契約交渉の「言い換え」図鑑③【SEP編】:「規格準拠=侵害」の矛盾を、契約でどう整理するか

Contract Negotiation2

5G、Wi-Fi、Bluetooth、映像コーデックなど、標準規格を搭載した製品を作る場合、これまでの記事で解説した「調査して、他社の特許を避ける」という考え方が、通用しない場面があります。規格に準拠するために、実施が避けられない特許(標準必須特許、SEP)が含まれる可能性が、高いからです。

この状況で、取引先から、「第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する」「第三者のクレームを、補償する」という条項を、求められたら、どうすればよいのでしょうか。3部作の第3弾では、SEPが関わる製品の保証と補償の条項を、提供側の修正案、受領側の対案、折衷案とあわせて、整理します。

3部作の地図

シリーズテーマ
第1弾 基礎編損害賠償、知財保証、期限、生成AI
第2弾 補償・防御編Indemnify/Defend、防御の主導権、和解、免責事由、通知、代替措置
第3弾(この記事)SEP編規格準拠と非侵害保証、SEPの除外、ライセンスの責任の所在、上限

SEP自体の基本は、シリーズの総合ガイドと、FRANDの解説記事をご覧ください。

前の2弾は、下記の関連記事です。

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPの扱いは、国、裁判所、事案によって異なり、動きの速い分野です。条項のサンプルは、説明用です。実際の契約では、弁護士や弁理士などの専門家のレビューを受けてください。

この記事でわかること

  • SEPの基本と、「規格準拠=侵害」とは言い切れない理由
  • 通常の非侵害保証と補償が、SEPで機能しにくい理由
  • SEPの扱いの選択肢(除外、限定補償、按分、費用分担など)
  • 「誰が、ライセンスを取るのか」(LTAとAFA、消尽、プール)
  • 差止めと使用停止のリスクの、国別の違い
  • FRANDへの限定、上限と按分の設計(計算例)
  • 筆者の見解:SEPは、回避ではなく、配分の問題
  • 条項バンク、プレイブック、ケーススタディ

用語集

用語英語解説
SEPStandard Essential Patent標準規格に準拠するために、避けられない特許
FRAND宣言FRAND commitment公正、合理的、非差別的な条件でライセンスするという宣言
LTA/AFALicense to All / Access for Allライセンスの相手の段階をめぐる、2つの考え方
EMV/SSPPUEMV / SSPPUロイヤルティの算定の基礎をめぐる、2つの考え方
按分Apportionment製品全体のロイヤルティを、寄与率などに応じて分けること

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

クイック比較表

項目Before(相手方の提案)提供側の修正案受領側の対案折衷案の方向性
SEPの扱い非侵害を保証し、クレームは、すべて補償する規格準拠に必須の特許(SEP)は、保証と補償の対象外SEPも含める。または、SEPライセンスの費用を、提供側が負担SEPは除外。ただし、通知、協力、情報提供の義務。限定的な費用分担
ライセンスの責任記載なし顧客(完成品メーカー)が、ライセンスを取得。提供側は、技術的な協力提供側が、ライセンスを取得し、費用を負担契約で、主体と費用を明記。供給価格への反映
補償の範囲損害の全額ロイヤルティ相当額の一部(按分)、上限全額。または、高い上限FRAND条件、または合意したライセンスの対価に限定。按分と上限
代替措置修正と交換で、非侵害にする代替措置は、SEPには、適用しない修正と交換、または、返金修正は難しいため、ライセンス支援と、返金(償却)
使用停止リスク記載なし差止めは、不可抗力または、対象外供給の継続、暫定措置協力義務、供給継続、費用分担を、定める

目次

1. 「規格準拠=侵害」とは、言い切れない

1-1. SEPの正確な理解

標準規格を実施する製品には、特許権者が、「実施が避けられない」と考える特許が、含まれている可能性があります。ただし、次の点に注意が必要です。

論点内容
宣言は、必須ではない標準化団体は、特許権者が必須だと宣言した特許を、実際に必須かどうか確認せず、リスト化するのが一般的です。第三者の確認も、経ていません(特許庁の手引き)
宣言過多実際には必須でない特許が、多めに宣言される傾向が、指摘されています。宣言は、特許の出願中や、規格が決まる前に行われることがあり、実態より多くなりやすいです
必須性の喪失規格の策定過程で、仕様が変更され、必須性が失われた特許も、あり得ます
有効性特許が、無効になる可能性があります
国ごとの権利特許は、国ごとの権利です。製品を販売する国に、権利があるかが、問題になります
規格のバージョンとオプション規格の特定のバージョンや、オプション機能にだけ、関わる特許があります
ライセンス済みの場合二国間のライセンス、プール、サプライチェーンの上流のライセンスによって、すでに、実施が許諾されている場合があります

