5G、Wi-Fi、Bluetooth、映像コーデックなど、標準規格を搭載した製品を作る場合、これまでの記事で解説した「調査して、他社の特許を避ける」という考え方が、通用しない場面があります。規格に準拠するために、実施が避けられない特許(標準必須特許、SEP)が含まれる可能性が、高いからです。
この状況で、取引先から、「第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する」「第三者のクレームを、補償する」という条項を、求められたら、どうすればよいのでしょうか。3部作の第3弾では、SEPが関わる製品の保証と補償の条項を、提供側の修正案、受領側の対案、折衷案とあわせて、整理します。
3部作の地図
| シリーズ | テーマ |
|---|---|
| 第1弾 基礎編 | 損害賠償、知財保証、期限、生成AI |
| 第2弾 補償・防御編 | Indemnify/Defend、防御の主導権、和解、免責事由、通知、代替措置 |
| 第3弾(この記事)SEP編 | 規格準拠と非侵害保証、SEPの除外、ライセンスの責任の所在、上限 |
SEP自体の基本は、シリーズの総合ガイドと、FRANDの解説記事をご覧ください。


前の2弾は、下記の関連記事です。


本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPの扱いは、国、裁判所、事案によって異なり、動きの速い分野です。条項のサンプルは、説明用です。実際の契約では、弁護士や弁理士などの専門家のレビューを受けてください。
この記事でわかること
- SEPの基本と、「規格準拠=侵害」とは言い切れない理由
- 通常の非侵害保証と補償が、SEPで機能しにくい理由
- SEPの扱いの選択肢(除外、限定補償、按分、費用分担など)
- 「誰が、ライセンスを取るのか」(LTAとAFA、消尽、プール)
- 差止めと使用停止のリスクの、国別の違い
- FRANDへの限定、上限と按分の設計(計算例)
- 筆者の見解:SEPは、回避ではなく、配分の問題
- 条項バンク、プレイブック、ケーススタディ
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| SEP | Standard Essential Patent | 標準規格に準拠するために、避けられない特許 |
| FRAND宣言 | FRAND commitment | 公正、合理的、非差別的な条件でライセンスするという宣言 |
| LTA/AFA | License to All / Access for All | ライセンスの相手の段階をめぐる、2つの考え方 |
| EMV/SSPPU | EMV / SSPPU | ロイヤルティの算定の基礎をめぐる、2つの考え方 |
| 按分 | Apportionment | 製品全体のロイヤルティを、寄与率などに応じて分けること |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

クイック比較表
| 項目 | Before(相手方の提案) | 提供側の修正案 | 受領側の対案 | 折衷案の方向性 |
|---|---|---|---|---|
| SEPの扱い | 非侵害を保証し、クレームは、すべて補償する | 規格準拠に必須の特許(SEP)は、保証と補償の対象外 | SEPも含める。または、SEPライセンスの費用を、提供側が負担 | SEPは除外。ただし、通知、協力、情報提供の義務。限定的な費用分担 |
| ライセンスの責任 | 記載なし | 顧客(完成品メーカー)が、ライセンスを取得。提供側は、技術的な協力 | 提供側が、ライセンスを取得し、費用を負担 | 契約で、主体と費用を明記。供給価格への反映 |
| 補償の範囲 | 損害の全額 | ロイヤルティ相当額の一部(按分)、上限 | 全額。または、高い上限 | FRAND条件、または合意したライセンスの対価に限定。按分と上限 |
| 代替措置 | 修正と交換で、非侵害にする | 代替措置は、SEPには、適用しない | 修正と交換、または、返金 | 修正は難しいため、ライセンス支援と、返金(償却) |
| 使用停止リスク | 記載なし | 差止めは、不可抗力または、対象外 | 供給の継続、暫定措置 | 協力義務、供給継続、費用分担を、定める |
1. 「規格準拠=侵害」とは、言い切れない
1-1. SEPの正確な理解
標準規格を実施する製品には、特許権者が、「実施が避けられない」と考える特許が、含まれている可能性があります。ただし、次の点に注意が必要です。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 宣言は、必須ではない | 標準化団体は、特許権者が必須だと宣言した特許を、実際に必須かどうか確認せず、リスト化するのが一般的です。第三者の確認も、経ていません(特許庁の手引き) |
| 宣言過多 | 実際には必須でない特許が、多めに宣言される傾向が、指摘されています。宣言は、特許の出願中や、規格が決まる前に行われることがあり、実態より多くなりやすいです |
