「特許を侵害していない」と言えるのか:非侵害保証のための調査(FTO)、鑑定、契約、保険を、実務の流れで解説

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前回の記事では、「特許非侵害保証」と「特許補償」の違いを、整理しました。下記の関連記事をご覧ください。

では、契約書で「非侵害を保証する」という条項を前にしたとき、担当者は、どうすればよいのでしょうか。

「世の中の膨大な特許をすべて把握して、『侵害していない』と断言できるのか?」

結論から言えば、100%の保証は、技術的に非常に難しいものです。しかし、実務には、「ここまでやれば、リスクを管理できる」という考え方があります。この記事では、次の内容を、実務の流れに沿って整理します。

  • FTO調査(侵害予防調査)の流れ
  • 調査の限界
  • 調査以外の備え(鑑定、契約、保険)
  • リスクが見つかったときの対応

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。特許の侵害の判断は、事案ごとに、専門的な検討が必要です。具体的な案件は、弁理士や弁護士に相談してください。

この記事でわかること

  • FTO調査とは何か。他の特許調査との違い
  • FTO調査の流れ(スコープ、検索、スクリーニング、クレームの比較、有効性、対応)
  • 調査の限界(未公開の出願、解釈の揺れなど)
  • 鑑定(リーガルオピニオン)、特許庁の判定制度、知財保険、契約の工夫
  • リスクが見つかったときの対応(回避設計、ライセンス、無効、先使用権など)
  • AIを使った調査の注意点
  • 筆者の見解:調査した範囲と時点を、記録で示す

用語集

用語英語解説
FTO調査Freedom to Operate他者の有効な特許を侵害しないかを確認する調査
クレームチャートClaim chartクレームの各要素と、自社製品の構成を対比した表
均等論Doctrine of equivalents文言と異なっても、実質的に同一なら侵害とする考え方
無効の抗弁Invalidity defense侵害訴訟で、特許が無効だと主張すること
先使用権Prior user right出願の際に、すでに実施または準備していた者の通常実施権

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

目次

1. 特許調査の種類と、FTO調査の位置づけ

特許調査は、目的によって、種類が異なります。

調査目的主なタイミング調べる対象
先行技術調査自社の発明が、特許になるか(新規性など)出願前公開された文献、特許公報
FTO調査(侵害予防調査)自社の製品が、他者の特許を侵害しないか開発の初期から、販売の前まで他者の有効な特許(と、審査中の出願)
無効資料調査相手の特許を、無効にできるか警告や、紛争のとき先行技術の資料
技術動向調査(パテントマップ)業界の出願の傾向を、俯瞰する戦略の立案特許出願の全体

FTO調査は、特許の有効性の評価でも、「絶対に侵害しない」ことの保証でもありません。事業の判断に使うための、体系的なリスクの評価です。


2. FTO調査の流れ

2-1. 全体の流れ

ステップ内容
1. スコープの設定対象の製品(バージョン)、国、販売時期、調査の基準日を決める
2. 構成の分解製品を、技術的な要素(A+B+C…)に分解する
3. 検索キーワード、特許分類(FI、Fターム、CPCなど)、出願人などで検索する
4. スクリーニング関連しそうな特許を、一次的に絞り込む
5. クレームの解釈と比較重要な特許のクレームを解釈し、製品の構成と、要素ごとに対比する(クレームチャート)
6. ステータスの確認権利が、現在も有効か(存続期間、年金の納付、無効審判や異議の状況など)を確認する
7. 有効性の検討侵害の可能性が高い特許について、無効にできる資料があるかを検討する
8. リスクの分類と対応高、中、低に分類し、対応を決める
9. 報告書と記録結果、根拠、前提条件を、記録に残す
10. 更新製品の変更や、新しい特許の公開に合わせて、定期的に見直す

