前回の第1弾(基礎編)では、損害賠償の範囲、知財保証の強さ、期限の表現、生成AIの条項を、整理しました。今回の第2弾は、知財補償(IP Indemnity)条項を、取り上げます。なかでも、英文契約や大手企業のドラフトによく出てくる「Defend(防御の引き受け)」を、中心に説明します。
第三者から、特許侵害などを理由に、顧客が訴えられたとき、誰が、誰の費用で、どう戦い、どう和解するのか。この設計次第で、紛争時の費用と、事業への影響が、大きく変わります。提供側と受領側の、両方の立場から、言い換えと対案を整理します。

3部作の地図
| 弾 | テーマ |
|---|---|
| 第1弾 基礎編 | 損害賠償、知財保証、期限、生成AI |
| 第2弾(この記事)補償・防御編 | Indemnify/Defend、防御の主導権、和解、免責事由、通知、代替措置 |
| 第3弾 SEP編 | 規格準拠と非侵害保証の矛盾、SEPの除外 |
関連する記事として、下記もあわせてご覧ください。


本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。英米法の説明は、一般的な傾向です。州や国によって、異なります。条項のサンプルは、説明用です。実際の契約では、弁護士などの専門家のレビューを受けてください。
この記事でわかること
- Indemnify/Defend/Hold Harmlessの意味と、違い
- 「防御の引き受け」の設計:主導権、費用、利益相反、受領側の参加
- 和解の同意、免責事由(組合せ、仕様、改変、OSSなど)
- クレーム通知の手続きと、前提条件にすることの是非
- 補償の対象、上限、排他的救済、代替措置
- 日本の裁判例(知財高裁、令和5年11月8日)と、訴訟告知と補助参加の使い方
- 条項バンクと、交渉のプレイブック
- 筆者の見解:主導権と費用負担は、セットで設計する
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 補償 | Indemnify | 第三者の請求による損失を、補償すること |
| 防御 | Defend | 第三者の請求に、補償する側の費用で対応すること |
| 防御の主導権 | Control of Defense | 方針、弁護士の選任、和解を主導する権利 |
| 免責事由 | Exclusions | 補償しない場合 |
| 排他的救済 | Sole and exclusive remedy | 補償条項が、唯一の救済であるとする定め |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

クイック比較表
| 交渉項目 | Before(相手方の提案) | 提供側の修正案 | 受領側の対案 | 折衷案の方向性 |
|---|---|---|---|---|
| 防御の主導権 | 自らの費用で、顧客を防御する(Defend)。主導権の記載なし | 防御と和解を、提供側が主導。顧客は協力 | 顧客も、自己の費用で参加。利益相反の場合は、独自の弁護士を選任 | 提供側が主導。顧客は、自費で参加。提供側が防御を放棄したら、顧客が防御し、合理的な費用を請求 |
| 費用の範囲 | 一切の費用 | 賠償金、和解金、合理的な弁護士費用に限る | 調査費用、事業の損失も含める | 賠償金、和解金、合理的な弁護士費用。事業損失は、対象外 |
| 和解 | 顧客が、自由に和解 | 提供側の同意がない和解は、補償の対象外 | 提供側は、顧客に義務を課す和解には、顧客の同意を要する | 顧客を拘束する和解は、顧客の同意(不合理に拒否、遅延しない) |
| 免責事由 | なし | 組合せ、仕様、改変、第三者の素材は、免責 | 免責は、必要最小限 | 提供側が、因果関係を立証した範囲で、免責 |
| 通知 | 記載なし | 迅速な書面の通知を、補償の前提条件とする | 通知の遅れは、実際の不利益の範囲に限る | 不利益の範囲で、補償が減る(prejudice型) |
| 救済 | 損害の全額 | 代替措置(権利取得、修正、交換、返金)と、排他的救済 | 代替措置は、機能と性能が同等であること | 代替措置と返金(償却控除)。排他的救済は、例外つき |
1. 「Indemnify/Defend/Hold Harmless」の違い
海外企業との契約や、ITと製造業のライセンス契約では、次のような表現をよく見ます。
…shall indemnify, defend, and hold harmless…
日本語の契約書では、まとめて「補償する」と訳されがちです。しかし、英米法の文脈では、別々の義務です。
| 表現 | 一般的な意味 | 日本の契約での扱い |
|---|---|---|
| Indemnify | 相手方に生じた損失(確定した賠償金、和解金など)を、補償する | 「補償する」 |
| Defend | 第三者の請求や訴訟に、自己の費用で対応する(弁護士を手配し、費用を負担する) | 日本語の「補償」には、通常、含まれない。明記が必要 |
| Hold Harmless | 相手方に、不利益を被らせない。解釈は、法域により異なる | 「免責する」「損害を与えない」など。意味を確認する |