| 必須性の喪失 | 規格の策定過程で、仕様が変更され、必須性が失われた特許も、あり得ます |
| 有効性 | 特許が、無効になる可能性があります |
| 国ごとの権利 | 特許は、国ごとの権利です。製品を販売する国に、権利があるかが、問題になります |
| 規格のバージョンとオプション | 規格の特定のバージョンや、オプション機能にだけ、関わる特許があります |
| ライセンス済みの場合 | 二国間のライセンス、プール、サプライチェーンの上流のライセンスによって、すでに、実施が許諾されている場合があります |
したがって、「規格に準拠すれば、侵害が100%確実」とは、言えません。一方、避けられない特許が含まれる可能性が高いことは、事実です。交渉の前提は、「可能性が高いが、確定ではない」とするのが、正確です。
1-2. FTO調査との役割分担
| 対象 | 考え方 |
|---|---|
| 規格に関わる部分 | 規格の実施に必須とされる特許(SEP)。標準化団体の宣言データベースなどで、手がかりを得られます。ライセンスの交渉と取得で、対応するのが一般的です。FTO調査で、回避することは、困難です |
| 規格に関わらない自社の固有技術 | 自社の独自の機能、設計、ソフトウェアなど。FTO調査で、他社の特許を確認し、回避できます(FTO調査の記事を参照) |
つまり、SEPがあっても、FTO調査は、不要になるわけではありません。対象が、規格以外の部分になるということです。FTO調査については、下記の関連記事をご覧ください。

2. なぜ、通常の保証と補償が、SEPで機能しにくいのか
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| ① 回避が難しい | 通常の補償では、「修正や交換で、非侵害にする」代替措置が、一般的です。しかし、SEPは、規格の機能を維持したまま、回避することが、難しいため、この代替措置が、成立しないことがあります。その場合、契約の解除と返金か、賠償の二択に、追い込まれる恐れがあります |
| ② 金額の不確実性と大きさ | 多数の権利者が、それぞれ、ロイヤルティを求め得るため、合計の負担が、大きくなり得ます。ロイヤルティが、製品全体の価格に基づいて計算される場合、部品の売上を超える額になる可能性があります(算定基礎は、事案によって異なります) |
| ③ 交渉の主体 | ライセンスの交渉と契約は、誰が行うのか(完成品メーカーか、部品メーカーか)が、争点になります(5章) |
| ④ 契約の意味の変化 | SEPが関わる場面では、「非侵害保証」は、技術的な事実の確認というより、「ライセンス料や、紛争のコストを、どちらが負担するのか」の取り決めに、近い性質を持ちます |
3. SEPの扱いの選択肢(梯子)
「応じてはならない」と、一律に決めるのではなく、取引の力関係や、製品の性質に応じて、複数の選択肢から、組み合わせます。
| 段階 | 内容 | 提供側のリスク | 受領側の保護 |
|---|---|---|---|
| ① 完全に引き受ける | SEPも含めて、保証し、補償する | 非常に大きい(金額が、不確実で、大きい) | 最も高い |
| ② 限定して補償する | FRAND条件、または合意したライセンスの対価に限定する。按分と上限を設ける | 大きいが、コントロールできる | 中程度 |
| ③ 費用を分担する | ライセンス費用の一部を、供給価格で、負担する | 限定的 | 中程度 |
| ④ 除外し、協力する | SEPは除外する。ただし、通知、情報提供、技術的な協力の義務を負う | 小さい | 低から中 |
| ⑤ 完全に除外する | SEPは、保証と補償の対象外。ライセンスは、顧客の責任 | 最も小さい | 低い |
1つの段階だけに頼らず、④と②を、組み合わせるなど、取引に合わせて、設計します。
4. 除外条項の書き方
Before(相手方の提案)
甲(ベンダー)は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、万が一、第三者から特許侵害のクレームを受けた場合は、自らの費用と責任において、乙(顧客)を防御および補償する。
4-1. 提供側の修正案
甲は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。ただし、業界標準化団体等により策定された技術規格(5G、Wi-Fi、Bluetooth等を含むがこれらに限られない)への準拠に起因して不可避的に発生する標準必須特許(SEP)の侵害クレームについては、本保証および次条の補償の対象外とする。
4-2. 除外条項を、機能させるための工夫
上のような修正案は、方向性としては、有効です。しかし、定義が曖昧だと、争いになります。
| 論点 | 内容 | 提案 |
|---|---|---|
| SEPの定義 | 「標準必須特許」の範囲が、曖昧 | 「標準化団体の知的財産権の方針に基づき、FRAND条件でのライセンスが宣言された特許であって、当該規格の実施に必須であるもの」のように、宣言と必須性の両方を、定める |
| 必須性の判断 | 誰が、必須性を判断するのか | 「当該規格の特定のバージョンの実施のために、技術的に避けられない」とし、必須性の立証責任を、定める |
