特許ライセンス交渉の初期対応:リスクの場合分けと、「無視」か「回答」かの判断基準

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ある日、他社から「特許ライセンスについて話し合いたい」という書面やメールが届きます。知財担当者や法務担当者は、最初に判断を迫られます。無視するのか、回答するのか、急いで回答するのか、という判断です。

この判断は、相手方の特許が標準必須特許(SEP)かどうかで、大きく変わります。SEPの場合は、初動の遅れや不誠実な対応が、差止めの可否に影響する可能性があります。SEPではない通常の特許の場合は、相手方に現実的な権利行使の可能性があるかを、冷静に見極める視点が必要です。海外特許やNPEからの通知では、この視点が特に重要です。

この記事では、一般的な実務の枠組みとして、相手方のプロファイルと資料の有無に応じた「リスクの場合分け」を整理します。個別の案件の判断は、行いません。

本記事は、一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の侵害判断、ライセンス交渉、訴訟対応は、弁護士または弁理士に相談してください。米国特許に関する案件は、必要に応じて、米国弁護士にも相談してください。

この記事でわかること

  • 通知を受け取った直後に確認する、2つの大前提(SEPかどうか、クレームチャートの有無)
  • 相手方のプロファイル別の、リスクの考え方
  • 海外特許、クラウド、SaaSで問題になる「越境実施」の考え方
  • 初動の対応パターン(A、B、B-2、C)と、避けるべき対応
  • 「無視」の判断を、記録として残す方法

用語集

用語英語解説
Notice LetterNotice letter特許の存在を知らせる通知。侵害の分析を含まない場合がある
クレームチャートClaim chart特許の請求項と、相手の製品や仕様を対比した表
NPENon-Practicing Entity特許を持つが、自らは製品やサービスを提供しない主体
属地主義Territoriality特許権の効力は、その特許を登録した国の領域内に限られるという原則
SEPStandard Essential Patent標準規格を実施するために、避けられない特許
実施者Implementerライセンスを受ける側。特許を実施する、または実施が疑われる側

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

目次

1. 初動を左右する2つの大前提

最初に確認することは、2つです。相手方の特許の性質と、送られてきた資料の具体性です。

1-1. SEPか、通常の特許か

SEPの場合は、誠実交渉の観点が重要です。4G、5G、Wi-Fiなどの標準規格に準拠した製品を扱う場合、相手方の特許がFRAND宣言をされたSEPである可能性があります。

経済産業省は、2022年3月に「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を公表しました。この指針には、法的拘束力はありません。ただし、日本における交渉の規範を示しています。特許庁の「手引き」も、実施者がライセンスを受ける意思を表明する段階を、交渉の流れの中に位置づけています。

通知を無視して引き延ばすと、実施者は不利に評価される可能性があります。日本では、Apple Japan v. Samsung(知財高裁大合議、2014年5月16日)が、FRAND宣言のあるSEPに基づく差止請求について、権利の濫用になり得る場合を示しました。欧州では、Huawei v. ZTE(EU司法裁判所、2015年7月16日)が、権利者と実施者の双方の対応を評価する枠組みを示しました。さらに、東京地裁は、2025年6月23日のPantech v. Google事件で、日本で初めてSEPに基づく差止めを認めました。一方、Pantech v. ASUS(2025年4月10日)では、差止めは認められていません。

日本の制度は、次の関連記事で整理しています。

Pantech v. Googleの詳細は、次の関連記事をご覧ください。

主要判決の流れは、次の関連記事で解説しています。

通常の特許の場合は、FRANDの枠組みによる制約はありません。ただし、通知を長期間放置すると、不利になる場合があります。日本の特許法では、他人の特許権の侵害について、過失が推定されます(特許法第103条)。通知を受けた後は、特許の存在を知らなかったという主張が、難しくなります。米国では、故意の侵害と認められると、損害賠償が増額される場合があります(米国特許法第284条)。ただし、弁護士の意見書を取らなかったことだけを、故意の証拠にはできません(同法第298条)。