2-2. スコープの設定

調査の範囲は、リスクと費用のバランスで決めます。「すべての特許」を調べることは、現実的ではありません。

項目考え方
地域製品を、製造、販売、使用する国(日本、米国、中国、欧州など)。特許は、国ごとに、独立した権利です
対象現在有効な特許と、審査中の出願(将来、特許になり得る)
期間特許権の存続期間(原則として、出願日から20年)を考慮する
製品の単位製品全体か、特に新しい機能か。リスクの高い部分に、重点を置く
基準日調査した日を、明記する(後から、新しい公開があるため)

審査中の出願を含める理由は、次の2点です。

  • 出願公開(出願から1年6か月)の後に、警告を受けた場合や、出願を知っていた場合には、特許権の登録後に、補償金請求権(特許法第65条)を行使される可能性があります。
  • 出願が特許になれば、その後の実施は、侵害になり得ます。

2-3. 構成の分解

製品の構成を、技術的な要素に、分解します。たとえば、ソフトウェアなら、機能、処理の流れ、データの構造、通信の方式などです。部品なら、形状、材料、寸法、製造の方法などです。自社の実装(どう作っているか)を、正確に把握することが、重要です。

2-4. 検索

手法内容
キーワード特許は、独特の専門用語で書かれます。同義語や、上位概念を含めて、検索する
特許分類FI、Fターム(日本)、CPC、IPC(国際)を組み合わせて、検索の漏れを防ぐ
出願人と発明者競合他社や、関連する会社の特許を、確認する
ファミリー同じ発明の、他国の出願や、分割出願、継続出願を確認する
類似検索と概念検索文章の意味を使って、類似の特許を探す機能。有料の商用データベースの多くが提供している。大規模言語モデルを使う例もある(特許庁の2023年の調査報告書)

使えるデータベースの例

データベース内容
J-PlatPat(INPIT)日本の特許、実用新案、意匠、商標の公報と、審査の経過情報を、無料で検索できる。AIを使った機械翻訳や、中国と韓国の文献の日本語検索などの機能がある(機能は更新されるため、最新の情報を確認)
WIPO PATENTSCOPE国際出願(PCT)や、各国の特許の検索
Espacenet(欧州特許庁)、USPTOの検索システム、Google Patentsなど欧米の特許の検索
有料の商用データベース分析、類似検索、法的なステータスの確認などの機能が、充実している

2-5. クレームの解釈と、侵害の判断

特許の技術的範囲は、特許請求の範囲(クレーム)に基づいて、定められます(特許法第70条)。侵害の判断では、次の点を検討します。

観点内容
文言侵害製品が、クレームのすべての構成要件を、充足するか。1つでも欠ければ、原則として、侵害にならない
均等論文言とは、一部が異なる場合でも、一定の要件の下で、均等な範囲として、侵害と評価される場合がある。最高裁判決(平成10年2月24日、ボールスプライン軸受事件)が示した5つの要件がある。ただし、認められるハードルは、高いとされる
間接侵害直接の侵害にあたる行為の前段階の行為(専用の部品を、供給するなど)が、侵害とみなされる場合(特許法第101条)
明細書と出願経過の参酌クレームの意味は、明細書の記載や、出願の経過(出願人が、意識的に除外した部分など)も参考にして、解釈される

クレームチャートは、特許のクレームの各要素と、製品の構成を、対比する表です。どの要素が、一致し、どの要素が、一致しないのかを、整理します。

2-6. ステータスと有効性の確認

見つけた特許が、現在も有効か、権利行使できるかを、確認します。

確認事項内容
存続期間原則として、出願日から20年。医薬品などは、延長登録(最長5年)がある。実用新案権は、出願日から10年
年金(特許料)の納付納付がされなければ、権利が消滅する
無効審判と異議申立権利の有効性が、争われていないか
権利者の変動権利の移転、ライセンスの状況
有効性無効にできる先行技術があるか(無効資料調査)。裁判では、無効の抗弁(特許法第104条の3)を主張できる