| 規格とバージョンの特定 | 規格の名称とバージョン | 別紙で、規格名と版を、特定する |
| 「規格に準拠するために」 | 規格以外の機能は、含まれない | 規格の実施に直接関わらない自社の固有機能は、除外の対象外とする |
| 除外の範囲 | 保証だけか、補償、防御、代替措置も含むか | 除外する範囲を、明記する |
| 国と地域 | 特許の効力が及ぶ国 | 製品の販売国を、明記する |
| 受領側の反発 | 広い除外は、受け入れられにくい | 通知と協力の義務、費用分担などと、セットで提案する |
4-3. 受領側の対案の考え方
- 除外を受け入れる代わりに、提供側に、ライセンスの取得や、費用の一部の負担を、求める。
- 「必須性」の立証責任を、提供側に負わせる(除外を主張する側が、立証する)。
- 提供側が、すでに、ライセンスを受けている(プールや、上流のライセンス)場合は、その旨を表明させる。消尽の効果(次章)を、確認する。
5. 誰が、ライセンスを取るのか
5-1. LTAとAFA(正しい定義)
サプライチェーンのどの段階で、ライセンスを受けるべきかについて、世界的な議論があります。
| 立場 | 内容 |
|---|---|
| License to All(LTA) | 経済産業省は、令和2年4月21日の整理で、この考え方を示しています。この整理では、SEPの権利者は、サプライチェーンのどの段階の者に対しても、ライセンスを希望する限り、ライセンスを行うべきだとされています。この考え方では、部品メーカーも、ライセンスを求めることができます |
| Access for All(AFA) | 権利者が、完成品メーカーなど、ライセンスの相手を選べるとする立場です。部品メーカーは、完成品メーカーへのライセンスを通じて、規格にアクセスできる、と主張されます |
世界的な結論は、出ていません。
- 日本の経済産業省は、令和2年4月21日の整理で、LTAの考え方を示していました。同じ整理は、トップダウンのアプローチと、寄与率に基づく算定も示しています。この整理は、ロイヤルティの算定で重要なのは、SSPPUとEMVのどちらを選ぶかよりも、SEPの技術が製品の価値に貢献している割合(寄与率)を反映することだと位置づけています。
- 米国では、第5巡回区控訴裁(2022年2月28日、Continental v. Avanci)が、部品メーカーに、憲法上の原告適格がないとして、訴えを退けました(本案には、立ち入っていません)。
- ドイツでは、2020年に、複数の地方裁判所が、Nokia v Daimlerなどで、完成車メーカーに対する差止めを認めました。部品メーカーにライセンスを与えるべきだという主張は、退けられました。この事件は、2021年6月に和解で終わりました。そのため、法的な結論は出ていません。
- 英国最高裁(2026年7月)は、特許プール(Avanciの5Gプラットフォーム)のライセンスについても、英国の裁判所に、管轄があると判断しました(FRAND条件そのものは、今後の審理)。
詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

5-2. 契約で、決めておくこと
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| ライセンスの取得主体 | 完成品メーカー、部品メーカー、プールのいずれが、ライセンスを受けるのか |
| 費用の負担 | ロイヤルティを、誰が、いくら、どの期間負担するのか。供給価格に含めるのか、別建てにするのか |
| 情報の提供 | ライセンスの交渉に必要な情報(技術資料、販売数量、仕様)を、誰が、どこまで提供するか |
| 交渉の主体と承認 | 交渉の窓口と、ライセンスを締結する際の、相手方の事前承認 |
| 秘密保持 | ライセンス条件や、交渉の内容の秘密 |
| 既存のライセンス | すでに、プールや二国間のライセンスを受けている場合の、表明 |
5-3. 消尽とパススルー
- 特許権者から、実施許諾を受けた者が、許諾の範囲で製品を販売した場合、その製品については、特許権の効力が及ばない(消尽)と解されています。
- そのため、上流の部品メーカーが、許諾を受けていれば、下流の顧客は、その部品については、保護される可能性があります。逆に、ライセンスが、完成品メーカーにだけ与えられ、その範囲が、部品の供給をカバーしない場合など、範囲の確認が、重要です。
- 契約では、「許諾の範囲」と「サプライチェーン上の、保護の範囲」を、確認し、表明させることが、考えられます(個別の許諾契約の内容によります)。
5-4. 3つの典型パターン
| パターン | 内容 | 契約のポイント |
|---|---|---|
| ① 完成品メーカーが、ライセンス | 部品メーカーは、技術的な協力のみ | 部品メーカーは、SEPを除外。情報提供の義務と、費用分担の有無 |
| ② 部品メーカーが、ライセンス | 部品メーカーが、ライセンスを受け、顧客は、消尽により保護される | 供給価格への反映、ライセンスの範囲の表明 |