したがって、「規格に準拠すれば、侵害が100%確実」とは、言えません。一方、避けられない特許が含まれる可能性が高いことは、事実です。交渉の前提は、「可能性が高いが、確定ではない」とするのが、正確です。

1-2. FTO調査との役割分担

対象考え方
規格に関わる部分規格の実施に必須とされる特許(SEP)。標準化団体の宣言データベースなどで、手がかりを得られます。ライセンスの交渉と取得で、対応するのが一般的です。FTO調査で、回避することは、困難です
規格に関わらない自社の固有技術自社の独自の機能、設計、ソフトウェアなど。FTO調査で、他社の特許を確認し、回避できます(FTO調査の記事を参照)

つまり、SEPがあっても、FTO調査は、不要になるわけではありません。対象が、規格以外の部分になるということです。FTO調査については、下記の関連記事をご覧ください。


2. なぜ、通常の保証と補償が、SEPで機能しにくいのか

理由内容
① 回避が難しい通常の補償では、「修正や交換で、非侵害にする」代替措置が、一般的です。しかし、SEPは、規格の機能を維持したまま、回避することが、難しいため、この代替措置が、成立しないことがあります。その場合、契約の解除と返金か、賠償の二択に、追い込まれる恐れがあります
② 金額の不確実性と大きさ多数の権利者が、それぞれ、ロイヤルティを求め得るため、合計の負担が、大きくなり得ます。ロイヤルティが、製品全体の価格に基づいて計算される場合、部品の売上を超える額になる可能性があります(算定基礎は、事案によって異なります)
③ 交渉の主体ライセンスの交渉と契約は、誰が行うのか(完成品メーカーか、部品メーカーか)が、争点になります(5章)
④ 契約の意味の変化SEPが関わる場面では、「非侵害保証」は、技術的な事実の確認というより、「ライセンス料や、紛争のコストを、どちらが負担するのか」の取り決めに、近い性質を持ちます

3. SEPの扱いの選択肢(梯子)

「応じてはならない」と、一律に決めるのではなく、取引の力関係や、製品の性質に応じて、複数の選択肢から、組み合わせます。

段階内容提供側のリスク受領側の保護
① 完全に引き受けるSEPも含めて、保証し、補償する非常に大きい(金額が、不確実で、大きい)最も高い
② 限定して補償するFRAND条件、または合意したライセンスの対価に限定する。按分と上限を設ける大きいが、コントロールできる中程度
③ 費用を分担するライセンス費用の一部を、供給価格で、負担する限定的中程度
④ 除外し、協力するSEPは除外する。ただし、通知、情報提供、技術的な協力の義務を負う小さい低から中
⑤ 完全に除外するSEPは、保証と補償の対象外。ライセンスは、顧客の責任最も小さい低い

1つの段階だけに頼らず、④と②を、組み合わせるなど、取引に合わせて、設計します。


4. 除外条項の書き方

Before(相手方の提案)

甲(ベンダー)は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、万が一、第三者から特許侵害のクレームを受けた場合は、自らの費用と責任において、乙(顧客)を防御および補償する。

4-1. 提供側の修正案

甲は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。ただし、業界標準化団体等により策定された技術規格(5G、Wi-Fi、Bluetooth等を含むがこれらに限られない)への準拠に起因して不可避的に発生する標準必須特許(SEP)の侵害クレームについては、本保証および次条の補償の対象外とする。