3. 調査の限界

FTO調査には、限界があります。

限界内容
出願公開の前の出願が、見えない出願は、出願から1年6か月後に公開されます。約1年6か月分の出願は、調査の時点で、見えません。米国など、他国にも、似た仕組みがあります
検索漏れ用語の違い、分類の選び方、翻訳の問題で、漏れる可能性がある
クレームの解釈の揺れ文言侵害か、均等論か、解釈が分かれる場合がある。最終的な判断は、裁判所による
調査対象の範囲地域、期間、対象を限定すると、範囲外は、確認できない
時点の限定調査の基準日以降に、新しい特許が公開される
製品の変更製品の仕様を変更すると、結論が変わる
費用と時間網羅的な調査は、費用と時間がかかる

だからこそ、調査の結果は、「その範囲、その時点で、確認できたこと」として、記録に残します。契約や対外的な説明でも、その範囲を明確にすることが大切です。


4. 調査以外の備え

4-1. 専門家による「鑑定」(リーガルオピニオン)

重要な技術については、弁理士や弁護士に、鑑定を依頼します。たとえば、「この製品は、他社の特許Aの技術的範囲に含まれない」「特許Aは、無効にできる可能性が高い」といった意見を、文書で得ます。

観点内容
性質専門家の私的な意見書。裁判所や特許庁を拘束しない
役割経営判断の根拠。万が一の際に、十分な注意を払っていたことの材料になり得る
過失との関係特許権を侵害した者は、その侵害について過失があったものと推定される(特許法第103条)。この推定を覆すのは、容易ではないとされています。鑑定は、その材料の1つになり得る
注意鑑定があっても、侵害が否定されるわけではありません。差止めを防げるわけでもありません
米国での考え方米国では、故意の侵害に対して、損害賠償が増額され得る(最大3倍)。鑑定は、故意の判断で、参考にされることがある(国によって、扱いは異なる)

4-2. 特許庁の「判定」制度(公的な見解)

判定(特許法第71条)は、特許庁が、請求に応じて、特許発明の技術的範囲について、中立で公平な立場から、公的な見解を示す制度です。紛争の予防や、早期の解決に、役立ちます。ただし、法的拘束力はないとされており、裁判所は、判定に拘束されません。

4-3. 契約での工夫(「知る限り」条項と、調査義務)

条項内容と注意点
「知る限り」(ナレッジ・クオリファイア)「当事者が知る限り、侵害していない」と、保証の対象を限定する。実際に知っていることに、責任を限定するものです。調査の義務とは、別に定めます
「知る限り」の定義「実際に知っている」か。「合理的な調査を行えば、知り得た」ことまで含むか。定義を明確にします。受領側は、後者を求める場合があります
調査の範囲を、明記する「〇〇国の、〇年〇月時点の、公開された特許について、〇〇の調査を行った」と、範囲を限定する
保証の地域と時点保証の対象とする国と、時点を、限定する
代替措置権利の取得、回避設計や交換、返金などの対応を、定める
補償と上限第三者の請求に対する補償の範囲と、上限を定める(特許補償の記事を参照)

保証と補償の違い、条項の設計は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

4-4. 知財保険

項目内容
目的他社から訴えられたときの、争訟の費用などの負担を、軽減する
補償の内容保険の種類と約款によります。訴訟費用(弁護士費用など)が、中心の商品が多いです。賠償金そのものがカバーされるかは、商品と約款によって異なります
公的な補助(例)特許庁の補助事業(海外知財訴訟保険事業)。中小企業が、海外での知財訴訟の費用をカバーする保険に加入する際に、掛金の一部(2分の1。更新の場合は、異なる)が、補助される。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員が対象。引受は、損害保険会社(2026年の案内では、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上)
プランの例保険期間を通じた保険金額(500万円、1,000万円など)と、自己負担額(1請求あたり10万円など)が、プランごとに設定される。プランの内容は、変更される
注意補助の対象は、海外の訴訟に限られます。国内の訴訟は、対象外です。JETROの防衛型侵害対策支援事業との重複利用はできないなど、条件があります
費用の目安国内で、1億円の損害賠償を請求された場合の弁護士費用の平均は、着手金が約270万円、報酬金が約730万円(日本弁護士連合会の調査。保険の案内資料による)