| ③ プール(プラットフォーム)のライセンス | プールが、ライセンスを提供する(Avanciなど。完成車単位の定額が、例として知られる) | 誰が、プールに加入するのか、費用の負担、プールの対象の範囲 |
6. 差止めと使用停止のリスク:国ごとの違い
「差止めは、世界的に認められない」という説明は、正確ではありません。国や裁判所によって、異なります。
| 国・地域 | 傾向(確認できる範囲) |
|---|---|
| 米国 | eBay判決(2006年)により、差止めは、自動的には認められない(4つの要素の判断)。ただし、SEPに特化した判断ではなく、事案による |
| 英国 | 最高裁(Unwired Planet、2020年)は、英国の裁判所が、グローバルなFRAND条件を決定でき、実施者が、その条件のライセンスを拒否した場合は、差止めを認め得るとした。近年は、暫定ライセンスの宣言も、認められている(2024年から2025年) |
| ドイツ | 差止めが、認められやすいとされてきた。連邦通常裁判所(2020年、Sisvel v. Haier)は、実施者に、明確で無条件の意思を求める一方、権利者にも、FRANDのオファーの義務を認める。ミュンヘン高裁(2025年)は、権利者のオファーにも、より注意を払うとする |
| 統一特許裁判所(UPC) | マンハイム地方部(2024年11月、Panasonic v. OPPO)が、5か国で効力を持つ差止めを認めた(最初のFRAND判断) |
| 日本 | Apple Japan v. Samsung(知財高裁大合議、2014年)の枠組みでは、FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用とされる。東京地裁は、2025年4月10日のPantech v. ASUSでは、差止めを認めなかった。2025年6月23日のPantech v. Googleでは、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた。両事件は、2025年12月に、グローバルな和解に至った。事実関係によって、判断が分かれた。 |
| 中国 | 深圳の裁判所(2018年)が、SEPの差止めを認めた例がある。グローバル料率の決定(OPPO v. Nokia、2023年)も、行われた |
| 特許庁の手引き(日本) | 各国の裁判例は、FRAND宣言されたSEPによる差止請求が認められるのは、限られた場合という考えに、収斂してきている。しかし、交渉態度が不誠実な場合などには、差止めを認める判決が、引き続き出ていると、整理している |
契約への示唆:差止めや、使用停止のリスクは、ゼロではなく、国や事案によって異なります。だからこそ、事業継続の条項(供給の継続、暫定的な措置、協力)を、設計しておくことが、重要です。
7. FRANDへの限定と、按分と上限の設計
7-1. 補償の対象を、FRAND条件に限定する
SEPの権利者は、FRAND条件でライセンスする義務を負います。そのため、補償の対象を、「FRAND条件に基づく、正規のライセンス料相当額」に限定する案があります。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| よくある案 | 「裁判所が最終的に認めた、合理的なFRAND料率の範囲内」 |
| 問題点 | 裁判所が、FRAND料率を決めるとは、限りません。英国、中国、米国の一部などでは、決定の例があります。しかし、日本の裁判所は、調停などによる合意の促進に、重点を置いています(東京地裁の審理要領、2026年1月) |
| 提案 | 「FRAND条件に基づき、または、当事者が書面で合意したライセンスの対価」「提供側の同意を得た和解による金額」に、限定する |
| 除外 | 顧客が、提供側の同意なく、締結したライセンスや和解の対価は、対象外とする |
7-2. ロイヤルティの按分
完成品全体のロイヤルティのうち、部品の寄与率に応じた部分だけを、負担する案です。
| 手法 | 内容 |
|---|---|
| 売上比率 | 部品の売上が、完成品の売上に占める割合 |
| 寄与率 | SEPの技術の貢献度に基づく割合(経済産業省の整理も、寄与率に基づく算定を示している) |
| 固定額 | 1台あたり固定額を、負担する |
| 上限 | 累計の上限額 |
7-3. 計算例(架空)
以下は、考え方を示す架空の例です。実際のロイヤルティの水準を、示すものではありません。
| 項目 | 仮定 |
|---|---|
| 部品の年間供給 | 10万個、単価1,000円。年間の対価:1億円 |
| 完成品の年間販売 | 10万台 |
| 完成品1台あたりの、SEPのロイヤルティ(仮) | 3,000円。年間:3億円 |
| 部品の寄与率(仮) | 10% |
- 按分なし、上限なしで、全額を補償した場合:3億円(部品の対価1億円の3倍)
- 寄与率10%で按分した場合:3億円 × 10% = 3,000万円
- さらに、過去12か月の対価(1億円)を上限とすれば、上限の範囲内
このように、按分と上限を組み合わせると、提供側の負担を、事業に見合った範囲に、おさえられます。