米国法の一般的な考え方(参考)
- 防御義務(duty to defend)は、補償義務(duty to indemnify)より、広いとされます。防御義務は、第三者の主張(根拠のないものを含む)によって、早い段階で、発動し得ます。一方、補償義務は、責任が確定した範囲に限られるのが、一般的です。
- 勝訴しても、防御の費用は、発生します。第三者の請求が退けられ、賠償金がゼロになっても、防御義務を負う側は、その過程の費用を、負担することになります。
- 多くの州では、契約に書かれていなければ、補償する側に、防御義務はないとされています。州によって、異なります。
日本の契約での注意
- 日本語で「補償する」と書くだけでは、防御(対応)の義務が含まれるかが、曖昧です。防御の範囲と、主導権を、明記します。
- 逆に、英文契約を日本語に訳すときは、Defendを「補償する」に、まとめてしまわないようにします。
2. 「Defend」の本質:防御と主導権は、セット
2-1. 「Defendは、費用のブラックホールになる」という懸念の整理
「Defendを受け入れると、顧客が、高額な弁護士を選んで、請求書を回す」という説明を、見ることがあります。しかし、一般的なDefend条項の構造とは、異なります。通常のDefend条項では、次のようになります。
| 項目 | 一般的な構造 |
|---|---|
| 防御の主体 | 補償する側(提供側)が、防御を引き受け、弁護士を手配する |
| 顧客の役割 | 速やかに通知し、情報と協力を提供する。自己の費用で、参加できる場合が多い |
| 和解 | 提供側が、主導する。ただし、顧客を拘束する和解には、顧客の同意を要する場合が多い |
つまり、リスクが生じるのは、次のような場合です。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| ① 主導権の定めがない | 顧客が、弁護士を選び、費用だけを、提供側に請求できると、解釈され得る |
| ② 費用の範囲が広い | 「一切の費用」とされ、調査費用や、過大な費用まで、対象になる |
| ③ 和解が自由 | 顧客が、提供側に不利な条件で和解し、その補償を請求する |
| ④ 免責がない | 顧客の組合せや仕様が原因でも、防御の費用を負担する |
| ⑤ 通知の定めがない | 顧客が、数か月放置した後に通知し、防御の選択肢が狭まる |
2-2. 提供側にとってのDefend
- 主導権を持つことで、弁護士の選定、費用、防御の方針、和解を、コントロールできます。
- ただし、防御を引き受けることは、費用の負担を、確定させることでもあります。防御の範囲、期間、上限を、設計します。
2-3. 受領側にとってのDefend
- 防御を引き受けてもらうことで、費用と手間を、減らせます。
- ただし、提供側の主導権が強すぎると、自社の事業にとって、不利な防御や和解が行われる懸念があります(利益相反、使用停止など)。
3. 言い換えの選択肢(防御の設計)
Before(相手方の提案)
甲(ベンダー)は、本製品が第三者の特許権を侵害しているとのクレームについて、自らの費用で乙(顧客)を防御し(Defend)、乙に生じた損害を補償する。
3-1. 4つのパターン
| 案 | 内容 | 向いている立場 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A. 防御と主導権(提供側が主導) | 提供側が、防御と和解を主導し、顧客は協力する | 提供側に有利(コントロールできる)。受領側にも、手間が少ない | 受領側は、利益相反、使用停止、和解の条件を懸念する |
| B. 受領側が防御し、費用を補償 | 顧客が、防御し、提供側が、合理的な費用を補償する | 受領側に有利 | 費用の事前承認、上限、報告がないと、費用が膨らむ |
| C. 協力義務のみ(Cooperate) | 提供側は、防御は引き受けず、情報と技術的な協力を提供する | 提供側に有利 | 受領側は、防御の費用を負担する。補償の範囲と、組み合わせる |
| D. 共同防御 | 双方が、協力して防御し、費用を分担する | 折衷 | 役割と費用の分担を、明確にする |
3-2. 提供側の修正案の例
提供側の修正案の例は、次のとおりです。
甲は、本製品に関し第三者から乙に対して提起された特許侵害訴訟について、乙を補償する。ただし、甲は当該訴訟の防御(弁護士の選定を含む)および和解交渉を自らの主導で行う権利を有するものとし、乙は甲の防御活動に全面的に協力するものとする。
注意:「防御を引き受ける」ことを避け、「補償」と「主導権」だけを定める書き方は、提供側の責任を、軽くしようとする意図に見えます。受領側は、「主導権だけ握って、防御の費用は負担しないのか」と、懸念するかもしれません。防御の費用の負担と、主導権は、セットで提案するほうが、受け入れられやすくなります。
3-3. 受領側の対案の例
- 提供側が防御を引き受け、主導してもよい。ただし、顧客は、自己の費用で、独自の弁護士を参加させる権利を持つ。
- 利益相反がある場合(提供側と顧客の利害が対立する場合)は、顧客が、独自の弁護士を選任できる。その合理的な費用を、提供側が負担する。