4-2. 除外条項を、機能させるための工夫

上のような修正案は、方向性としては、有効です。しかし、定義が曖昧だと、争いになります。

論点内容提案
SEPの定義「標準必須特許」の範囲が、曖昧「標準化団体の知的財産権の方針に基づき、FRAND条件でのライセンスが宣言された特許であって、当該規格の実施に必須であるもの」のように、宣言と必須性の両方を、定める
必須性の判断誰が、必須性を判断するのか「当該規格の特定のバージョンの実施のために、技術的に避けられない」とし、必須性の立証責任を、定める
規格とバージョンの特定規格の名称とバージョン別紙で、規格名と版を、特定する
「規格に準拠するために」規格以外の機能は、含まれない規格の実施に直接関わらない自社の固有機能は、除外の対象外とする
除外の範囲保証だけか、補償、防御、代替措置も含むか除外する範囲を、明記する
国と地域特許の効力が及ぶ国製品の販売国を、明記する
受領側の反発広い除外は、受け入れられにくい通知と協力の義務、費用分担などと、セットで提案する

4-3. 受領側の対案の考え方

  • 除外を受け入れる代わりに、提供側に、ライセンスの取得や、費用の一部の負担を、求める。
  • 「必須性」の立証責任を、提供側に負わせる(除外を主張する側が、立証する)。
  • 提供側が、すでに、ライセンスを受けている(プールや、上流のライセンス)場合は、その旨を表明させる。消尽の効果(次章)を、確認する。

5. 誰が、ライセンスを取るのか

5-1. LTAとAFA(正しい定義)

サプライチェーンのどの段階で、ライセンスを受けるべきかについて、世界的な議論があります。

立場内容
License to All(LTA)経済産業省は、令和2年4月21日の整理で、この考え方を示しています。この整理では、SEPの権利者は、サプライチェーンのどの段階の者に対しても、ライセンスを希望する限り、ライセンスを行うべきだとされています。この考え方では、部品メーカーも、ライセンスを求めることができます
Access for All(AFA)権利者が、完成品メーカーなど、ライセンスの相手を選べるとする立場です。部品メーカーは、完成品メーカーへのライセンスを通じて、規格にアクセスできる、と主張されます

世界的な結論は、出ていません。

  • 日本の経済産業省は、令和2年4月21日の整理で、LTAの考え方を示していました。同じ整理は、トップダウンのアプローチと、寄与率に基づく算定も示しています。この整理は、ロイヤルティの算定で重要なのは、SSPPUとEMVのどちらを選ぶかよりも、SEPの技術が製品の価値に貢献している割合(寄与率)を反映することだと位置づけています。
  • 米国では、第5巡回区控訴裁(2022年2月28日、Continental v. Avanci)が、部品メーカーに、憲法上の原告適格がないとして、訴えを退けました(本案には、立ち入っていません)。
  • ドイツでは、2020年に、複数の地方裁判所が、Nokia v Daimlerなどで、完成車メーカーに対する差止めを認めました。部品メーカーにライセンスを与えるべきだという主張は、退けられました。この事件は、2021年6月に和解で終わりました。そのため、法的な結論は出ていません。
  • 英国最高裁(2026年7月)は、特許プール(Avanciの5Gプラットフォーム)のライセンスについても、英国の裁判所に、管轄があると判断しました(FRAND条件そのものは、今後の審理)。

詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

5-2. 契約で、決めておくこと

論点内容
ライセンスの取得主体完成品メーカー、部品メーカー、プールのいずれが、ライセンスを受けるのか
費用の負担ロイヤルティを、誰が、いくら、どの期間負担するのか。供給価格に含めるのか、別建てにするのか
情報の提供ライセンスの交渉に必要な情報(技術資料、販売数量、仕様)を、誰が、どこまで提供するか
交渉の主体と承認交渉の窓口と、ライセンスを締結する際の、相手方の事前承認
秘密保持ライセンス条件や、交渉の内容の秘密
既存のライセンスすでに、プールや二国間のライセンスを受けている場合の、表明

5-3. 消尽とパススルー

  • 特許権者から、実施許諾を受けた者が、許諾の範囲で製品を販売した場合、その製品については、特許権の効力が及ばない(消尽)と解されています。
  • そのため、上流の部品メーカーが、許諾を受けていれば、下流の顧客は、その部品については、保護される可能性があります。逆に、ライセンスが、完成品メーカーにだけ与えられ、その範囲が、部品の供給をカバーしない場合など、範囲の確認が、重要です。
  • 契約では、「許諾の範囲」と「サプライチェーン上の、保護の範囲」を、確認し、表明させることが、考えられます(個別の許諾契約の内容によります)。