8. 代替措置の再設計
| 通常の代替措置 | SEPでの問題 | 再設計 |
|---|---|---|
| 権利の取得(procure) | 有効。特に、ライセンス取得が、現実的な解決 | ライセンス取得の支援(費用の分担、交渉の協力) |
| 修正(modify) | 規格に準拠したまま、非侵害にできない場合が多い | SEPには、適用しないと明記する |
| 交換(replace) | 同上 | 同上 |
| 返金(refund) | 有効 | 償却を控除した返金。受領側の同意を、条件にする例 |
「SEPが問題になった場合、義務は、技術的な回避(不可能)から、金銭的なライセンス支援(コントロール可能)に、変える」ことが、実務上、重要な考え方です。
9. 事業継続と手続きの条項
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 通知 | SEPに関する請求や、ライセンスの要求を受けた場合の、相手方への通知(第2弾の通知の考え方を参照) |
| 協力と情報提供 | 技術資料、仕様、販売数量など、ライセンスの交渉に必要な情報の提供 |
| 交渉の主体と承認 | 誰が、交渉するのか。ライセンスや和解を締結する前の、相手方の承認 |
| 秘密保持 | ライセンス条件、交渉の内容の秘密 |
| 供給の継続 | 紛争中も、供給を継続するか。差止めの場合の、供給の停止と再開の扱い |
| 暫定的な措置 | 暫定ライセンス(英国で、宣言が認められている)の活用 |
| 費用の分担 | 弁護士費用、ライセンス費用、和解金の分担 |
| 不可抗力との関係 | 差止めは、不可抗力にあたるか(原則として、争いになりやすい。明記する) |
| 解除と返金 | 事業の継続が、困難になった場合の、解除と返金(償却) |
10. 政策と制度の動き(2026年10月時点)
| 文書・動き | 内容 |
|---|---|
| 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」 | 初版:2018年6月5日。改訂版:2022年。法的拘束力はない。FRAND宣言された特許が対象。どう行動すれば、「誠実に交渉している」と認められやすいかを、客観的に整理 |
| 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」 | 2022年3月。法的拘束力はない。ライセンス交渉の4つのステップでの、権利者と実施者の対応を示す |
| 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」 | 令和2年4月21日。LTAの考え方、トップダウンのアプローチ、寄与率に基づく算定 |
| 東京地方裁判所 | 2026年1月、SEP訴訟とSEP調停の審理要領を公表 |
| EU | 欧州委員会のSEP規則案は、2025年7月に正式に撤回された。欧州議会は、2025年11月25日に、提訴の決議を可決した(賛成334、反対294)。 |
| 英国 | 2026年10月、政府が、SEPに関する意見募集への回答を公表。料率決定のトラックは導入しない。透明性の措置などは、検討が続く |
11. 条項のサンプル(説明用)
11-1. SEPの除外と、協力義務
提供側に有利な傾向の例
本条(保証・補償)は、別紙記載の規格(以下「本規格」という。)の実施に必須の特許であって、標準化団体の知的財産権の方針に基づき、FRAND条件でのライセンスが宣言されたもの(以下「SEP」という。)に関する請求には、適用しない。SEPに関するライセンスは、乙が、自己の責任と費用において、取得する。甲は、乙の求めに応じ、合理的な範囲で、技術資料および情報を提供する。
受領側の対案の例
甲は、本製品が、甲が取得した、または取得する、SEPのライセンスの範囲に含まれることを、表明する。第三者から、SEPに関する請求を受けた場合、甲は、速やかに、乙に協力し、ライセンスの取得を支援する。SEPに関するライセンス料のうち、本製品に起因する部分を、甲が負担する。
折衷案の例
SEPに関する請求は、本条の保証および補償の対象外とする。ただし、(a) 甲および乙は、SEPに関する請求を受けた場合、〇営業日以内に相手方に通知し、(b) ライセンスの交渉は、乙が主体となり、甲は、技術資料および情報を提供し、(c) 乙が取得するライセンスの対価のうち、本製品の部品価格の寄与率に応じた部分(第〇条の上限の範囲内)を、甲が負担する。
11-2. FRANDへの限定と、按分と上限
甲の補償は、(a) FRAND条件に基づき、または甲が書面で同意したライセンスの対価、(b) 甲の同意を得た和解による金額に、限る。補償額は、ロイヤルティ総額に、本製品の寄与率〇%を乗じた額とし、累計で、過去12か月間に乙から甲に支払われた対価の総額を超えない。甲の同意なく乙が締結したライセンスまたは和解は、補償の対象外とする。
11-3. 事業継続
第三者の権利行使により、本製品の供給または使用が制限される場合、甲および乙は、誠実に協議し、(a) 暫定的な措置、(b) 供給の継続の方法、(c) 費用の分担を、定める。協議が整わない場合、乙は、未使用分の代金の返金(〇年の定額償却を控除)を、請求できる。