5. リスクが見つかったときの対応

対応内容検討したい点
回避設計(デザインアラウンド)クレームの一部の要素を、使わない設計に変更する機能、性能、コスト。変更後の再調査
ライセンスの取得特許権者から、実施の許諾を受ける費用、条件、独占か非独占か
クロスライセンス自社の特許と、相手の特許を、相互に許諾する自社の特許ポートフォリオ
無効の主張特許無効審判、特許異議申立(登録後6か月以内)、裁判での無効の抗弁無効資料の質、時間と費用
他社の出願への情報提供審査中の出願について、特許庁に、刊行物などを提出して、特許になることを防ぐ(誰でも可能)出願の審査状況の確認
先使用権の確認他者の特許の出願の際に、すでに、その発明を実施または準備していた場合に認められる、通常実施権(特許法第79条)証拠の保管が重要。特許庁が、先使用権制度の円滑な活用に向けた、ガイドライン(事例集)を公表している
事業の見直し販売地域の変更、販売の中止事業への影響
契約での手当て補償、代替措置、上限責任の分担

6. AIを使った調査の注意点

観点内容
活用できる場面キーワードや同義語の洗い出し、特許文献の要約、クレームチャートのたたき台、検索結果の整理
注意1:誤りAIの出力には、誤り(存在しない特許の言及、クレームの読み違いなど)が含まれ得ます。特許の番号、クレーム、日付は、必ず原本で確認してください
注意2:最終判断侵害の有無と、有効性の判断は、AIに任せません。専門家が行います
注意3:秘密情報未公開の発明や、製品の情報を、外部のAIサービスに入力する場合は、サービスの利用条件(学習への利用、保存、第三者への提供)を確認します。社内のルールも、整備します
注意4:記録AIの利用の有無と、人による確認の記録を残します
参考経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)も参照してください。AI時代の保証と補償は、特許補償の記事の8章で説明しています

7. 実務の進め方:リスクに応じた調査の深さ

状況調査の深さの目安
競合が多く、特許が多い分野。新規性の高い製品。主要市場での大規模な販売詳細なFTO調査、クレームチャート、有効性の検討、鑑定
既存の技術の改良。リスクが中程度標準的なFTO調査と、重要な特許のクレームチャート
既存の標準的な技術。小規模な展開簡易なスクリーニングと、社内での確認
契約で、保証を求められた場合保証の範囲(地域、時点)に合わせた調査と、「知る限り」の条項
標準規格に準拠する製品(SEP)SEPは、規格に準拠すると、避けて通れないため、調査と回避設計では、解決しにくい。保証と補償の対象から除外し、誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するのかを、契約で決める(下記の関連記事を参照)

SEPと契約の関係は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

調査の結果は、報告書に、次の内容を記録します。

項目内容
調査の目的と範囲対象製品、国、期間、基準日
検索の方法キーワード、分類、データベース、検索式
結果抽出した特許の一覧、リスクの分類
検討の内容重要な特許の、クレームチャート、有効性の検討
結論と推奨対応の選択肢
前提と限界出願公開前の出願が見えないこと、調査範囲の限界

8. 筆者の見解:調査した範囲と時点を、記録で示す

ここからは筆者の意見です。

8-1. 100%の保証はできない。保証は、「調査した範囲と時点」で限定する

世の中の特許を、すべて把握することは、できません。出願公開の前の出願は、見えません。そのため、「侵害していない」と、無限定に保証することは、保証する側に、過大なリスクを負わせます。

