、他の名目の費用と、重なっていないか、契約全体で、確認が必要です。
- 筆者は、不実施補償を、合理性が乏しい慣行と考えます。企業側は、法律の原則に立ち、例外を求める理由と算定の根拠を確認し、代替案を提示することが重要です。研究機関の関心には、第三者許諾の包括的な同意など、他の設計で、応えられます。
今後のウォッチポイント
- 各機関の、共同研究の雛形、知的財産ポリシーの見直し
- 知的貢献費、学術貢献費の、導入の広がりと、水準
- 国の、産学連携のガイドライン、モデル契約書の改訂
- 不実施補償を廃止した機関の、その後の、事業化の状況
参考資料
法令・ガイドライン・解説
- 特許法第73条の条文(文部科学省の資料に掲載)
- 特許庁委託調査報告書(大学の知的財産に関する報告書。共有特許の自己実施、補償、大学等の対応の整理)
- 金子敏哉「共有特許権者による自己実施 ―ドイツの議論からの示唆―」(知的財産法政策学研究 Vol.21、2008年)
- 発明推進協会「判決紹介(共有特許の実施の原則と、別段の定め)」(2020年12月)
- 発明推進協会『パテント』の解説(共有特許の実施の自由、譲渡・許諾の制限)
- 経済産業省 中国経済産業局「知財セミナー講師用テキスト」(契約で定めない場合の共有者の関係)
- 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(文部科学省・経済産業省、2016年11月30日)
- 同・追補版(2020年6月30日)
- 同・追補版の概要(文部科学省)
- 総合科学技術会議「知的財産戦略について」(2005年5月31日)
- オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(OIモデル契約書)大学編:大学・事業会社、ver2.1(特許庁、2023年5月改訂)
- 産学連携プロジェクト支援マニュアル資料編(共同研究契約)(INPIT、2022年3月)
機関の公表文書
- 産業技術総合研究所「11月より不実施補償を廃止」(2014年11月)
- JAXA「革新的将来宇宙輸送プログラムの共同研究において創出された知的財産の扱いについて」(2021年8月の新しい知財方針)
- 大阪大学「企業との共同研究による発明の取扱いに関するガイドライン」(2014年7月7日)
- 福井大学「民間企業との共同研究等の成果の取扱いに関するガイドライン」(2021年10月27日)
- 医薬基盤・健康・栄養研究所「企業との共同研究成果の取扱いに関する指針」(2021年8月17日)
- 理化学研究所「共同研究」
- 愛知県農業総合試験場「共同研究の実施を計画されている企業の皆様へ」
- 広島県の研究機関の知的財産の指針
- KEK「知的貢献費の導入について」(2025年2月)
- 広島国際大学「学術貢献費制度の導入について」(2026年4月)
- 和歌山大学「間接経費率の変更について」(2023年1月)
学術論文・解説
- 越智砂織「産学連携における不実施補償の対価性と税法上の問題(1)」(大阪樟蔭女子大学研究紀要、2015年)
- 越智砂織「共同研究契約書における不実施補償条項の規定」(同紀要、2014年。東京大学などの条項の調査)
海外の共有特許の原則
- IPWatchdog「The Default Law of Joint IP Ownership」
- Ladas & Parry「Rights of Co-Owners to License Patent Rights」
- 英国特許庁「Manual of Patent Practice, Section 36」
- Carpmaels & Ransford「Sharing is caring – isn’t it? Patent co-ownership in Europe」
- Bardehle Pagenberg「ドイツの共有者の補償に関する裁判例(Sektionaltor III)」
本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。各機関の方針や雛形は、変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