5-4. 3つの典型パターン

パターン内容契約のポイント
① 完成品メーカーが、ライセンス部品メーカーは、技術的な協力のみ部品メーカーは、SEPを除外。情報提供の義務と、費用分担の有無
② 部品メーカーが、ライセンス部品メーカーが、ライセンスを受け、顧客は、消尽により保護される供給価格への反映、ライセンスの範囲の表明
③ プール(プラットフォーム)のライセンスプールが、ライセンスを提供する(Avanciなど。完成車単位の定額が、例として知られる)誰が、プールに加入するのか、費用の負担、プールの対象の範囲

6. 差止めと使用停止のリスク:国ごとの違い

「差止めは、世界的に認められない」という説明は、正確ではありません。国や裁判所によって、異なります。

国・地域傾向(確認できる範囲)
米国eBay判決(2006年)により、差止めは、自動的には認められない(4つの要素の判断)。ただし、SEPに特化した判断ではなく、事案による
英国最高裁(Unwired Planet、2020年)は、英国の裁判所が、グローバルなFRAND条件を決定でき、実施者が、その条件のライセンスを拒否した場合は、差止めを認め得るとした。近年は、暫定ライセンスの宣言も、認められている(2024年から2025年)
ドイツ差止めが、認められやすいとされてきた。連邦通常裁判所(2020年、Sisvel v. Haier)は、実施者に、明確で無条件の意思を求める一方、権利者にも、FRANDのオファーの義務を認める。ミュンヘン高裁(2025年)は、権利者のオファーにも、より注意を払うとする
統一特許裁判所(UPC)マンハイム地方部(2024年11月、Panasonic v. OPPO)が、5か国で効力を持つ差止めを認めた(最初のFRAND判断)
日本Apple Japan v. Samsung(知財高裁大合議、2014年)の枠組みでは、FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用とされる。東京地裁は、2025年4月10日のPantech v. ASUSでは、差止めを認めなかった。2025年6月23日のPantech v. Googleでは、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた。両事件は、2025年12月に、グローバルな和解に至った。事実関係によって、判断が分かれた。
中国深圳の裁判所(2018年)が、SEPの差止めを認めた例がある。グローバル料率の決定(OPPO v. Nokia、2023年)も、行われた
特許庁の手引き(日本)各国の裁判例は、FRAND宣言されたSEPによる差止請求が認められるのは、限られた場合という考えに、収斂してきている。しかし、交渉態度が不誠実な場合などには、差止めを認める判決が、引き続き出ていると、整理している

契約への示唆:差止めや、使用停止のリスクは、ゼロではなく、国や事案によって異なります。だからこそ、事業継続の条項(供給の継続、暫定的な措置、協力)を、設計しておくことが、重要です。


7. FRANDへの限定と、按分と上限の設計

7-1. 補償の対象を、FRAND条件に限定する

SEPの権利者は、FRAND条件でライセンスする義務を負います。そのため、補償の対象を、「FRAND条件に基づく、正規のライセンス料相当額」に限定する案があります。

論点内容
よくある案「裁判所が最終的に認めた、合理的なFRAND料率の範囲内」
問題点裁判所が、FRAND料率を決めるとは、限りません。英国、中国、米国の一部などでは、決定の例があります。しかし、日本の裁判所は、調停などによる合意の促進に、重点を置いています(東京地裁の審理要領、2026年1月)
提案「FRAND条件に基づき、または、当事者が書面で合意したライセンスの対価」「提供側の同意を得た和解による金額」に、限定する
除外顧客が、提供側の同意なく、締結したライセンスや和解の対価は、対象外とする

7-2. ロイヤルティの按分

完成品全体のロイヤルティのうち、部品の寄与率に応じた部分だけを、負担する案です。

手法内容
売上比率部品の売上が、完成品の売上に占める割合
寄与率SEPの技術の貢献度に基づく割合(経済産業省の整理も、寄与率に基づく算定を示している)
固定額1台あたり固定額を、負担する
上限累計の上限額

7-3. 計算例(架空)

以下は、考え方を示す架空の例です。実際のロイヤルティの水準を、示すものではありません。

項目仮定
部品の年間供給10万個、単価1,000円。年間の対価:1億円
完成品の年間販売10万台
完成品1台あたりの、SEPのロイヤルティ(仮)3,000円。年間:3億円
部品の寄与率(仮)10%
  • 按分なし、上限なしで、全額を補償した場合:3億円(部品の対価1億円の3倍)
  • 寄与率10%で按分した場合:3億円 × 10% = 3,000万円
  • さらに、過去12か月の対価(1億円)を上限とすれば、上限の範囲内