したがって、まず確認することは、相手方が法的に自社を追及できる立場にあるかどうかです。

1-2. クレームチャートはあるか

  1. クレームチャートが同封されている場合。相手方は、一定程度の侵害分析を進めている可能性があります。リスクは、高めに見ます。無視は、避けるべきです。
  2. 特許番号の羅列、または抽象的な文面のみの場合。単に、権利の存在を知らせる段階の可能性があります。まず、具体的な侵害根拠とクレームチャートの提示を求める対応が、一般的です。

2. 相手方のプロファイルによる場合分け

相手方の種類によって、リスクと確認事項は変わります。次の表は、一般的な目安です。

相手方リスクの目安実務上の着眼点
日本企業中誠実な対話を基本とする
米国企業高提訴実績、係争履歴、資金力を確認する
その他の外国企業中から高UPCなど、国際的な動向も考慮する
NPE高特許の質と、提訴実績を確認する
特許を買い取った投資会社高権利取得の経緯と、訴訟実績を確認する
他国で既に係争中の企業最大早期に専門家へ相談する

2-1. 日本企業

国内の商慣行や、経済産業省の指針を踏まえます。まず、丁寧で誠実な回答を行い、対話の余地を探ることが、一般的です。

2-2. 米国企業

米国企業でも、事業会社、NPE、スタートアップでは、性質が大きく異なります。所在地よりも、次の4点の確認が、実務では有益です。

  1. 提訴実績
  2. 過去のライセンス活動
  3. 資金力
  4. 業界での評判

2-3. NPE

NPEは、自社で製品を作らないため、クロスライセンスが成立しにくいです。一般的な事業会社との交渉とは、異なるアプローチが必要になります。

なお、NPEは、Patent Trollと呼ばれることもあります。ただし、この呼び方は、評価を含みます。実際には、提訴実績や保有特許の内容を、個別に評価する必要があります。

2-4. 特許を取得した投資会社

破産した企業などの特許を、買い取った投資会社が、ライセンスを求めてくる場合があります。積極的に提訴する主体もあります。過去の提訴実績と、権利取得の経緯を、個別に分析します。

3. 海外特許と「越境実施」の考え方

3-1. 日本に対応特許がない場合

打診された特許が米国特許で、日本には対応するファミリー特許がないケースは、珍しくありません。この場合、「日本特許がないなら、無視してよい」と考えがちです。しかし、評価は、次の事情で変わります。

  1. 米国市場で事業を行っているか
  2. 米国の顧客にサービスを提供しているか
  3. 米国内のサーバを使っているか
  4. 米国に子会社があるか
  5. 将来、米国に進出する予定があるか

特許権には、属地主義があります。米国特許は、原則として、米国内の実施行為を対象とします。ただし、ソフトウェアやクラウドサービスでは、実施行為が複数の国にまたがることが多いです。単純な整理では済まない場合があります。

3-2. クラウドとSaaSでの論点:サーバはどこにあるのか

「利用者は日本にいて、サーバは米国にある」という構成は、珍しくありません。例えば、日本企業が、日本向けにサービスを運営し、米国のAWSリージョンを使う場合です。このとき、権利者は、「発明が米国内で実施されている」と主張する可能性があります。

ただし、サーバの所在地だけで、侵害が成立するわけではありません。次の点を、個別に検討します。

  1. 方法の発明か、システムの発明か
  2. 各構成要件が、どこで実施されているか
  3. 実施の主体は誰か

3-3. ドワンゴ事件が示した考え方

日本では、ドワンゴ対FC2事件が注目されました。最高裁は、2025年3月3日に、関連する2件の判断を示しました。解説では、次のように整理されています。

  1. 国外のサーバから国内へプログラムが送信される場合でも、行為全体を見て、実質的に国内での提供と評価されるときは、日本の特許権の効力が及ぶ。
  2. 国外のサーバを含むシステムの構築でも、実質的に国内での生産と評価されるときは、日本の特許権の効力が及ぶ。