- 提供側が、防御を引き受けない、または、速やかに着手しない場合は、顧客が防御し、合理的な費用を、請求できる。
4. 防御の主導権(Control of Defense)の設計
| 項目 | 内容 | 提供側の関心 | 受領側の関心 |
|---|---|---|---|
| 弁護士の選任 | 誰が、弁護士を選ぶか | 費用と品質を、コントロールしたい | 信頼できる弁護士を、確保したい |
| 受領側の参加 | 顧客が、自己の費用で、参加できるか | 二重の費用を、避けたい | 自社の事業への影響を、把握したい |
| 利益相反 | 双方の利害が、対立する場合 | 費用が増えるのを、避けたい | 独自の弁護士が、必要 |
| 防御の放棄 | 提供側が、防御を放棄、または遅延した場合 | — | 顧客が、防御を引き継ぎ、費用を請求できる |
| 情報の提供 | 顧客が、必要な情報と協力を提供する | 防御に必要な情報を、早く得たい | 秘密情報の扱い |
| 防御の方針 | 無効の主張、回避設計、ライセンスなどの選択 | 費用対効果で、判断したい | 事業への影響を、考慮してほしい |
| 報告 | 提供側が、進捗を報告する | — | 状況を、把握したい |
防御の手段:どこまでを、義務とするか
日本の知財高裁の判決(令和5年11月8日)は、非侵害の保証と、補償の趣旨を含む条項について、売主に、紛争の解決に向けた協力義務を認めました。一方で、第三者に対して、訴訟の提起や、無効審判の請求などの対抗手段を取る義務までは、負わないと判断しました。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

つまり、防御の手段として、どこまでを、義務とするかは、契約で、明確にしておくことが重要です。
| 手段 | 内容 | 検討したい点 |
|---|---|---|
| 非侵害の主張 | 特許権者に、侵害していないと主張する | 基本的な手段 |
| 無効の主張 | 特許無効審判、特許異議申立(特許掲載公報の発行の日から6か月以内)、訴訟での無効の抗弁 | 誰が、費用を負担し、実施するか |
| 回避設計 | 製品を、変更する | 代替措置との関係 |
| ライセンスの取得 | 特許権者から、実施の許諾を受ける | 費用の負担、条件 |
| 和解 | 特許権者と、解決する | 次章を参照 |
5. 和解の設計
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 誰が、和解を主導するか | 防御を引き受けた提供側が、主導する場合が多い |
| 顧客の同意 | 和解が、顧客に義務を課す場合(侵害の自認、差止めに相当する義務、使用の制限、将来の支払いなど)、または、全面的な免責(full release)がない場合は、顧客の同意を要する、とする例が一般的 |
| 同意の基準 | 「不合理に、拒否、遅延、条件付けをしない」 |
| 顧客が、和解した場合 | 提供側の同意なく、顧客が和解した場合の和解金は、補償の対象外とする例がある |
| 事業への制約 | 和解は、金銭だけでなく、機能の停止、顧客への通知、製品の回収、将来の販売の制限などを、求められることがある。金銭以外の条件を、慎重に確認する |
| 日本の判決との関係 | 知財高裁(令和5年11月8日)は、買主が、経営判断で、第三者との間で不利益を受け入れる合意をした場合には、売主は、損害の補償義務までは負わないと判断しました(事案ごとの判断) |
6. 免責事由(Exclusions)
組合せ侵害とは、自社の部品の単体では、特許を侵害していないのに、顧客が、他の部品やソフトウェアと組み合わせたことで、侵害になる場合です。また、顧客の仕様に従った場合などもあります。これらは、提供側が、コントロールできません。
| 免責事由 | 内容 | 受領側の対案 |
|---|---|---|
| 顧客の仕様と指示 | 顧客の仕様、指示、提供した素材に従ったことで、侵害になる場合 | 提供側が、問題を知っていた、または、知り得た場合は、除外しない(通知の義務) |
| 改変 | 提供側以外による、製品の改変によって、侵害になる場合 | 提供側の承認した改変は、除外しない |
| 組合せ | 第三者の製品やソフトウェアとの、使用や組合せによって、侵害になる場合 | 提供側が、組合せを、想定、推奨していた場合は、除外しない(製品の仕様で想定された組合せ) |
| 第三者の素材とOSS | 顧客が指定した、OSSや、第三者の素材 | 提供側が、選定したものは、除外しない |
| 使用方法 | 文書や仕様に従わない使用 | — |
| 継続使用 | 提供側が、非侵害の修正版や代替品を提供した後も、旧版を使い続けた場合 | 修正版への移行の期間と、費用を、配慮する |
| 顧客の自己の請求 | 顧客の関連会社などによる請求 | — |
| SEP | 規格に準拠するために、避けられない特許(第3弾を参照) | — |
| 生成AIの出力 | AIによる成果物の扱いは、第1弾と、「著作権の非侵害」の記事を参照 | — |
因果関係の整理:免責は、「〜に起因する場合」と書くことが多いです。しかし、起因の範囲が、争いになります。「〜がなければ、侵害は生じなかった場合に限る」などの、因果関係の基準を、定めることも、検討します。
