「特許非侵害保証」と「特許補償」の違いを、契約実務で正しく使い分ける:条項の読み方、交渉のポイント、生成AI時代の注意点

Contract1

システム開発の委託、部品の製造委託、ソフトウェアのライセンス契約、売買の基本契約。さまざまな契約書に、知的財産権の非侵害保証や、補償の条項が出てきます。「保証」と「補償」は、似た言葉ですが、役割も、責任の重さも、異なります。さらに、日本の契約実務では、この2つが1つの条項にまとめて書かれることも多く、解釈をめぐって、裁判になった例もあります。

この記事では、次の内容を、契約の当事者(提供する側と、受け取る側)の両方の立場から、整理します。

  • 2つの違い
  • 日本の裁判例
  • 条項の設計と交渉のポイント
  • SEPやOSSなどの特別な論点
  • 生成AI時代の注意点

SEP(標準必須特許)については、下記シリーズの総合ガイドをご覧ください。

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。条項のサンプルは、説明用です。実際の契約では、事案に応じて、弁護士などの専門家のレビューを受けてください。

この記事でわかること

  • 「特許非侵害保証」と「特許補償」の違い
  • 日本の裁判例(知財高裁、2023年11月)が示した、条項の読み方
  • 民法上の位置づけ(契約不適合責任との関係)
  • 補償条項に欠かせない要素と、条項設計のポイント
  • SEP、OSS、顧客指定の仕様などの、特別な論点
  • 生成AI時代の、契約実務の注意点
  • 筆者の見解:「誰がリスクをコントロールできるか」で設計する
  • 警告状が届いたときの対応と、チェックリスト

用語集

用語英語解説
非侵害保証Warranty of Non-Infringement提供する物が、第三者の知的財産権を侵害していないことの約束
補償Indemnification第三者の請求による損失を、提供側が負担する条項
防御Defense第三者との交渉や訴訟に、提供側の費用で対応する義務
表明保証Representations and Warranties契約時点の事実が正しいことを、表明し、保証する条項
代替措置Remedial measures権利の取得、修正、交換、返金などの対応

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

用語の注意:民法の「保証」(保証契約:他人の債務を保証する契約)と、契約書の「非侵害保証」(warranty)は、別の概念です。また、「補償」は、英語のindemnityにあたります。

目次

1. 結論:2つの条項の違い

1-1. 比較表

項目特許非侵害保証(Warranty)特許補償(Indemnity)
約束の内容提供物が、第三者の特許を侵害していないという事実と状態第三者から請求を受けた場合の、費用と賠償の負担(と、防御)
発動のきっかけ契約や納品の時点で、保証した内容と、事実が異なること第三者からの警告、請求、訴訟
典型的な救済追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除(契約や民法による)賠償金、和解金、弁護士費用などの負担。防御の引き受け
第三者の関与必須ではない(当事者の間の問題として成立し得る)第三者の請求が前提
責任の重さ保証の範囲が広いほど、重い範囲、上限、除外の設計で、大きく変わる

1-2. 実務では、セットで書かれることが多い

実際の契約書では、次の2つを、1つの条項にまとめて書く例が多くあります。

  • ①第三者の特許を侵害しないことを保証する。
  • ②侵害の申立てがあれば、提供側の負担と責任で、解決する。

その場合、どこまでが保証で、どこからが補償かは、文言の解釈に委ねられます。次の章以降で、裁判例を紹介します。


2. 「特許非侵害保証」を読み解く

2-1. 何を約束するのか

「納入物が、第三者の特許を侵害していない」という約束です。確認したい点は、次のとおりです。

確認点内容
対象納入物そのものか。納入物の使用や、第三者への販売まで含むか
地域日本国内の特許だけか。外国の特許も含むか
知らなかった特許保証に、「知る限り」などの限定があるか。限定がなければ、知らなかった特許でも、保証の対象になり得る
時点納入時点か。使用中も続くか
期間保証の期間に、限定があるか