12. 条項バンク(3段階)
| 条項 | 厳しい(受領側に有利) | 標準(折衷) | 緩やか(提供側に有利) |
|---|---|---|---|
| SEPの扱い | SEPも含めて、保証し、補償する | SEPは除外。ただし、通知と協力の義務と、費用の一部分担 | SEPは完全に除外。ライセンスは、顧客の責任 |
| SEPの定義 | 広い(宣言された特許すべて) | 宣言と必須性。規格と版を別紙で特定 | 宣言された特許(必須性の立証は、不要) |
| ライセンスの責任 | 提供側が、取得し、費用を負担する | 契約で、主体と費用を明記。供給価格に反映 | 顧客が、取得し、費用を負担する |
| 補償の範囲 | 全額 | FRAND、または合意したライセンスの対価。按分と上限 | 補償しない |
| 代替措置 | 修正と交換、またはライセンス取得 | ライセンス支援と返金(償却) | 返金のみ(償却を控除) |
| 差止め時 | 供給の継続、費用は、提供側 | 協議。暫定的な措置、費用分担 | 不可抗力。供給停止、責任なし |
| 情報提供 | 提供側が、広範な情報を提供する | 合理的な範囲で、技術資料と情報を提供する | 最小限 |
13. 交渉のプレイブック
13-1. 立場別の優先順位
| 立場 | 譲れない点(例) | 譲歩できる点(例) |
|---|---|---|
| 提供側(部品メーカーなど) | 補償額の上限、按分、SEPの除外(または、限定) | 通知と協力の義務、情報提供、限定的な費用分担 |
| 受領側(完成品メーカーなど) | 使用停止リスクへの対応、ライセンスの責任の明確化 | SEPの除外(協力義務と引き換えに)、上限(按分とセット) |
13-2. フォールバックの例
| 順位 | 内容 |
|---|---|
| 第1案 | SEPは完全に除外。顧客が、ライセンスを取得する |
| 第2案 | SEPは除外。通知と協力の義務と、情報提供 |
| 第3案 | 按分した補償(寄与率)と、上限(過去12か月の対価) |
| 第4案 | ライセンス費用の一部を、供給価格に反映 |
| 最低ライン | 補償額に、上限を設ける(上限のない補償は、無限責任と同じ) |
13-3. 交渉のポイント
- 事業の実態(標準規格の特性、ロイヤルティの算定の仕組み、部品と完成品の価値の違い)を、説明する。
- 「応じない」ではなく、選択肢の梯子を、示す。
- ライセンスの責任の所在を、明確にする(誰が、取得し、費用を負担するか)。
- 按分と上限を、セットで、提案する。
- 使用停止リスクへの対応(協議、暫定措置、供給の継続)を、設計する。
- 第1弾(上限)と、第2弾(補償と防御)の考え方と、整合させる。
14. 落とし穴
| 落とし穴 | 対策 |
|---|---|
| 「規格準拠=100%侵害」と、断定する | 宣言は、必須ではない。可能性が高いが、確定ではない |
| SEPの定義が曖昧 | 宣言と必須性、規格と版を、明記する |
| 通常の代替措置(修正と交換)を、SEPに適用する | 適用しないと明記し、ライセンス支援と返金に、変更する |
| 上限のない補償 | 上限と按分を、セットで設ける |
| 補償の対象を、「裁判所が認めたFRAND料率」に限定する | 合意したライセンスの対価も、含めた書き方にする |
| ライセンスの責任が不明確 | 取得主体、費用負担、情報提供を、明記する |
| 国ごとの差止めの違いを、無視する | 国と地域ごとのリスクを、確認する |
| 受領側の事前承認なく、ライセンスや和解を締結する | 事前の承認を、条件にする |
| 非SEP部分(自社固有技術)の保証を、除外してしまう | 除外は、規格に直接関わる部分に限定する |
15. 筆者の見解:SEPは、回避ではなく、配分の問題
ここからは筆者の意見です。
15-1. ライセンスの主体は、完成品メーカーとする。筆者は、AFAを支持する
LTAとAFAの議論は、世界的に、結論が出ていません。経済産業省は、LTAの考え方を示しています。筆者は、権利者がライセンスの相手の段階を選べるという考え方(AFA)を支持します。実務でも、完成品メーカーが、ライセンスを受け、部品メーカーは、完成品メーカーを通じて、規格にアクセスする形が、多く見られます。
筆者は、この実務と整合するように、契約でも、ライセンスの取得と費用の負担は、完成品メーカーが担う整理を勧めます。部品メーカーは、SEPを保証と補償の対象から除外し、技術資料や情報の提供など、協力の義務を負う形です。
15-2. ロイヤルティは、最終製品を基礎に算定される。部品メーカーは、按分と上限で守る
筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。この考え方では、ロイヤルティの総額は、完成品の価格に比例して、大きくなります。部品メーカーが、完成品のロイヤルティを、全額、補償するとしたら、部品の売上を、はるかに超える負担になります。
そのため、部品メーカーが、費用の一部を負担する場合は、寄与率による按分と、上限の組み合わせで、守ることを勧めます。7-3の計算例が、その効果を示しています。