7. クレーム通知の手続き
7-1. 前提条件にするか、不利益の範囲に限るか
| 方式 | 内容 | 立場 |
|---|---|---|
| 前提条件型 | 「迅速な書面の通知を、補償の前提条件とする」。通知が遅れたら、補償しない | 提供側に有利 |
| 不利益限定型(prejudice型) | 通知の遅れによって、実際に、防御に不利益が生じた範囲に限り、補償が減る | 折衷。米国では、一般的な考え方とされる |
| 通知は義務のみ | 通知の遅れは、補償の範囲に、影響しない | 受領側に有利 |
受領側の弁護士は、「迅速な通知を、防御の義務の前提条件にするべきではない」と助言する例があります。一方で、提供側は、数か月の放置で、防御の選択肢が狭まることを、懸念します。
7-2. 通知と対応を、段階に分ける
| 段階 | 内容 | 期限の例 |
|---|---|---|
| ① 初報(通知) | 第三者のクレームを受けた事実と、概要を、書面で通知する | 〇営業日以内(例:受領後3営業日以内) |
| ② 対応方針 | 提供側が、調査と分析を行い、防御の方針を提示する | 合理的な期間内、または、〇営業日以内 |
| ③ 進捗の報告 | 状況の変化を、定期的に報告する | 〇週間ごと、または、重要な進展の都度 |
7-3. 何が「第三者のクレーム」か
| 定義 | 内容 |
|---|---|
| 狭い定義 | 訴訟の提起のみ |
| 中間 | 訴訟の提起と、書面による請求(Notice Letter(通知書)、請求書) |
| 広い定義 | 口頭の主張、ライセンスの申し入れまで含む |
知財高裁(令和5年11月8日)は、警告を受けた段階から、売主に、情報提供などの協力義務が生じる場合があると判断しました。受領側は、警告の段階から、発動する定義を求めます。提供側は、訴訟や、書面による請求に、限定することを求めます。
7-4. 日本の訴訟の道具:訴訟告知と補助参加
日本の民事訴訟には、補償する側が、訴訟に関与するための仕組みがあります。
| 仕組み | 内容 |
|---|---|
| 訴訟告知(民事訴訟法第53条) | 訴訟の当事者(顧客)が、参加することができる第三者(提供側)に、訴訟を告知する |
| 補助参加(民事訴訟法第42条) | 訴訟の結果について、利害関係のある第三者(提供側)が、当事者の一方(顧客)を補助するために、訴訟に参加する。攻撃や防御の方法の提出など、一切の訴訟行為ができる(同法第45条) |
| 参加的効力(同法第46条) | 補助参加をした者には、被参加人(顧客)の敗訴の判断が、一定の範囲で効力を持つ。訴訟告知を受けて参加しなかった場合も、参加できた時に参加したものとみなして、同条が適用される(同法第53条第4項) |
- 契約では、「顧客は、訴訟を提起されたとき、提供側に、訴訟告知を行う」「提供側は、補助参加することができる」と、定めておく方法があります。
- ただし、告知者と被告知者の間に、利害の対立がある場合に、参加的効力が及ぶかは、学説が分かれるとされています。具体的な扱いは、専門家に確認してください。
8. 補償の対象、上限、排他的救済
8-1. 補償の対象
| 項目 | 内容 | 提供側 | 受領側 |
|---|---|---|---|
| 賠償金 | 確定判決(または同意した和解)による賠償金 | ○ | ○ |
| 和解金 | 提供側が同意した和解の金額 | ○ | ○ |
| 弁護士費用 | 合理的な弁護士費用 | ○(範囲と上限を限定) | ○ |
| 調査費用 | 特許の調査、分析の費用 | 対象外とする | 含める |
| 事業の損失 | 使用停止による営業損失など | 対象外 | 含めたい(難しいことが多い) |
| 懲罰的損害賠償 | 米国などで、課される場合がある | 対象外とする例がある | 含める場合がある |
| 利息、費用 | 訴訟費用、利息 | 範囲を限定する | 含める |
8-2. 上限
- 補償を、第1弾の損害賠償の上限の対象にするか、別枠にするかが、大きな論点です。
- 提供側は、補償にも、上限を設けたいと考えます(例:過去12か月の対価)。
- 受領側は、知的財産権の侵害に関する補償は、上限の対象外、または、高い別枠の上限を求めます。
- 第1弾の損害賠償の上限と、補償の関係を、条項間で整合させます。結果的損害の除外(consequential damages waiver)が、補償に適用されるかも、明記します。受領側は、適用しないよう求める例が、一般的です。
8-3. 排他的救済(Sole and exclusive remedy)
提供側は、「知的財産権の侵害については、本条(補償)が、唯一の救済」とすることを求めます。受領側は、故意や重過失の場合と、他の保証違反については、例外とするよう求めます。
9. 代替措置(権利取得、修正、交換、返金)
第三者の権利を侵害すると判断された場合に、製品の使用を、続けられるようにするための措置です。
| 措置 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 権利の取得(procure) | 特許権者から、使用を続ける権利を取得する | 費用の負担、条件 |