これは、国外の要素を含むすべてのシステムに、日本の特許権が及ぶという意味ではありません。発明の内容と利用の態様ごとの判断です。

3-4. 海外でも進む議論

米国では、システムの構成要素が複数の国に分散する場合の侵害について、多数の判例があります。欧州では、2023年6月に統一特許裁判所(UPC)が発足しました。デジタルサービスへの権利行使の範囲について、議論が続いています。UPCが、国境をまたぐ紛争で、どのように使われているかは、次の関連記事が参考になります。

したがって、「営業拠点がないから、侵害リスクはゼロ」とは、単純に結論づけられません。

3-5. 「米国から閲覧できる」だけの場合

次のような相談が、よくあります。

  1. 日本企業が運営している
  2. 日本市場向けである
  3. 米国の顧客はいない
  4. 米国で販売していない
  5. ただし、米国から閲覧はできる

結論として、米国からアクセスできるという事実だけで、直ちに米国特許の侵害になるわけではありません。実務では、言語、決済手段、利用規約、顧客の所在地、サーバの所在地、処理の主体などが、総合的に考慮されます。「アクセスできるだけ」と「実際に米国で利用されている」では、評価が大きく異なります。個別の分析が必要です。

4. 初動の対応パターン

次の4つのパターンは、一般的な整理の例です。

パターン初動の方針
A速やかに回答する
B精査して、期限内に一次回答する
B-2権利行使の可能性を先に確認する
C一時的に様子を見る

4-1. パターンA:速やかに回答する

条件は、次のとおりです。

  1. SEPである
  2. クレームチャートがある
  3. 海外で係争中の案件である

方針は、有効性や必須性を争う権利を留保することです。そのうえで、ライセンス交渉に応じる意思を示します。誠実な実施者としての立場を、確保します。

関連記事は、こちらです。

4-2. パターンB:精査して回答する

条件は、次のとおりです。

  1. 通常の特許である
  2. 具体的なクレームチャートがある
  3. 相手方が日本企業である

方針は、指定された期限内に、一次回答を行うことです。回答では、現在検討中であると伝えます。放置すると、交渉が打ち切られ、訴訟に移行するリスクがあります。

4-3. パターンB-2:権利行使の可能性を先に確認する

条件は、次のとおりです。

  1. 通常の特許である
  2. 海外特許のみで、日本のファミリーがない
  3. 相手方がNPEまたは投資会社である
  4. 簡易なクレームチャートのみである
  5. 米国内での実施が不明である

リスクは、中から高です。事案によります。侵害の判断より前に、管轄、越境実施、実施の主体、米国の顧客の有無などを確認する必要があります。権利行使の可能性が低く見える案件でも、後から、米国の顧客やサーバの存在が問題になる場合があります。

推奨する対応は、期限を管理しながら、中立的な一次回答を送ることです。追加資料の提示を求めます。必要に応じて、米国弁護士への初期相談も検討します。

4-4. パターンC:一時的に様子を見る

条件は、次のとおりです。

  1. 特許番号がない
  2. 対象の製品が不明である
  3. 抽象的な通知のみである

方針は、社内に記録を残して、経過を観察することです。追加資料が届いた段階で、再評価します。

4-5. 簡易なクレームチャートの読み方

NPEや投資会社は、初回の通知を、簡易な内容にとどめる場合があります。例えば、Webサイトのスクリーンショット、パンフレットの引用、請求項の一部の引用だけの場合です。この場合は、次の開示を求めることが有効です。

  1. 具体的な侵害の分析
  2. 対象の製品やサービスの特定
  3. 米国内での実施行為の特定
  4. 権利移転の資料(チェーンオブタイトル)
  5. 損害額の算定根拠

これらの回答を見れば、相手方が本当に分析を済ませているのか、単なる情報収集の段階なのかを、判断しやすくなります。特許と製品の対比の考え方は、次の関連記事で解説しています。