このように、按分と上限を組み合わせると、提供側の負担を、事業に見合った範囲に、おさえられます。


8. 代替措置の再設計

通常の代替措置SEPでの問題再設計
権利の取得(procure)有効。特に、ライセンス取得が、現実的な解決ライセンス取得の支援(費用の分担、交渉の協力)
修正(modify)規格に準拠したまま、非侵害にできない場合が多いSEPには、適用しないと明記する
交換(replace)同上同上
返金(refund)有効償却を控除した返金。受領側の同意を、条件にする例

「SEPが問題になった場合、義務は、技術的な回避(不可能)から、金銭的なライセンス支援(コントロール可能)に、変える」ことが、実務上、重要な考え方です。


9. 事業継続と手続きの条項

条項内容
通知SEPに関する請求や、ライセンスの要求を受けた場合の、相手方への通知(第2弾の通知の考え方を参照)
協力と情報提供技術資料、仕様、販売数量など、ライセンスの交渉に必要な情報の提供
交渉の主体と承認誰が、交渉するのか。ライセンスや和解を締結する前の、相手方の承認
秘密保持ライセンス条件、交渉の内容の秘密
供給の継続紛争中も、供給を継続するか。差止めの場合の、供給の停止と再開の扱い
暫定的な措置暫定ライセンス(英国で、宣言が認められている)の活用
費用の分担弁護士費用、ライセンス費用、和解金の分担
不可抗力との関係差止めは、不可抗力にあたるか(原則として、争いになりやすい。明記する)
解除と返金事業の継続が、困難になった場合の、解除と返金(償却)

10. 政策と制度の動き(2026年10月時点)

文書・動き内容
特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」初版:2018年6月5日。改訂版:2022年。法的拘束力はない。FRAND宣言された特許が対象。どう行動すれば、「誠実に交渉している」と認められやすいかを、客観的に整理
経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」2022年3月。法的拘束力はない。ライセンス交渉の4つのステップでの、権利者と実施者の対応を示す
経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」令和2年4月21日。LTAの考え方、トップダウンのアプローチ、寄与率に基づく算定
東京地方裁判所2026年1月、SEP訴訟とSEP調停の審理要領を公表
EU欧州委員会のSEP規則案は、2025年7月に正式に撤回された。欧州議会は、2025年11月25日に、提訴の決議を可決した(賛成334、反対294)。
英国2026年10月、政府が、SEPに関する意見募集への回答を公表。料率決定のトラックは導入しない。透明性の措置などは、検討が続く

11. 条項のサンプル(説明用)

11-1. SEPの除外と、協力義務

提供側に有利な傾向の例

本条(保証・補償)は、別紙記載の規格(以下「本規格」という。)の実施に必須の特許であって、標準化団体の知的財産権の方針に基づき、FRAND条件でのライセンスが宣言されたもの(以下「SEP」という。)に関する請求には、適用しない。SEPに関するライセンスは、乙が、自己の責任と費用において、取得する。甲は、乙の求めに応じ、合理的な範囲で、技術資料および情報を提供する。

受領側の対案の例

甲は、本製品が、甲が取得した、または取得する、SEPのライセンスの範囲に含まれることを、表明する。第三者から、SEPに関する請求を受けた場合、甲は、速やかに、乙に協力し、ライセンスの取得を支援する。SEPに関するライセンス料のうち、本製品に起因する部分を、甲が負担する。

折衷案の例

SEPに関する請求は、本条の保証および補償の対象外とする。ただし、(a) 甲および乙は、SEPに関する請求を受けた場合、〇営業日以内に相手方に通知し、(b) ライセンスの交渉は、乙が主体となり、甲は、技術資料および情報を提供し、(c) 乙が取得するライセンスの対価のうち、本製品の部品価格の寄与率に応じた部分(第〇条の上限の範囲内)を、甲が負担する。

11-2. FRANDへの限定と、按分と上限

甲の補償は、(a) FRAND条件に基づき、または甲が書面で同意したライセンスの対価、(b) 甲の同意を得た和解による金額に、限る。補償額は、ロイヤルティ総額に、本製品の寄与率〇%を乗じた額とし、累計で、過去12か月間に乙から甲に支払われた対価の総額を超えない。甲の同意なく乙が締結したライセンスまたは和解は、補償の対象外とする。