| ② 修正(modify) | 非侵害になるよう、製品を修正する | 機能と性能が、同等であること |
| ③ 交換(replace) | 非侵害の製品に、交換する | 同上 |
| ④ 返金(refund) | 使用を終了し、代金を返金する | 償却控除の有無、返金の額 |
- 実務のひな形では、「①から③のいずれかを、提供側の費用と選択で行い、それが商業的に合理的でない場合に、④を行う」という順序が、よく見られます。
- 返金の額は、「5年の定額(直線)償却を控除した額」とする例があります(購入後の経過期間に応じて、減額)。受領側は、償却の期間と、返金の対象(代金、ライセンス料、サービス料)を、確認します。
- 返金を選ぶには、受領側の同意を要するとする例があります。
- 標準必須特許(SEP)では、規格に準拠したまま、非侵害の仕様に修正することが、技術的に難しい場合があります。そのため、②③の代替措置が、成立しないことがあります(第3弾)。
10. 条項のサンプル(説明用)
10-1. 防御と和解
提供側に有利な傾向の例
乙は、本製品が第三者の特許権を侵害するとの請求(以下「本件請求」という。)を受けた場合、〇営業日以内に甲に書面で通知する。甲は、自己の費用で、本件請求の防御および和解を主導する権利を有し、弁護士を選任する。乙は、甲の防御に必要な情報および協力を提供する。乙は、自己の費用で、独自の弁護士を参加させることができる。甲の同意なく乙が行った和解、またはそれに基づく支払いは、補償の対象としない。
受領側の対案の例
甲は、本件請求について、乙を防御し、乙が被る賠償金、和解金および合理的な弁護士費用を補償する。乙は、自己の費用で参加でき、利益相反がある場合は、独自の弁護士を選任でき、その合理的な費用は甲が負担する。甲が、〇営業日以内に防御に着手しない場合、乙は防御を行い、合理的な費用を甲に請求できる。甲は、乙に義務を課し、または全面的な免責を含まない和解を、乙の同意なく行うことはできない。
折衷案の例
甲は、本件請求の防御を引き受け、防御と和解を主導する。乙は、自己の費用で参加できる。利益相反がある場合、または甲が防御に着手しない場合は、乙は、独自の弁護士を選任でき、合理的な費用は、甲の負担とする。乙を拘束する和解(侵害の自認、使用の制限、将来の支払い、全面的な免責がないもの)には、乙の同意(不合理に拒否、遅延、条件付けをしない)を要する。
10-2. 免責
甲は、本件請求が、(a) 乙の仕様もしくは指示、(b) 甲以外による改変、(c) 本製品と第三者の製品もしくはソフトウェアとの組合せ、(d) 乙が指定した第三者の素材もしくはオープンソースソフトウェアに起因する場合は、その起因する範囲で、本条に基づく義務を負わない。ただし、甲が、当該仕様、指示、組合せが侵害となり得ることを知っていた、または、本製品の仕様書で想定していた場合は、この限りでない。
10-3. 通知
乙は、本件請求を知った場合、〇営業日以内に、甲に書面で通知する。通知の遅れにより、甲の防御に実際に不利益が生じた場合に限り、その範囲で、甲の義務は減免される。
10-4. 代替措置と排他的救済
本製品が第三者の特許権を侵害すると判断された場合、甲は、自己の費用で、(a) 乙が本製品の使用を継続できる権利を取得し、(b) 同等の機能・性能を有する、非侵害の製品に修正または交換し、または、(c) (a)(b)が商業的に合理的でない場合は、〇年の定額償却を控除した代金を、乙に返金する。本条は、知的財産権の侵害に関する甲の責任の全てを定める。ただし、甲の故意または重大な過失による場合は、この限りでない。
11. 条項バンク(3段階)
| 条項 | 厳しい(受領側に有利) | 標準(折衷) | 緩やか(提供側に有利) |
|---|---|---|---|
| 防御 | 提供側が、防御を引き受ける。顧客は、自費で参加。利益相反は、独自の弁護士の費用を、提供側が負担 | 提供側が、防御と和解を主導。顧客は、自費で参加。利益相反と防御の放棄の場合は、顧客が、合理的な費用を請求 | 提供側が、防御と和解を主導する権利。顧客は、協力のみ |
| 費用 | 賠償金、和解金、弁護士費用、調査費用、事業損失 | 賠償金、和解金、合理的な弁護士費用 | 確定判決または同意した和解の賠償金と、合理的な弁護士費用(上限あり) |
| 和解 | 顧客の同意なく、和解しない | 顧客を拘束する和解は、顧客の同意(不合理に拒否しない) | 提供側が、自由に和解(顧客に金銭の負担を求めない場合) |
| 免責 | 限定的(提供側が知っていた場合は、除外しない) | 顧客の仕様、改変、組合せ、指定素材(因果関係あり) | 広く(顧客の仕様、改変、組合せ、第三者の素材、使用方法) |
| 通知 | 通知の遅れは、補償に影響しない | 不利益の範囲で、減免 | 迅速な書面の通知を、前提条件とする |
| 代替措置 | 同等の機能と性能。返金は、受領側の同意。償却は、短期間 | ①〜③のいずれか、困難なら④(5年定額償却) | ①〜④のいずれか(提供側の選択) |
| 排他的救済 | なし(他の救済も可能) | あり。故意・重過失は、例外 | あり。例外なし |