5. 避けるべき対応と、記録の残し方

5-1. 初動の流れの例

通知を受け取った日から、次の順で進めると、判断の抜けを防げます。

  1. 通知の受領日を記録し、社内の担当者を決める。
  2. 回答期限と、社内のエスカレーション期限を、カレンダーに入れる。
  3. SEPかどうかと、クレームチャートの有無を確認する。
  4. 相手方のプロファイルを調べる。
  5. 自社の製品やサービスが、どの国で提供されているかを整理する。
  6. 方針(パターンA、B、B-2、C)を決める。
  7. 専門家に相談する範囲を決める。
  8. 回答する場合は、権利を留保したうえで、一次回答を送る。

5-2. 避けるべき3つの対応

  1. 根拠のない全面否定。「侵害していない」とだけ回答すると、後日、十分な検討をしていなかったと評価される可能性があります。
  2. NDAを理由にした交渉の拒絶。NDAの条件で折り合わなくても、対話そのものを拒否することは、得策ではありません。合理的な代替案を示します。
  3. 自社の技術情報の安易な開示。サーバ構成、システム設計、API仕様、ソースコードの構造を、初期段階で説明する失敗は、実務で多いです。相手方の立証が不十分な段階で詳細を出すと、相手方の主張を補強する可能性があります。NPE案件では、特に慎重な情報管理が必要です。

5-3. 「無視する」ことも判断である

後日、紛争になった場合、裁判所は「なぜ回答しなかったのか」を確認する可能性があります。回答しない場合も、次の記録を残すことが望ましいです。

  1. 通知の受領日
  2. 検討の記録
  3. 技術評価の記録
  4. 法務検討の記録
  5. 回答を見送った理由

5-4. 一次回答は、侵害を認めることではない

「返信すると、侵害を認めたことになる」という誤解があります。通常、内容の確認、資料の要求、検討中であるという通知は、侵害を認めたことになりません。権利を留保したうえで、合理的なコミュニケーションを行う方が、後日の紛争対応で有利に働く場合があります。

6. 筆者の見解

ここからは筆者の意見です。

6-1. SEPの通知は、早く意思を示す

筆者は、SEPの通知を受けた実施者は、早い段階で、交渉に応じる意思を示すべきだと考えます。意思の表明は、必須性や有効性を争う権利を、放棄することではありません。権利は、留保できます。

筆者は、SEPの交渉では、権利者が、ライセンスの相手の段階を選べるという考え方(Access for All、AFA)を支持します。ライセンスの算定基礎は、最終製品を基礎とする考え方(EMV)を支持します。この立場は、権利者の立場から見たものです。しかし、実施者の立場でも、意思表明が早いほど、交渉の選択肢は広がると考えます。

6-2. 通常の特許では、一次回答と情報管理を分ける

通常の特許では、一次回答と、技術情報の開示を、別の判断として扱うことを勧めます。一次回答は、期限内に、中立的に行います。技術情報は、相手方が侵害の根拠を示すまで、出しません。

6-3. 記録は、最も安い保険である

通知の受領から回答までの記録は、作成の費用が小さいです。しかし、後日の紛争では、大きな価値を持つ場合があります。筆者は、無視する案件でも、記録を残す運用を勧めます。

6-4. 別の見方

  1. 実施者の中には、「早い回答は、相手方に交渉の主導権を与える」と考える立場があります。
  2. 権利者の中には、「実施者が技術情報を出さないと、侵害の分析が進まず、交渉が遅れる」と考える立場があります。
  3. 米国の実務家の中には、「通知への回答は、法的な位置づけが複雑なので、最初から弁護士を通す方が安全」と考える立場があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。