11-3. 事業継続

第三者の権利行使により、本製品の供給または使用が制限される場合、甲および乙は、誠実に協議し、(a) 暫定的な措置、(b) 供給の継続の方法、(c) 費用の分担を、定める。協議が整わない場合、乙は、未使用分の代金の返金(〇年の定額償却を控除)を、請求できる。


12. 条項バンク(3段階)

条項厳しい(受領側に有利)標準(折衷)緩やか(提供側に有利)
SEPの扱いSEPも含めて、保証し、補償するSEPは除外。ただし、通知と協力の義務と、費用の一部分担SEPは完全に除外。ライセンスは、顧客の責任
SEPの定義広い(宣言された特許すべて)宣言と必須性。規格と版を別紙で特定宣言された特許(必須性の立証は、不要)
ライセンスの責任提供側が、取得し、費用を負担する契約で、主体と費用を明記。供給価格に反映顧客が、取得し、費用を負担する
補償の範囲全額FRAND、または合意したライセンスの対価。按分と上限補償しない
代替措置修正と交換、またはライセンス取得ライセンス支援と返金(償却)返金のみ(償却を控除)
差止め時供給の継続、費用は、提供側協議。暫定的な措置、費用分担不可抗力。供給停止、責任なし
情報提供提供側が、広範な情報を提供する合理的な範囲で、技術資料と情報を提供する最小限

13. 交渉のプレイブック

13-1. 立場別の優先順位

立場譲れない点(例)譲歩できる点(例)
提供側(部品メーカーなど)補償額の上限、按分、SEPの除外(または、限定)通知と協力の義務、情報提供、限定的な費用分担
受領側(完成品メーカーなど)使用停止リスクへの対応、ライセンスの責任の明確化SEPの除外(協力義務と引き換えに)、上限(按分とセット)

13-2. フォールバックの例

順位内容
第1案SEPは完全に除外。顧客が、ライセンスを取得する
第2案SEPは除外。通知と協力の義務と、情報提供
第3案按分した補償(寄与率)と、上限(過去12か月の対価)
第4案ライセンス費用の一部を、供給価格に反映
最低ライン補償額に、上限を設ける(上限のない補償は、無限責任と同じ)

13-3. 交渉のポイント

  • 事業の実態(標準規格の特性、ロイヤルティの算定の仕組み、部品と完成品の価値の違い)を、説明する。
  • 「応じない」ではなく、選択肢の梯子を、示す。
  • ライセンスの責任の所在を、明確にする(誰が、取得し、費用を負担するか)。
  • 按分と上限を、セットで、提案する。
  • 使用停止リスクへの対応(協議、暫定措置、供給の継続)を、設計する。
  • 第1弾(上限)と、第2弾(補償と防御)の考え方と、整合させる。

14. 落とし穴

落とし穴対策
「規格準拠=100%侵害」と、断定する宣言は、必須ではない。可能性が高いが、確定ではない
SEPの定義が曖昧宣言と必須性、規格と版を、明記する
通常の代替措置(修正と交換)を、SEPに適用する適用しないと明記し、ライセンス支援と返金に、変更する
上限のない補償上限と按分を、セットで設ける
補償の対象を、「裁判所が認めたFRAND料率」に限定する合意したライセンスの対価も、含めた書き方にする
ライセンスの責任が不明確取得主体、費用負担、情報提供を、明記する
国ごとの差止めの違いを、無視する国と地域ごとのリスクを、確認する
受領側の事前承認なく、ライセンスや和解を締結する事前の承認を、条件にする
非SEP部分(自社固有技術)の保証を、除外してしまう除外は、規格に直接関わる部分に限定する

15. 筆者の見解:SEPは、回避ではなく、配分の問題

ここからは筆者の意見です。

15-1. ライセンスの主体は、完成品メーカーとする。筆者は、AFAを支持する

LTAとAFAの議論は、世界的に、結論が出ていません。経済産業省は、LTAの考え方を示しています。筆者は、権利者がライセンスの相手の段階を選べるという考え方(AFA)を支持します。実務でも、完成品メーカーが、ライセンスを受け、部品メーカーは、完成品メーカーを通じて、規格にアクセスする形が、多く見られます。