他人の特許を侵害していないことを、事前に完全に証明することの難しさは、下記の関連記事で説明しています。

2-2. 「事後に是正すれば、契約違反にならない」のか

この点は、契約の書き方次第です。保証そのものに、「是正すれば、責任が消える」という性質があるわけではありません。

実務では、保証とは別に、代替措置の条項を置きます。代替措置とは、権利の取得、回避設計や代替品への交換、返金などを、提供側が選べるというものです。その措置を取れば、他の責任を免れる(または、限定される)という形で、整理されます。

  • 提供側:代替措置を取れば、他の責任を負わないと、明記すると、リスクを抑えられます。
  • 受領側:代替措置を取っても、すでに生じた損害の賠償は、免れないと、明記することが、考えられます。

2-3. 民法上の位置づけ(契約不適合責任)

契約書に、非侵害保証の条項がなくても、民法の契約不適合責任が、問題になり得ます。

条文内容
第562条引き渡された目的物が、契約の内容に適合しない場合、買主は、履行の追完(補修、代替物の引渡しなど)を請求できる
第563条追完がされない場合などに、代金の減額を請求できる
第564条追完請求と減額請求とは別に、損害賠償の請求と、契約の解除もできる
第565条売主が移転した権利が、契約の内容に適合しない場合にも、同様の責任を負う
第566条種類または品質の不適合について、買主が、不適合を知った時から1年以内に通知しないと、請求できなくなる(売主が、不適合を知っていた場合などを除く)
第559条、第637条請負にも、売買の規定が準用される。請負では、注文者が、不適合を知った時から1年以内の通知が必要(目的物の種類または品質の不適合)

大切な点は、次の3つです。

  • 第566条の1年の通知期間は、種類または品質の不適合に限られます。権利の不適合(第565条)には、適用されません。ただし、消滅時効の一般規定は、適用されます。
  • 第三者の特許の侵害が、「品質の不適合」にあたるのか、「権利の不適合」にあたるのかは、解釈が分かれ得ます。
  • だからこそ、契約書で、侵害があった場合の責任、通知の期間、救済の方法を、明確に定めておくことが、重要です。

損害賠償の請求は、民法第415条の債務不履行の一般的な規定に基づきます。


3. 「特許補償」を読み解く

3-1. 補償条項に含まれる、主な要素

要素内容検討したい点
トリガー(発動条件)第三者の警告、請求、訴訟のどの段階か。確定判決が必要か受領側は、早い段階(警告)での発動を望む
補償の対象賠償金、和解金、弁護士費用、調査費用など範囲が広いほど、提供側の負担が大きい
通知受領側が、第三者の請求を、速やかに通知する通知の遅れによる、不利益の扱い
防御権限提供側が、防御(交渉と訴訟)を主導できる受領側の意向の反映、情報提供
協力受領側が、必要な情報と協力を提供する費用の負担
和解重要な和解には、相手方の同意を要する和解条件に、事業の制約(販売の停止、回収など)が含まれ得る
除外事項(免責)顧客の指示、改変、組合せ、顧客指定のOSSなどに起因する場合は、補償しない提供側が、コントロールできない部分
代替措置権利取得、回避設計や交換、返金機能と性能が、同等に保たれるか
上限補償額の上限(取引金額など)。責任制限条項との関係補償を、上限の対象にするか
排他的救済知的財産権の侵害については、補償条項が、唯一の救済とする受領側は、他の救済を残したい

防御の引き受け(Defend)の設計は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

3-2. 有事の流れ(補償が発動する場面)

ステップ内容
1. 警告と請求第三者から、受領側に、特許侵害の警告や請求が届く
2. 通知受領側が、提供側に、速やかに通知する
3. 防御の主導提供側が、防御を引き受ける(または、共同で対応する)
4. 技術情報の提供提供側が、技術情報や、権利関係の情報を、受領側に提供する
5. 代替措置の検討無効の主張、回避設計、ライセンスの取得などを、検討する
6. 和解と判決重要な和解は、受領側の同意を得る。判決や和解で、費用や賠償が確定する
7. 費用の負担契約の定めに従って、提供側が、費用を負担する

4. 日本の裁判例:知財高裁(令和5年11月8日)