7. 実務のチェックリスト

通知を受け取ったときに、次の項目を確認します。

  1. 相手は誰か(事業会社、NPE、投資会社)
  2. 提訴実績はあるか
  3. SEPか、通常の特許か
  4. 日本特許か、海外特許か
  5. 日本のファミリー特許はあるか
  6. 自社の製品やサービスは、どこで実施されているか
  7. 米国など、対象国に顧客やサーバはあるか
  8. クレームチャートはあるか
  9. 回答の期限はいつか
  10. 社内のエスカレーション期限はいつか
  11. 通知の受領日と、検討の記録を残したか
  12. 技術情報を、開示していないか

8. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

日本企業のA社は、日本市場向けのSaaSを運営しています。サーバは、米国のクラウドにあります。ある日、米国の投資会社B社から、メールが届きました。米国特許2件の番号と、Webサイトのスクリーンショットを使った簡易な対比表が、添付されていました。回答の期限は、受領から30日後です(架空)。

A社は、次のように対応しました。

  1. 受領日と、担当者を記録した。
  2. 米国顧客の有無とサーバの所在地を、社内で確認した。
  3. B社の提訴実績と、権利取得の経緯を調べた。
  4. 期限内に、中立的な一次回答を送った。回答では、検討中であることと、権利を留保することを伝えた。
  5. 技術情報は出さず、侵害の分析、対象の製品の特定、米国内の実施行為、権利移転の資料の提示を求めた。
  6. 米国弁護士に、初期の相談を行った。

ポイントは、無視も、全面否定も、技術情報の開示もしなかったことです。事実を整理して、記録を残しました。

9. よくある質問(FAQ)

Q1. 海外特許の通知は、日本特許がなければ無視してよいですか?

無視してよいとは、言い切れません。米国での事業、顧客、サーバ、子会社などの事情で、評価が変わります。

Q2. SEPの通知を無視すると、どうなりますか?

不誠実な実施者と評価される可能性があります。差止めの可否や、裁判所の評価に影響する場合があります。

Q3. 返信すると、侵害を認めたことになりますか?

通常は、なりません。内容の確認、資料の要求、検討中の通知だけでは、侵害を認めたことにはなりません。権利の留保は、明示することを勧めます。

Q4. クレームチャートがない通知には、どう対応しますか?

まず、具体的な侵害の根拠とクレームチャートの提示を求める対応が、一般的です。

Q5. 技術情報は、いつ開示してよいですか?

相手方が、侵害の根拠を具体的に示した後に、必要な範囲で、慎重に判断します。NDAの条件も、確認します。

Q6. この記事の内容は、弁護士の相談の代わりになりますか?

なりません。この記事は、一般的な整理です。個別の案件は、専門家に相談してください。

10. まとめ

初動の対応では、SEPと通常の特許で、見る点が異なります。SEPでは、誠実交渉が重要です。通常の特許では、権利行使の可能性が重要です。

次の点を、冷静に整理することが、出発点です。

  1. 相手は誰か
  2. 提訴実績はあるか
  3. 日本特許か、海外特許か
  4. ファミリー特許はあるか
  5. どこで実施しているか
  6. クレームチャートはあるか
  7. 回答の期限はいつか

「海外特許だから無視する」でも、「SEPだから支払う」でもありません。事実関係を整理して、専門家と連携しながら、方針を決めることが重要です。

今後のウォッチポイント

  • 東京地裁の審理要領(2026年1月)の運用と、実務への影響
  • ドワンゴ事件の最高裁判決を踏まえた、下級審の判断
  • UPCにおける、デジタルサービスへの権利行使
  • NPEや投資会社による、通知と提訴の動向

参考資料

  • 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)
  • 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(第2版、2022年6月30日)
  • 東京地方裁判所「標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」(2026年1月20日)
  • 知財高裁大合議判決、Apple Japan v. Samsung(2014年5月16日)
  • 最高裁判決、ドワンゴ対FC2事件(2025年3月3日)。解説:https://www.softic.or.jp/index.php/publication/WLN/250305-1500
  • Huawei v. ZTE(EU司法裁判所、2015年7月16日)
  • 米国特許法第284条、第298条

本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。越境実施の判断は、事案ごとに異なります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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