筆者は、この実務と整合するように、契約でも、ライセンスの取得と費用の負担は、完成品メーカーが担う整理を勧めます。部品メーカーは、SEPを保証と補償の対象から除外し、技術資料や情報の提供など、協力の義務を負う形です。

15-2. ロイヤルティは、最終製品を基礎に算定される。部品メーカーは、按分と上限で守る

筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。この考え方では、ロイヤルティの総額は、完成品の価格に比例して、大きくなります。部品メーカーが、完成品のロイヤルティを、全額、補償するとしたら、部品の売上を、はるかに超える負担になります。

そのため、部品メーカーが、費用の一部を負担する場合は、寄与率による按分と、上限の組み合わせで、守ることを勧めます。7-3の計算例が、その効果を示しています。

15-3. 事業継続は、協議と記録で備える

差止めのリスクは、国や事案によって異なります。契約書で、差止めを、完全に防ぐことは、できません。筆者は、差止めのリスクに備えて、供給の継続、暫定的な措置、費用分担の協議を、契約に定めておくことを勧めます。

また、筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉では、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。ライセンスの交渉に関する通知、情報提供、協議の記録を、契約に基づいて残すことが、紛争になったときの、重要な材料になります。

15-4. 別の見方

  • 部品メーカーの側には、「部品メーカーも、規格に貢献している。LTAの考え方に基づき、直接、ライセンスを受けたい」という見方があります。
  • 権利者の側には、「完成品メーカーとの契約が、交渉の効率と、ロイヤルティの把握に適している。部品メーカーへのライセンスは、権利の保護を弱める」という見方があります。
  • 完成品メーカーの側には、「SEPの責任を、すべて、完成品メーカーに負わせることは、不公平だ。サプライチェーンで、公平に分担すべきだ」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


16. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

ケース1:通信モジュールの供給(部品メーカー)

部品メーカーのA社は、機器メーカーのB社に、5G対応の通信モジュールを供給しています。B社のドラフトには、「A社は、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、クレームは、すべて補償する」とありました。

  • A社は、「5G規格の実施に必須の特許(SEP)は、除外。ライセンスは、B社が取得」と提案しました。
  • B社は、「SEPを除外されると、リスクが、すべて、B社に移る」と述べました。
  • 折衷:SEPは除外します。ただし、A社は、技術資料と情報を提供し、B社が取得するライセンスの対価のうち、モジュールの寄与率(10%)に応じた部分を、過去12か月の対価を上限として、負担します。

ポイントは、除外と、限定的な費用分担を、セットで提案すること、按分と上限で、負担をコントロールすることです。

ケース2:IoT機器のシステム納入(サービス事業者)

システム会社のC社は、IoT機器とソフトウェアを、顧客のD社に納入します。D社のドラフトには、「C社は、第三者の特許クレームを、防御し、補償する」とありました。

  • C社は、「SEPは除外。規格に直接関わらない自社の機能は、保証し、補償する」と提案しました。
  • D社は、「SEPの定義が曖昧。事業の継続への対応も必要」と述べました。
  • 折衷:SEPを、宣言と必須性で定義し、規格と版を別紙で特定します。差止めなどの場合の、供給の継続と暫定措置の協議を、定め、費用は分担します。

ポイントは、SEPの定義を、明確にすること、使用停止リスクへの対応を、条項化することです。


17. 実務のチェックリスト

確認項目内容
SEPの定義宣言と必須性、規格と版、国と地域を、特定したか
除外の範囲保証、補償、防御、代替措置のうち、どこまで除外するか。規格に直接関わらない自社技術は、対象にしたか
ライセンスの責任誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するか。既存のライセンス(プール、上流)の範囲を、確認したか
補償の範囲FRAND、または合意したライセンスの対価に、限定したか。按分(寄与率、売上比率)を、定めたか
上限上限(過去12か月の対価など)を、設けたか。第1弾の上限と、整合しているか
代替措置ライセンス支援、返金(償却)を、定めたか。修正と交換を、SEPに適用していないか
事業継続差止めと使用停止の場合の、供給の継続、暫定措置、費用分担を、定めたか
交渉の主体と承認ライセンスや和解を、締結する前の、事前の承認を、定めたか
情報提供と秘密保持技術資料、販売数量の提供と、ライセンス条件の秘密を、定めたか
国別のリスク販売国ごとの、差止めのリスク(米国、英国、ドイツ、UPC、日本、中国)を、確認したか
FTOとの役割分担規格以外の部分は、FTO調査で、確認したか
専門家のレビュー重要な契約を、弁護士と弁理士に確認したか

18. よくある質問(FAQ)

Q1. 規格に準拠すれば、必ず特許を侵害しますか?