4-1. 事案

  • 裁判所:知的財産高等裁判所(令和5年(ネ)第10064号)。原審は、大阪地方裁判所です。
  • 事案:原告(買主)は、被告(売主)から、被告が製造する商品を買い、卸売販売する基本契約を結んでいました。契約には、次の趣旨の条項がありました。
    • 被告の商品が、第三者の特許権、商標権などに抵触しないことを保証する。
    • 万一、抵触した場合には、被告の負担と責任において処理解決するものとし、原告には、損害をかけない。
  • 経緯:第三者(特許権者)が、商品が特許に抵触すると主張しました。被告は、侵害を否定し、特許の無効なども主張しました。その後、特許権者と、原告の取引先の間で、直接の交渉が行われ、和解が成立しました。取引先は、被告の商品の取引を中止しました。原告は、逸失利益などの損害賠償を求めて、提訴しました。
  • 結果:原審は、原告の請求を棄却しました。知財高裁も、控訴を棄却しました。

4-2. 裁判所の判断のポイント

ポイント内容
条項の基本的な性質文言からは、第一義的には、侵害の事実が確定し(第三者に敗訴して確定するなど)、原告が損害を受けることが確定した場合の、被告の損失補償義務を定めたものと解される
それに加えて「被告の負担と責任において処理解決する」という文言と、被告が製造元として技術的な知見を持つ立場であることから、被告は、紛争を処理解決する、積極的な義務も負うと解される
警告を受けた段階の義務被告は、原告の求めに応じて、技術的な知見、権利関係などの必要な情報を提供し、原告が情報不足により不利にならないよう協力する義務を負う
義務の限界侵害の事実が確定しておらず、被告が必要な情報を提供していたにもかかわらず、原告が経営判断で、第三者との間で不利益を受け入れる合意をした場合には、被告は、原告の損害の補償義務までは負わない。また、第三者に対して、訴訟の提起や、無効審判の請求などの対抗手段を取る義務までは、負わない
本件の当てはめ被告は、侵害を否定し、証拠を集め、原告の取引先に説明し、資料を提供した。被告の主張には、十分な根拠があった。したがって、協力義務は、果たされていた。原告が、販売事業を断念したのは、原告の経営判断による

4-3. 実務への示唆

  • 「保証する」と「万一、抵触した場合」という文言から、確定した侵害に対する補償が、基本とされました。
  • 一方、「処理解決する」といった文言から、警告を受けた段階での、情報提供などの協力義務も、認められました。
  • 買主の立場では、「抵触した場合」よりも、「第三者から、侵害のクレームを受けた場合」「第三者との間で、紛争が生じた場合」といった、早い段階を発動条件とする文言が、望ましいと指摘されています(解説による)。
  • 損害の賠償を受けるには、条項の違反だけでなく、相当因果関係が必要です。買主自身の経営判断による損害は、因果関係が認められない、または、過失相殺される可能性があります(関連する、知財高判平成27年12月24日(平成27年(ネ)第10069号)も参照)。

5. 条項設計のポイントと交渉

5-1. 立場別のポイント

項目提供側(受注側)の考え方受領側(発注側)の考え方
保証の範囲「知る限り」などの限定。国内の特許に限る。納入物そのものに限る限定を外すか、狭める。外国の特許や、使用と販売まで広げる
補償の発動条件確定判決、または、提供側の同意を得た和解を条件とする警告や請求の段階から発動させる
防御提供側が、防御を主導する(権限と責任)提供側の責任と費用で、対応させる。重要な和解は、受領側の同意を要する
対象となる損害賠償金と、合理的な弁護士費用に限る事業の損失、調査費用も含める
代替措置権利取得、回避設計や交換、返金のいずれかを、提供側が選べる機能と性能が、同等であること。費用は、提供側の負担
上限取引金額などを上限とする知的財産権の侵害は、上限の対象外(または、高い上限)とする
除外事項顧客の指示と仕様、顧客による改変、組合せ、顧客指定のOSS、顧客提供の素材などは、補償しない除外は、必要最小限にする。提供側が、通知と警告の義務を負うようにする
期間保証と補償の期間を限定する長期にする。通知の期間も、柔軟に

5-2. 条項のサンプル(説明用)