筆者は、保証を、「調査した範囲(国、時点)での、知る限り」に限定し、調査の範囲を明記することを、勧めます。これは、保証を弱くするためではありません。保証の内容を、検証できる形にするためです。

8-2. 誠実さは、調査の記録で示す

調査をしたこと、調査の範囲、見つかったリスクへの対応を、報告書に記録することは、万が一、紛争になったときの、重要な材料になります。鑑定は、過失の推定を覆す材料の1つになり得ます。

筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。同じ考え方が、非侵害保証の実務にも、当てはまると考えます。

8-3. SEPは、調査で解決できない。契約で、完成品メーカーが担う

標準規格に準拠する製品では、SEPの実施が、避けられません。FTO調査で、SEPを見つけても、回避設計は、困難です。そのため、筆者は、SEPを、保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得と費用負担を、契約で決めることを、勧めます。

筆者は、権利者がライセンスの相手の段階を選べる考え方(AFA)と、最終製品の価格を基礎とする考え方(EMV)を、支持しています。この考え方では、ライセンスの契約の主体は、完成品メーカーです。したがって、完成品メーカーが、SEPのライセンスの取得と費用の負担を担い、部品メーカーは、補償の対象外とする整理が、一貫しています。

8-4. 保険と補助は、中小企業の備えとして有用だが、補償の内容を確認する

知財保険は、訴訟費用の負担を軽くします。特許庁の補助事業は、中小企業が、海外の知財訴訟に備えるための、重要な支援です。ただし、保険は、訴訟費用が中心の商品が多く、賠償金がカバーされるかは、約款によります。筆者は、保険の加入の前に、補償の範囲と、自己負担の条件を、確認することを勧めます。

8-5. 別の見方

  • 受領側(発注側)には、「提供側は、技術の専門家だ。調査と保証の責任を、より広く負うべきだ」という見方があります。
  • 提供側(受注側)には、「調査には限界がある。保証を、範囲と時点で限定することは、当然だ」という見方があります。
  • 中小企業の側には、「調査と鑑定の費用が、負担になる。公的な支援を、もっと使いやすくしてほしい」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


9. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

部品メーカーのA社は、新しい通信機能を持つ部品を、自動車メーカーに納入する契約を結ぶことになりました。契約書には、「A社は、納入物が第三者の特許権を侵害しないことを保証する」という条項がありました。

  • スコープの設定:A社は、日本、米国、欧州での販売を想定し、基準日を決めて、FTO調査を行った。
  • 調査:分類とキーワードで検索し、関連する特許の中から、リスクの高い3件を抽出した。クレームチャートを作成した。
  • ステータスの確認:1件は、年金の未納で消滅していた。1件は、無効にできる可能性のある先行技術が見つかった。1件は、有効で、侵害の可能性が、否定できなかった。
  • 対応:残る1件について、回避設計を検討し、弁理士に鑑定を依頼した。
  • 契約交渉:保証を、「調査した範囲(国、時点)での、A社の知る限り」に限定した。調査の範囲を明記し、代替措置と、補償の上限を、定めた。
  • 記録:調査報告書と、鑑定を、保管した。

ポイントは、次の5つです。範囲と時点を、明確にすること。重要な特許は、クレームチャートで確認すること。回避設計やライセンスなどの対応を、用意すること。調査の結果と限界を、契約に反映すること。記録を残すことです。


10. 実務のチェックリスト

確認項目内容
スコープ対象製品、国、期間、基準日を、決めたか
構成の分解自社の実装を、正確に、要素に分解したか
検索キーワード、分類、出願人、ファミリーを、組み合わせたか
クレームの比較重要な特許について、クレームチャートを作成したか
ステータス存続期間、年金、無効審判と異議を確認したか
限界の把握出願公開前の出願が、見えないことを、理解しているか
鑑定重要な技術で、専門家の意見を得たか
契約保証の範囲(地域、時点)、「知る限り」の定義、代替措置、補償の上限を、整理したか
SEPSEPを、保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得者と費用負担を、決めたか
保険と補助保険や、公的な補助の利用を、検討したか
AIの使用誤りの確認と、秘密情報の取扱いのルールがあるか
記録報告書と、前提と限界を、保管したか
更新製品の変更や、新しい特許の公開に合わせて、見直す仕組みがあるか

11. よくある質問(FAQ)

Q1. FTO調査をすれば、「侵害していない」と断言できますか?

