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産学連携の契約交渉で、企業の知財部門を、最も悩ませるのが「不実施補償」です。研究機関（大学を含む）の雛形には、企業が共有特許を実施するときに、実施料に相当する金銭を支払う条項が、置かれている例があります。 この記事は、特許法第73条第2項の...

企業と大学・研究機関との共同研究で、多くの知財担当者が、契約交渉の場面で、必ず直面するのが「不実施補償」です。「共同で生まれた発明なのに、なぜ、自社で使うために、相手方にお金を払うのか」。この疑問に、特許法の原則、各機関の実例、海外の原...