以下は、考え方を示すサンプルです。実際の契約では、取引の内容に応じて、修正が必要です。

提供側に有利な傾向の例

乙は、本契約に基づく納入物が、納入時点において、日本国内の第三者の特許権を侵害していないことを、乙の知る限りにおいて保証する。第三者から、納入物が特許権を侵害するとの請求を受け、これが確定判決または乙の同意した和解により確認された場合、乙は、甲が支払うべき賠償金および合理的な弁護士費用を負担する。ただし、甲の指示、甲の提供した素材、甲による改変、甲指定のオープンソースソフトウェアに起因する場合を除く。乙の負担額は、本契約の対価の総額を上限とする。

受領側に有利な傾向の例

乙は、納入物が第三者の特許権等の知的財産権を侵害しないことを保証する。甲が第三者から、納入物が知的財産権を侵害するとの警告、請求または訴訟の提起を受けた場合、乙は、乙の費用と責任において、これを解決するものとし、速やかに必要な技術情報および権利関係の情報を甲に提供し、甲に損害が生じないよう協力する。乙は、甲が被った損害(賠償金、和解金、弁護士費用および調査費用を含む)を補償する。重要な和解については、甲の同意を得るものとする。

中立的な、折衷の例

第三者から、納入物が知的財産権を侵害するとの請求が甲に対してなされた場合、甲は速やかに乙に通知する。乙は、自己の費用で、防御および解決を主導し、甲は合理的に協力する。乙は、確定判決または乙の同意した和解により甲が支払うべき損害賠償金および合理的な弁護士費用を負担する。乙は、請求の際に、(a) 権利の取得、(b) 同等の機能・性能を有する回避設計または代替品への交換、(c) 返金のいずれかの措置を、選択できる。ただし、甲の指示・仕様、甲による改変、組合せ等に起因する場合を除く。本条は、知的財産権の侵害に関する乙の責任の全てを定めるものである。

条項の言い換えの考え方は、下記の関連記事でも説明しています。

5-3. 責任制限条項との関係

補償が、責任制限条項の上限の対象になるのか、対象外とするのかは、大きな論点です。

  • 提供側:補償も、上限の対象とする。
  • 受領側:知的財産権の侵害に関する補償は、上限の対象外とする。または、別枠の上限を設ける。

5-4. 取引の適正化(力関係と責任の分配)

中小企業庁の「知的財産取引に関するガイドライン」は、次の考え方を示しています(解説による)。第三者の知的財産権を侵害しないことに係る保証責任と、その調査費用の負担を、仕様の決定で、発注者と受託側が果たした役割などに応じて、適切に分担する。一方に、例外なく転嫁しない。

また、2026年6月には、経済産業省、公正取引委員会などが、知的財産、ノウハウ、データの取引全般について、適切な取引環境を整える考え方を示す指針を、公表しています。

契約の強さは、「保証の文言を広くすること」だけではありません。誰が、リスクをコントロールできるかに合わせて、責任を配分することにあります。


6. 特別な論点:SEP、OSS、顧客の指定

論点考え方
SEP(標準必須特許)標準規格に準拠した製品では、SEPの実施が避けられません。SEPは、保証と補償の対象から除外し、ライセンスは、別の契約で扱うのが、実務の考え方です。除外する場合は、誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するのかを、明確にしておく必要があります。詳しくは、下記の関連記事を参照
OSS(オープンソース)OSSのライセンスは、無保証、無補償が一般的です。提供側が、OSSを組み込む場合、OSSの部分を、保証と補償の対象から除外するか、限定的に含めるかを、決めます。顧客が指定したOSSは、除外する例が一般的です
顧客の指定・仕様顧客の指示、仕様、提供した素材に起因する侵害は、提供側が、コントロールできないため、免責とする例が一般的です。ただし、提供側が、問題を知りながら、通知しなかった場合は、免責されない旨を、定める例もあります。経済産業省のモデル契約の履歴にも、同じ趣旨の修正があります
組合せ・改変納入物に、他の製品を組み合わせたり、改変したりしたことで生じた侵害は、除外される例が一般的です
地域日本国内の特許に限るか、グローバルに及ぶかを、明確にします