12. 有事のフロー
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 警告と請求 | 第三者から、顧客に、Notice Letter(通知書)や、訴状が届く |
| 2. 通知(初報) | 顧客が、契約の期限内に、提供側に書面で通知する |
| 3. 情報の共有 | 顧客が、請求の内容、製品の使用状況、必要な情報を、提供する |
| 4. 防御の判断 | 提供側が、防御を引き受けるか、方針を決める(無効、回避設計、ライセンスなど) |
| 5. 訴訟告知と補助参加(日本の訴訟の場合) | 顧客が、訴訟告知を行い、提供側が、補助参加を検討する |
| 6. 和解の検討 | 顧客を拘束する和解は、顧客の同意を得る |
| 7. 代替措置 | 修正、交換、権利取得、返金を検討する |
| 8. 費用の精算 | 合理的な費用を、契約に従って、負担する |
| 9. 記録の保管 | やり取り、費用、判断の理由を、記録する |
| 10. 専門家への相談 | 弁護士、弁理士に、早期に相談する |
13. 交渉のプレイブック
13-1. 立場別の優先順位
| 立場 | 譲れない点(例) | 譲歩できる点(例) |
|---|---|---|
| 提供側 | 主導権(弁護士の選任と、和解)、免責事由、上限 | 顧客の自費での参加、利益相反時の独自の弁護士、和解の同意(顧客を拘束する場合) |
| 受領側 | 防御の費用負担、利益相反への対応、顧客を拘束する和解の同意 | 提供側の主導、免責事由(因果関係の範囲)、排他的救済(例外つき) |
13-2. フォールバックの例(主導権)
| 順位 | 内容 |
|---|---|
| 第1案 | 提供側が、防御と和解を主導。顧客は、協力 |
| 第2案 | 提供側が主導。顧客は、自費で参加 |
| 第3案 | 利益相反と防御の放棄の場合は、顧客が、独自の弁護士を選任し、合理的な費用を請求 |
| 最低ライン | 顧客を拘束する和解には、顧客の同意 |
13-3. 交渉のポイント
- 主導権と費用は、セットで提案する。
- 免責事由は、因果関係で整理し、提供側が、知っていた場合の例外を、受け入れやすくする。
- 通知は、不利益の範囲で、減免する折衷を、提案する。
- 補償の上限は、第1弾の損害賠償の上限と、整合させる。
- 生成AIとSEPなど、特別な論点は、別の条項や、別の弾の考え方で、整理する。
14. AI事業者の補償プログラム(参考)
生成AIのサービスを提供する事業者の補償は、条件付きであることが多いです。
| 事業者 | 特徴(公表された趣旨) |
|---|---|
| 生成AIに関する2種類の補償を発表。事業者が承認した和解額と、裁判所が最終的に命じた賠償に限られる(解説による)。事業者の定める制限と保護措置の遵守が条件 | |
| Microsoft | Copilot Copyright Commitment(2023年9月)。ガードレールとコンテンツフィルターの使用などの条件がある |
ベンダーが、AI事業者の補償を受けている場合は、その範囲と、条件を、顧客との契約に反映します。詳しくは、第1弾と、下記の関連記事の8章をご覧ください。

15. 落とし穴
| 落とし穴 | 対策 |
|---|---|
| Defendを「補償」と訳して、範囲が曖昧 | 防御、費用、主導権を、明記する |
| 主導権だけを、握ろうとする | 費用の負担と、セットで、提案する |
| 費用の範囲が「一切」 | 合理的な弁護士費用、賠償金、和解金に限定する |
| 和解の同意が曖昧 | 顧客を拘束する和解の定義と、同意の基準(不合理に拒否しない)を、定める |
| 免責が「起因する場合」だけ | 因果関係の基準と、提供側が知っていた場合の扱いを、定める |
| 通知が前提条件で、受領側が受け入れない | 不利益の範囲で、減免する折衷 |
| 防御の手段が不明 | 無効の主張、回避設計、ライセンスを、誰が、どこまで行うかを、定める |
| 上限との矛盾 | 第1弾の損害賠償の上限、結果的損害の除外との関係を整理する |
| 英文の直訳 | 日本法の概念(補償、訴訟告知など)と、整合させる |
| SEPの扱い | 第3弾を参照 |
16. 筆者の見解:主導権と費用負担は、セットで設計する
ここからは筆者の意見です。
16-1. 責任は、リスクをコントロールできる者に、配分する
防御の主導権を持つ者は、防御の方針、弁護士、和解を、コントロールできます。コントロールできる者が、費用の責任を負う。筆者は、これが、防御の設計の基本だと考えます。主導権だけを握り、費用は負担しない設計は、受け入れられにくいです。逆に、費用だけを負担し、主導権を持たない設計も、費用が膨らむ原因になります。主導権と費用負担は、セットで設計します。
16-2. 通知の遅れは、手続きの失敗で、権利を失わせない形にする
通知を、補償の前提条件にすると、通知が遅れただけで、補償が消えます。筆者は、通知の遅れが、防御に与えた実際の不利益の範囲で、補償を減らす折衷(不利益限定型)が、合理的だと考えます。提供側の懸念(数か月の放置)にも、受領側の懸念(手続きの失敗で、補償を失う)にも、応えられるからです。