15-3. 事業継続は、協議と記録で備える
差止めのリスクは、国や事案によって異なります。契約書で、差止めを、完全に防ぐことは、できません。筆者は、差止めのリスクに備えて、供給の継続、暫定的な措置、費用分担の協議を、契約に定めておくことを勧めます。
また、筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉では、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。ライセンスの交渉に関する通知、情報提供、協議の記録を、契約に基づいて残すことが、紛争になったときの、重要な材料になります。
15-4. 別の見方
- 部品メーカーの側には、「部品メーカーも、規格に貢献している。LTAの考え方に基づき、直接、ライセンスを受けたい」という見方があります。
- 権利者の側には、「完成品メーカーとの契約が、交渉の効率と、ロイヤルティの把握に適している。部品メーカーへのライセンスは、権利の保護を弱める」という見方があります。
- 完成品メーカーの側には、「SEPの責任を、すべて、完成品メーカーに負わせることは、不公平だ。サプライチェーンで、公平に分担すべきだ」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
16. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
ケース1:通信モジュールの供給(部品メーカー)
部品メーカーのA社は、機器メーカーのB社に、5G対応の通信モジュールを供給しています。B社のドラフトには、「A社は、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、クレームは、すべて補償する」とありました。
- A社は、「5G規格の実施に必須の特許(SEP)は、除外。ライセンスは、B社が取得」と提案しました。
- B社は、「SEPを除外されると、リスクが、すべて、B社に移る」と述べました。
- 折衷:SEPは除外します。ただし、A社は、技術資料と情報を提供し、B社が取得するライセンスの対価のうち、モジュールの寄与率(10%)に応じた部分を、過去12か月の対価を上限として、負担します。
ポイントは、除外と、限定的な費用分担を、セットで提案すること、按分と上限で、負担をコントロールすることです。
ケース2:IoT機器のシステム納入(サービス事業者)
システム会社のC社は、IoT機器とソフトウェアを、顧客のD社に納入します。D社のドラフトには、「C社は、第三者の特許クレームを、防御し、補償する」とありました。
- C社は、「SEPは除外。規格に直接関わらない自社の機能は、保証し、補償する」と提案しました。
- D社は、「SEPの定義が曖昧。事業の継続への対応も必要」と述べました。
- 折衷:SEPを、宣言と必須性で定義し、規格と版を別紙で特定します。差止めなどの場合の、供給の継続と暫定措置の協議を、定め、費用は分担します。
ポイントは、SEPの定義を、明確にすること、使用停止リスクへの対応を、条項化することです。
17. 実務のチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| SEPの定義 | 宣言と必須性、規格と版、国と地域を、特定したか |
| 除外の範囲 | 保証、補償、防御、代替措置のうち、どこまで除外するか。規格に直接関わらない自社技術は、対象にしたか |
| ライセンスの責任 | 誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するか。既存のライセンス(プール、上流)の範囲を、確認したか |
| 補償の範囲 | FRAND、または合意したライセンスの対価に、限定したか。按分(寄与率、売上比率)を、定めたか |
| 上限 | 上限(過去12か月の対価など)を、設けたか。第1弾の上限と、整合しているか |
| 代替措置 | ライセンス支援、返金(償却)を、定めたか。修正と交換を、SEPに適用していないか |
| 事業継続 | 差止めと使用停止の場合の、供給の継続、暫定措置、費用分担を、定めたか |
| 交渉の主体と承認 | ライセンスや和解を、締結する前の、事前の承認を、定めたか |
| 情報提供と秘密保持 | 技術資料、販売数量の提供と、ライセンス条件の秘密を、定めたか |
| 国別のリスク | 販売国ごとの、差止めのリスク(米国、英国、ドイツ、UPC、日本、中国)を、確認したか |
| FTOとの役割分担 | 規格以外の部分は、FTO調査で、確認したか |
| 専門家のレビュー | 重要な契約を、弁護士と弁理士に確認したか |
18. よくある質問(FAQ)
Q1. 規格に準拠すれば、必ず特許を侵害しますか?
必ずとは、限りません。SEPは、標準化団体に宣言された特許で、実際に必須かは、確認されていません。宣言過多も指摘されています。ただし、避けられない特許が含まれる可能性が高いため、交渉の前提として、備えが必要です。
Q2. SEPが関わる製品では、非侵害保証に、応じてはいけませんか?