SEPと契約の関係は、下記の関連記事で詳しく説明しています。


7. 筆者の見解:保証と補償は、「誰がリスクをコントロールできるか」で設計する

ここからは筆者の意見です。

7-1. 保証は「事実の約束」、補償は「費用の配分」である。1つの条項に書くなら、文言で切り分ける

保証と補償は、役割が違います。しかし、実務では、1つの条項に書かれることが多いです。知財高裁の2023年11月の判決は、この条項を、「確定した侵害に対する損失補償」を基本としつつ、警告の段階での協力義務も認めました。

筆者は、どの段階で、何を約束するのかを、文言ではっきり書くことを勧めます。たとえば、「抵触した場合」という書き方を、「第三者から、侵害のクレームを受けた場合」に変えるだけで、発動の段階が、変わります。

7-2. SEPは、補償の対象外とし、完成品メーカーの契約で扱う

標準規格に準拠した製品では、SEPの実施が避けられません。部品や納入物の提供側は、規格に準拠するだけで、SEPの侵害にあたり得ます。提供側が、これを保証し、補償することは、現実的ではありません。

筆者は、SEPを、保証と補償の対象外とすることが、合理的な実務だと考えます。そのうえで、誰が、SEPのライセンスを取得し、費用を負担するのかを、契約で決めることが大切です。筆者は、権利者が、ライセンスの相手の段階を選べる考え方(AFA)と、最終製品の価格を算定の基礎とする考え方(EMV)を、支持しています。この考え方では、ライセンスの契約の主体は、完成品メーカーになります。したがって、完成品メーカーが、SEPのライセンスの取得と、費用の負担を担い、部品メーカーは、補償の対象外とする整理が、一貫しています。

7-3. 生成AIでは、開示と記録で、誠実さを示す

生成AIの出力が、第三者の知的財産権を侵害していないことを、完全に保証することは、難しいです。筆者は、「保証する、しない」の二択ではなく、次の3点を、契約の義務として定めることを勧めます。

  • 生成AIを使うことの、事前の開示。
  • 出力のレビューと、スクリーニング。
  • それらの記録の保管。

筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。同じ考え方が、生成AIの契約にも、当てはまります。

7-4. 別の見方

  • 受領側(発注側)には、「提供側が、技術的な知見を持つ。調査と防御の責任は、提供側に置くべきだ」という見方があります。
  • 提供側(受注側)には、「顧客の指示や仕様に起因する侵害まで、責任を負うことはできない。上限と除外が必要だ」という見方があります。
  • 中小企業の側には、「力関係で、保証と補償が、一方的に転嫁される。取引の適正化の指針を、使いたい」という見方があります。
  • AIの利用者の側には、「AI事業者の補償プログラムに、条件が多く、実際には、使いにくい」という指摘があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


8. 生成AI時代の契約実務

8-1. 何が変わったのか

生成AIを使った、ソースコード、デザイン、文章、画像などの制作が、一般化しています。これに伴い、AIの出力が、第三者の知的財産権を侵害していないことを、保証できるのかが、契約交渉の新しい論点になっています。

論点内容
保証の難しさ提供側は、AIの出力について、第三者の特許や著作権を侵害していないことを、完全に保証するのは難しいと考えます。そのため、AI生成部分を、保証から除外、または限定することを求める例が増えています
特許と著作権AIの出力で問題になりやすいのは、著作権(既存のコードや文章との類似)と、OSSのライセンスの問題です。特許は、機能や方法に関わるため、予見と調査が、特に難しい面があります
受領側の対応「保証する、しない」の二択ではなく、AIの使用の範囲、開示、ガバナンス、スクリーニングなどを、契約上の義務として定め、リスクを分配する考え方があります