16-3. 防御の手段を、義務とするなら、明記する
知財高裁(令和5年11月8日)は、条項の文言に基づいて、無効審判などの対抗手段を取る義務までは、認めませんでした。筆者は、防御の手段(非侵害の主張、無効の主張、回避設計、ライセンス)のうち、何を義務とするのかを、検証できる形で、明記することを勧めます。これは、筆者が、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えるのと、同じ考え方です。
16-4. SEPは、Defendの対象外とし、契約で別に扱う
標準規格に準拠した製品では、SEPの実施が、避けられません。提供側が、SEPについて、防御を引き受けることは、現実的ではありません。筆者は、SEPを、保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得者と費用負担を、契約で別に決めることを勧めます。詳しくは、第3弾をご覧ください。
16-5. 日本の訴訟では、訴訟告知と補助参加を、契約で活用する
日本の民事訴訟には、訴訟告知と補助参加の仕組みがあります。筆者は、補償と防御の条項に、「顧客は、訴訟告知を行い、提供側は、補助参加することができる」という定めを、加えることを、検討する価値があると考えます。参加的効力の扱いには、学説の対立があるため、専門家に確認してください。
16-6. 別の見方
- 受領側(顧客)には、「提供側の主導は、使用停止や、不利な和解につながるおそれがある。顧客を拘束する和解には、顧客の同意が必要だ」という見方があります。
- 提供側(ベンダー)には、「費用を負担する以上、防御と和解を、コントロールしたい。顧客が自由に和解することは、受け入れられない」という見方があります。
- 中小企業の側には、「大手企業から、一方的に、広い補償を求められる。取引の適正化の指針を、使いたい」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
17. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
ケース1:ソフトウェアのライセンス(防御と主導権)
ソフトウェア会社のA社は、製造業のB社に、ソフトウェアをライセンスしました。B社のドラフトには、「A社は、B社を防御(Defend)し、損害を補償する」とありました。
- A社は、「防御と和解は、A社が主導。B社は、情報と協力を提供」と提案しました。
- B社は、「A社が主導するなら、利益相反や、使用停止の懸念がある」と述べました。
- 折衷:A社が、防御と和解を主導し、B社は、自費で参加できる。利益相反や、A社が防御に着手しない場合は、B社が、独自の弁護士を選任でき、合理的な費用をA社が負担します。B社を拘束する和解は、B社の同意を要します。
ポイントは、主導権と費用負担を、セットで提案すること、受領側の懸念に、手続きで応えることです。
ケース2:部品の供給(免責と通知)
部品メーカーのC社は、機器メーカーのD社に、通信モジュールを供給しています。D社のドラフトには、「C社は、第三者の特許クレームについて、D社を防御し、補償する」とありました。
- C社は、「D社の仕様、改変、他社製品との組合せに起因する場合は、免責」「迅速な書面の通知を、前提条件」と提案しました。
- D社は、「組合せは、仕様書で想定されている。通知の遅れで、補償が消滅するのは、受け入れがたい」と述べました。
- 折衷:仕様書で想定された組合せは、免責としない。通知は、3営業日以内に初報とし、遅れによる不利益の範囲で、補償を減免します。
ポイントは、免責の範囲を、仕様書で明確にすること、通知は、不利益限定型で折衷することです。
18. 実務のチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 用語 | Indemnify、Defend、Hold Harmlessを、区別して書いたか |
| 防御の主体 | 誰が、防御を引き受け、主導するかを、明記したか |
| 費用の範囲 | 賠償金、和解金、合理的な弁護士費用など、対象と上限を、定めたか |
| 受領側の参加 | 自費での参加、利益相反時の独自の弁護士、防御の放棄時の扱いを、定めたか |
| 防御の手段 | 無効の主張、回避設計、ライセンスを、誰が、どこまで行うかを、定めたか |
| 和解 | 顧客を拘束する和解の同意、基準、金銭以外の条件を、定めたか |
| 免責事由 | 仕様、改変、組合せ、第三者の素材とOSS、使用方法、因果関係、例外を、整理したか |
| 通知 | 第三者のクレームの定義、期限、前提条件か、不利益限定型かを、決めたか |
| 代替措置 | 権利取得、修正、交換、返金(償却)、機能と性能の同等性を、定めたか |
| 上限と排他的救済 | 第1弾の損害賠償の上限、結果的損害の除外との整合、例外を、確認したか |
| 日本の訴訟の道具 | 訴訟告知、補助参加の扱いを、契約に反映したか |
| SEPとAI | 第3弾、第1弾の考え方を、確認したか |
| 専門家のレビュー | 重要な契約を、弁護士に確認したか |
19. よくある質問(FAQ)
Q1. 「補償する」と「防御する」は、何が違いますか?
