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産学連携の契約交渉において、企業知財部を最も悩ませるのが「不実施補償」です。研究機関（大学を含む）側は「自ら実施しない以上、金銭的還元は当然の権利」と主張しますが、これは本当に法の精神、そして現代の社会実装の仕組みに則ったものなのでしょ...

オープンイノベーションの重要性が増す中、企業と研究機関（大学や国立研究開発法人など）との共同研究は不可欠なものとなっています。しかし、契約交渉において多くの企業知財担当者が直面するのが、「不実施補償」という産学連携特有の慣習です。 「なぜ...