8-2. AI事業者の補償プログラム

複数のAI事業者が、有料サービスの利用者向けに、知的財産権の侵害の請求に関する補償を提供しています。

事業者主な内容(公表された趣旨)
Microsoft2023年9月に、Copilot Copyright Commitmentを発表。既存の知的財産の補償を、有料のCopilotサービスの著作権侵害の請求に拡大。GitHub Copilotも含む。ガードレールとコンテンツフィルターを使用する、などの条件がある。なお、Microsoftは、従来から、製品に関する特許の請求について、顧客を防御してきたと説明している
Google2023年に、生成AIに関する2種類の補償(出力の利用と、学習データの利用)を発表。Googleの定める制限と保護措置の遵守が条件。補償される損害は、Googleが承認した和解額と、裁判所が最終的に命じた賠償に限られる(解説による)
OpenAI2023年11月に、Copyright Shieldを発表。ChatGPT EnterpriseとAPIの利用者が対象
Anthropic2023年12月に、商用の利用規約の更新(2024年1月1日施行)を発表。企業向けのClaude APIの顧客が、承認された利用に関して受ける、著作権侵害の請求に対する補償を含む

注意:これらは、主に著作権の請求が対象で、条件や制限があります。また、プログラムの内容は、変更されます。契約の相手方が、AI事業者の補償を受けているのか、受けている場合は、その条件を守っているかを、確認することが大切です。最新の内容は、各社の規約で確認してください。

8-3. 政府の文書

文書内容
AI事業者ガイドライン(総務省・経済産業省)AIの開発者、提供者、利用者に向けた、統一的な指針。第1.0版(2024年4月19日)、第1.1版(2025年3月28日)。第1.2版が、2026年に公表されたと、解説では紹介されている。法的拘束力はない(ソフトロー)が、取引や調達で、参照される
AIの利用・開発に関する契約チェックリスト(経済産業省)2025年2月18日に公表。ユーザー企業向けに、AI関連サービスの契約のポイントを整理(インプット、アウトプットの扱いなど)
AI・データの利用に関する契約ガイドライン(経済産業省)AIの開発と利用に関する契約の考え方を整理(AI事業者ガイドラインの別添でも、参照される)

8-4. 契約での工夫

工夫内容
AI使用の開示提供側が、開発に生成AIを使用する場合は、事前に開示し、同意を得る
使用範囲の定義どの工程で、どのツール(どのAIサービス)を使うのかを、定める
ガバナンス出力のレビュー、既存の特許、著作権、OSSライセンスのスクリーニング、記録の保管などを、義務とする
責任の分配AI生成部分の、保証と補償の範囲(除外、限定、上限)を、明確にする
AI事業者の補償との関係AI事業者の補償を受けている場合は、その条件を守る。補償を受けた結果を、受領側に、どう反映するのかを、定める
表明保証「AIの使用状況に関する情報が、正確であること」を、表明保証の対象とする

9. 警告状が届いたときの対応

ステップ内容
1. 内容の確認警告状の、対象の特許、主張の内容、期限を確認する
2. 契約の確認契約書の保証と補償の条項、通知の義務、期限、防御の主導権を確認する
3. 速やかな通知提供側(ベンダーなど)に、契約に従って、速やかに通知する
4. 情報の収集技術情報、設計資料、権利関係の情報(先行技術、特許の状況)を集める
5. 方針の検討非侵害の主張、無効の主張、回避設計、ライセンスの取得、和解などを検討する
6. 記録の保管やり取りを記録に残す。後に、因果関係や過失相殺が争点になり得る
7. 経営判断の慎重さ提供側の協力が得られている段階で、自社の判断だけで、不利益な合意をすると、補償の対象外となる可能性がある(前述の判決の趣旨)
8. 専門家への相談弁護士、弁理士に、早期に相談する

10. 実務のチェックリスト

立場確認項目
提供側(受注側)保証に「知る限り」などの限定があるか。補償の発動条件(確定判決など)。防御の主導権。除外事項(顧客の指示、OSS、組合せ、AI生成物など)。代替措置。上限と、責任制限条項との関係。期間
受領側(発注側)保証と補償の範囲。発動条件(警告の段階から)。防御と協力の義務。重要な和解の同意。損害の範囲。上限の対象外。通知の期限。AI使用の開示と、ガバナンス
共通民法の契約不適合責任との関係。通知の期間(1年など)。SEPとOSSの扱い。取引の適正化(力関係による、一方的な転嫁になっていないか)。有事の連絡窓口

11. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

製造業のA社は、システム開発会社のB社に、在庫管理システムの開発を委託しました。契約書には、「B社は、納入物が第三者の特許権を侵害しないことを保証する。万一、抵触した場合は、B社の負担と責任において解決する」という条項がありました。