断言は、できません。調査には、出願公開の前の出願が見えない、検索漏れ、解釈の揺れなどの限界があります。調査した範囲と時点で、確認できたことを、記録します。契約でも、その範囲で、保証することが、現実的です。

Q2. 鑑定があれば、差止めや賠償を避けられますか?

鑑定は、私的な意見書で、裁判所を拘束しません。過失の判断や、経営判断の根拠として、有用です。しかし、侵害が否定されるとは、限りません。

Q3. 「知る限り」と書けば、調査は不要ですか?

いいえ。「知る限り」は、保証の対象を、実際に知っていることに限定するものです。ただし、定義によって、範囲が異なります。また、取引先が、調査の実施を求める場合もあります。

Q4. 知財保険に入れば、賠償金も補償されますか?

商品によります。訴訟費用が中心の商品が多く、賠償金がカバーされるかは、約款で確認が必要です。公的な補助(特許庁)の対象は、海外での訴訟の費用をカバーする保険です。

Q5. 調査は、自社でできますか?

J-PlatPatなどの無料のデータベースで、基本的な検索はできます。ただし、クレームの解釈と、侵害の判断は、専門的な知識が必要です。重要な案件は、弁理士などの専門家に相談してください。INPITの知財総合支援窓口でも、相談できます。

Q6. AIで、特許調査を、効率化できますか?

キーワードの拡張、要約、たたき台の作成には、役立ちます。ただし、誤りや、秘密情報の取扱いに注意してください。最終的な判断は、専門家が行うことが大切です。

Q7. 標準必須特許(SEP)は、FTO調査で、避けられますか?

標準規格に準拠する製品では、SEPの実施が、避けられません。調査と回避設計では、解決しにくいです。保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得者と費用負担を、契約で決めてください(8-3を参照)。


12. まとめ

  • 非侵害の100%の保証は、難しいものです。調査した範囲と時点で、確認できたことを、記録します。契約でも、その範囲を、明確にします。
  • FTO調査は、他者の有効な特許(と、審査中の出願)を対象に、スコープの設定、構成の分解、検索、スクリーニング、クレームの比較、ステータスの確認、有効性の検討、対応の流れで進めます。
  • 調査には、出願公開の前の出願が見えないなどの限界があります。
  • 鑑定は、私的な意見書です。判定(特許庁)は、公的な見解です。どちらも、裁判所を拘束しません。
  • 「知る限り」条項は、保証の対象を、実際に知っていることに限定するものです。調査の義務は、別に定めます。
  • 知財保険は、訴訟費用が中心の商品が多いです。公的な補助は、海外の訴訟費用が対象です。
  • リスクが見つかったときは、回避設計、ライセンス、無効、先使用権などの対応を、用意します。
  • AIは、補助に活用します。最終判断は、専門家が行います。
  • SEPは、調査で解決できないため、保証と補償の対象から除外し、契約で、ライセンスの取得者と費用負担を決めます。

今後のウォッチポイント

  • J-PlatPatなどの、検索機能の更新
  • 特許庁の、判定制度や、先使用権のガイドラインの見直し
  • 知財保険や、公的な補助制度の、内容の変更
  • AIを使った、特許調査の実務の発展と、ルール
  • 契約実務での、保証と補償の条項の動向

参考資料

特許庁・INPIT

保険・補助

FTO調査・侵害判断の解説

AI関連

本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、制度、補助事業、各社の保険商品は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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