「補償」は、生じた損失(賠償金、和解金など)を負担することです。「防御」は、第三者の請求に、自己の費用で対応することです。日本語の「補償」には、防御が含まれるかが、曖昧です。そのため、明記します。
Q2. 訴訟に勝った場合も、防御の費用は、かかりますか?
防御義務を負う場合は、勝訴しても、防御の過程の費用は、発生します(米国の一般的な考え方)。費用の範囲と、上限を、契約で定めます。
Q3. Hold Harmlessは、Indemnifyと同じですか?
法域によって、異なります。ほぼ同義とされる場合もあれば、別の意味を持つとされる場合もあります。日本語に訳すときは、意味を確認します。
Q4. 防御の主導権は、必ず、提供側が持つべきですか?
提供側には、費用のコントロールのために、主導を求める理由があります。一方、受領側には、利益相反や使用停止の懸念があります。主導権と、受領側の参加、利益相反時の扱いを、セットで設計します。
Q5. 通知の遅れで、補償は、なくなりますか?
契約の書き方によります。前提条件とする案、不利益の範囲で、減免する案、影響しないとする案があります。折衷として、不利益の範囲で、減免する案が、現実的です。
Q6. 日本の訴訟で、補償する側が、訴訟に関与できますか?
訴訟告知(民事訴訟法第53条)と、補助参加(同法第42条)の仕組みがあります。契約で、告知と、参加の方法を、定めておくことが考えられます。
Q7. 防御の手段として、無効審判を、提供側の義務にできますか?
契約で、定めることは、可能です。知財高裁(令和5年11月8日)は、条項の文言に基づいて、対抗手段を取る義務までは負わないと判断しています。義務とするなら、明記します。
Q8. 標準必須特許(SEP)は、どう扱いますか?
通常の補償とは、異なる考え方が必要です。第3弾(SEP編)で、解説します。
20. まとめ
- Indemnify(補償)、Defend(防御)、Hold Harmlessは、別の概念です。日本語の「補償」には、防御が含まれないことがあり、明記が必要です。
- 防御義務は、補償義務より広く、第三者の主張で発動し、勝訴しても、費用が発生します(米国の一般的な考え方)。
- Defendの本当の論点は、主導権、費用の範囲、和解、免責、通知です。主導権と費用負担を、セットで設計します。
- 和解は、顧客を拘束する場合の同意と、金銭以外の条件を、慎重に確認します。
- 免責事由は、因果関係と、提供側が知っていた場合の例外で、整理します。
- 通知は、前提条件型、不利益限定型、影響なしの中から、折衷(不利益の範囲で減免)を探ります。
- 代替措置は、権利取得、修正、交換、返金(償却)の順で設計し、排他的救済と、第1弾の上限を、整合させます。
- 日本の訴訟では、訴訟告知と補助参加を、活用できます。
- 筆者は、責任を、リスクをコントロールできる者に配分することと、通知を不利益限定型にすること、SEPを別に扱うことを、勧めます。
- 次の第3弾では、標準必須特許(SEP)を、取り上げます。

今後のウォッチポイント
- 非侵害特約と補償条項に関する、裁判例の蓄積
- AI事業者の補償プログラムの、条件の変更
- 知的財産取引に関する指針の運用
- モデル契約の見直し
- SEPに関する、各国の制度や裁判例(第3弾を参照)
参考資料
日本の裁判例・制度
- 知財高裁令和5年11月8日(令和5年(ネ)第10064号)の解説(アンダーソン・毛利・友常)
- 民事訴訟法第53条(訴訟告知)の条文と解説
- 民事訴訟法第42条(補助参加)の条文と解説
- 訴訟告知の効果(参加的効力)の解釈整理(法律事務所の解説)
- 補助参加人の訴訟行為(民事訴訟法第45条)
モデル契約・取引の適正化
- 経済産業省・IPAのモデル契約の知的財産権侵害の責任に関する条項の履歴
- 情報システム・モデル取引・契約書 第二版の公表にあたって(IPA・経済産業省)
- SaaSと開発委託契約の知財補償条項の解説(和解条項、防御の主導に言及)
海外の一般的な実務(参考)
- 防御義務と補償義務の違い(米国の弁護士による解説)
- 補償と防御義務の州ごとの違い(米国法曹協会)
- ITの契約における補償の手続きと責任(防御の主導、通知、結果的損害の除外との関係)
- 知的財産権の補償条項の交渉と執行(和解、通知、免責事由)
- 知的財産権侵害の補償のひな形の例(通知、主導権、和解の同意、代替措置、5年償却)
AI事業者の補償
費用の目安
本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。英米法に関する説明は、一般的な傾向で、州や国によって異なります。法令、裁判例の解釈、実務は、変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
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