  • 警告:納入後、第三者から、A社に、「このシステムの機能が、当社の特許を侵害している」という警告が届いた。
  • 通知:A社は、直ちに、B社に通知した。
  • 協力:B社は、技術情報と設計資料を、A社に提供した。特許の有効性なども調査して、侵害を否定する主張を、提示した。
  • 判断:A社は、第三者の請求に、慎重に対応していた。しかし、数か月後、取引先から、「問題が解決するまで、システムの使用を控えたい」と言われた。A社は、システムの利用を、自ら中止した。
  • 結果:A社が、B社に、逸失利益などを請求しても、B社が、協力義務を果たしていた場合は、A社の経営判断による損害として、因果関係や過失相殺が、問題になり得る。

ポイントは、次の4つです。警告の段階から、協力義務が働くよう、条項の文言を工夫すること。通知は、速やかに、記録を残すこと。自社の経営判断だけで、不利益な合意をしないこと。専門家に、早期に相談することです。


12. よくある質問(FAQ)

Q1. 「保証」と「補償」は、結局、何が違うのですか?

「保証」は、提供物が第三者の特許を侵害していないという事実の約束です。「補償」は、第三者から請求を受けたときの、費用や賠償の負担です。ただし、実務では、1つの条項にまとめて書かれることも多く、文言の解釈が重要です。

Q2. 保証に違反すると、すぐに契約を解除できますか?

契約や民法(第541条、第542条)の定めによります。軽微な不適合では、解除が認められない場合もあります。契約書で、救済の方法と、手順を、明確にしておくことが大切です。

Q3. 「知る限り」という限定は、受領側として、受け入れてよいですか?

提供側の調査の責任が軽くなります。そのため、受領側は、限定を外すか、調査義務を別に定めることを、検討します。取引の内容、価格、力関係によります。

Q4. 補償に、上限を付けるのは、一般的ですか?

提供側は、上限を求める例が多いです。受領側は、知的財産権の侵害は、上限の対象外とするよう求める例があります。交渉の論点です。

Q5. 生成AIで作ったものは、保証できないのですか?

完全な保証は、難しいと考える提供側が多いです。除外や限定が、交渉されています。AIの使用の開示、スクリーニング、ガバナンスなどを、契約上の義務として定める方法があります。

Q6. SEPは、どう扱えばよいですか?

標準規格に準拠した製品では、SEPの実施が避けられません。SEPは、保証と補償の対象から除外し、ライセンスは、別の契約で扱う例が一般的です。誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するのかを、明確にします(6章、7-2を参照)。


13. まとめ

  • 非侵害保証は、提供物が第三者の特許を侵害していないという事実の約束です。補償は、第三者の請求を受けたときの、費用と賠償の負担、そして防御です。
  • 日本の知財高裁(2023年11月)は、「保証」と「処理解決」が一体で書かれた条項を、確定した侵害の損失補償を基本としつつ、警告段階での協力義務も認めました。ただし、無効審判などの対抗手段を取る義務までは、認めていません。
  • 事後的な是正で、責任が消えるかどうかは、契約の書き方次第です。代替措置の条項を、明確に定めましょう。
  • 補償条項では、発動条件、防御、和解の同意、除外、代替措置、上限、排他的救済を、セットで設計します。
  • SEPは、保証と補償の対象外とし、誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するのかを、契約で決めます。
  • 生成AIでは、AI使用の開示、ガバナンス、保証と補償の範囲を、契約で明確にすることが重要です。AI事業者の補償は、主に著作権が対象で、条件があります。
  • 契約の強さは、誰が、リスクをコントロールできるのかに合わせた、責任の配分にあります。

今後のウォッチポイント

  • AI事業者ガイドラインや、AI契約に関する政府文書の更新
  • 知的財産取引に関する、中小企業庁や公正取引委員会などの指針の運用
  • 非侵害特約と補償条項に関する、裁判例の蓄積
  • AI事業者の補償プログラムの条件の変更
  • SEPとOSSの扱いに関する、契約実務の動向

参考資料

裁判例

民法

モデル契約・取引の適正化

AI関連

本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、ガイドライン、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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