一律に、「応じてはならない」とは、言えません。除外、限定、按分、上限、費用分担など、複数の選択肢があります。取引の力関係と、製品の性質に応じて、組み合わせます。
Q3. 「修正や交換で、非侵害にする」代替措置は、使えますか?
SEPには、適用しにくい場合が多いです。規格に準拠したまま、非侵害にすることが、難しいためです。ライセンス取得の支援や、返金に、変更します。
Q4. 差止めは、世界的に認められないのですか?
国や裁判所によって、異なります。英国最高裁は、グローバルなFRAND条件を拒否する実施者への差止めを、認め得るとしました。ドイツ、UPC、日本(2025年)でも、差止めが認められた例があります。事実関係によって、判断が分かれます。
Q5. 誰が、ライセンスを取るべきですか?
世界的な結論は、出ていません。経済産業省は、LTA(取引段階にかかわらず、希望する全員にライセンス)の考え方を示しています。実務では、完成品メーカーが、ライセンスを受ける例も多くあります。契約で、主体と費用を、明記します(15-1を参照)。
Q6. 補償の対象を、FRAND料率に、限定してよいですか?
FRAND条件に基づくライセンスの対価や、当事者が合意したライセンスの対価に限定する案は、考えられます。ただし、「裁判所が、最終的に認めた料率」だけでは、実務に合わない場合があります。裁判所が、料率を決めるとは、限らないためです。
Q7. 按分は、どう決めますか?
売上比率や、SEPの技術の寄与率などで、決めます。経済産業省の整理も、寄与率に基づく算定を示しています。上限とセットで、設計します。
Q8. 部品メーカーは、完成品のロイヤルティを、負担しなければならないのですか?
契約で、そう定めた場合に限られます。完成品全体のロイヤルティを、部品メーカーが全額負担すると、部品の売上を超える可能性があります。按分と上限で、事業に見合った範囲に、おさえます。
19. まとめ
- 規格準拠=侵害とは、言い切れません。SEPは、宣言された特許で、必須性は確認されていません(宣言過多)。ただし、避けられない特許が含まれる可能性が高いため、備えが必要です。
- 通常の保証と補償は、回避が難しく、金額が不確実で、大きいため、SEPでは、機能しにくいです。
- 対応は、「応じない」の一択ではなく、除外、限定補償、費用分担、協力義務などの選択肢の梯子から、組み合わせます。
- SEPの定義(宣言と必須性、規格と版)、ライセンスの責任の所在、按分と上限、事業継続の条項を、設計します。
- 差止めのリスクは、国と事案によって、異なります。「世界的に、認められない」とは、言えません。
- LTAとAFAの議論は、世界的な結論が出ておらず、経済産業省は、LTAの考え方を示しています。
- 筆者は、AFAとEMVを支持し、ライセンスの主体を完成品メーカーとして、部品メーカーを、按分と上限で守る整理を、勧めます。
- 3部作を通じて、責任の大きさ(第1弾)、第三者への対応(第2弾)、特別な論点(SEP、第3弾)を、整合させて設計することが、大切です。
今後のウォッチポイント
- 英国最高裁(Tesla v. InterDigital・Avanci、2026年7月)の後の、プールのFRAND条件の審理
- 英国政府の、SEP関連の措置の具体化(2026年10月の回答の後)
- UPC、ドイツの、FRANDに関する判断の積み重ね
- 日本の東京地裁の審理要領(2026年1月)の運用と、知財高裁の判断
- LTAとAFAに関する、各国の判断
- 6Gの標準化と、FRANDの運用
参考資料
日本の政策文書
- 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(初版2018年6月5日、改訂版2022年)
- 同・改訂の経緯と、各国の裁判例の収斂に関する記述
- 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)
- 同・策定に関する報告書(2022年3月31日)
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)
- 同・LTA、トップダウン、寄与率の整理に関する解説(アンダーソン・毛利・友常)
- 東京地方裁判所「標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」(2026年1月)
主な裁判例・動き
- Continental v. Avanci(第5巡回区、2022年)の解説
- 英国最高裁(Unwired Planet、2020年)の解説
- Sisvel v. Haier(ドイツ連邦通常裁判所、2020年)の英訳
- Panasonic v. OPPO(UPC、2024年)の解説
- VoiceAge v. HMD(ミュンヘン高裁、2025年)に関する解説
- Pantech v. Google、Pantech v. ASUS(日本、2025年)の解説
- Tesla v. InterDigital・Avanci(英国最高裁、2026年)の解説
- EUのSEP規則案の撤回に関する解説
- 英国政府のSEP政策の見直し(2026年10月)に関する解説
契約実務
本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。SEPに関する裁判例、制度、各国の運用は、頻繁に変更されます。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