必ずとは、限りません。SEPは、標準化団体に宣言された特許で、実際に必須かは、確認されていません。宣言過多も指摘されています。ただし、避けられない特許が含まれる可能性が高いため、交渉の前提として、備えが必要です。

Q2. SEPが関わる製品では、非侵害保証に、応じてはいけませんか?

一律に、「応じてはならない」とは、言えません。除外、限定、按分、上限、費用分担など、複数の選択肢があります。取引の力関係と、製品の性質に応じて、組み合わせます。

Q3. 「修正や交換で、非侵害にする」代替措置は、使えますか?

SEPには、適用しにくい場合が多いです。規格に準拠したまま、非侵害にすることが、難しいためです。ライセンス取得の支援や、返金に、変更します。

Q4. 差止めは、世界的に認められないのですか?

国や裁判所によって、異なります。英国最高裁は、グローバルなFRAND条件を拒否する実施者への差止めを、認め得るとしました。ドイツ、UPC、日本(2025年)でも、差止めが認められた例があります。事実関係によって、判断が分かれます。

Q5. 誰が、ライセンスを取るべきですか?

世界的な結論は、出ていません。経済産業省は、LTA(取引段階にかかわらず、希望する全員にライセンス)の考え方を示しています。実務では、完成品メーカーが、ライセンスを受ける例も多くあります。契約で、主体と費用を、明記します(15-1を参照)。

Q6. 補償の対象を、FRAND料率に、限定してよいですか?

FRAND条件に基づくライセンスの対価や、当事者が合意したライセンスの対価に限定する案は、考えられます。ただし、「裁判所が、最終的に認めた料率」だけでは、実務に合わない場合があります。裁判所が、料率を決めるとは、限らないためです。

Q7. 按分は、どう決めますか?

売上比率や、SEPの技術の寄与率などで、決めます。経済産業省の整理も、寄与率に基づく算定を示しています。上限とセットで、設計します。

Q8. 部品メーカーは、完成品のロイヤルティを、負担しなければならないのですか?

契約で、そう定めた場合に限られます。完成品全体のロイヤルティを、部品メーカーが全額負担すると、部品の売上を超える可能性があります。按分と上限で、事業に見合った範囲に、おさえます。


19. まとめ

  • 規格準拠=侵害とは、言い切れません。SEPは、宣言された特許で、必須性は確認されていません(宣言過多)。ただし、避けられない特許が含まれる可能性が高いため、備えが必要です。
  • 通常の保証と補償は、回避が難しく、金額が不確実で、大きいため、SEPでは、機能しにくいです。
  • 対応は、「応じない」の一択ではなく、除外、限定補償、費用分担、協力義務などの選択肢の梯子から、組み合わせます。
  • SEPの定義(宣言と必須性、規格と版)、ライセンスの責任の所在、按分と上限、事業継続の条項を、設計します。
  • 差止めのリスクは、国と事案によって、異なります。「世界的に、認められない」とは、言えません。
  • LTAとAFAの議論は、世界的な結論が出ておらず、経済産業省は、LTAの考え方を示しています。
  • 筆者は、AFAとEMVを支持し、ライセンスの主体を完成品メーカーとして、部品メーカーを、按分と上限で守る整理を、勧めます。
  • 3部作を通じて、責任の大きさ(第1弾)、第三者への対応(第2弾)、特別な論点(SEP、第3弾)を、整合させて設計することが、大切です。

今後のウォッチポイント

  • 英国最高裁(Tesla v. InterDigital・Avanci、2026年7月)の後の、プールのFRAND条件の審理
  • 英国政府の、SEP関連の措置の具体化(2026年10月の回答の後)
  • UPC、ドイツの、FRANDに関する判断の積み重ね
  • 日本の東京地裁の審理要領(2026年1月)の運用と、知財高裁の判断
  • LTAとAFAに関する、各国の判断
  • 6Gの標準化と、FRANDの運用

参考資料

日本の政策文書

主な裁判例・動き

契約実務

本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。SEPに関する裁判例、制度、各国の運用は、頻繁に変更されます。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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