作った曲が、放送で流れ、街のお店で流れ、動画配信サービスで何度も再生される。この「当たり前」の風景の裏側には、誰が、どこで、どれだけ曲を使ったのかを把握し、使用料を作者に届ける仕組みがあります。
この記事では、日本の音楽著作権の管理を担う2つの事業者、JASRAC(日本音楽著作権協会)とNexToneを取り上げます。なぜこうした団体が必要なのか、2社は何が違うのか、クリエイターや音楽出版社はどう使い分けているのかを、初心者の方に向けて整理します。
音楽著作権の全体像は、下記の関連記事で、順を追って解説しています。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。管理委託の条件や手数料は、各社の約款や規程で定められ、変更されることがあります。契約の前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。
この記事でわかること
- 音楽の権利が、実は「一つではない」こと(著作権、著作隣接権、原盤権)
- 著作権の集中管理が必要な理由と、日本の制度(著作権等管理事業法)
- JASRACとNexToneの成り立ちと、違い
- 一般演奏(ライブ、店舗BGMなど)の扱い
- クリエイターや音楽出版社の使い分けと、確認すべき点
- 世界の音楽著作権管理の違い
- 筆者の見解:管理の委託先を選べる自由と、プラットフォームの包括契約
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 著作権等管理事業者(以下、管理事業者) | Collective management organization (CMO) | 権利者から管理を委託され、利用の許諾と使用料の徴収・分配を行う事業者 |
| 信託契約 | Trust agreement | 著作権を管理事業者に移して、管理してもらう契約。JASRACが採用している |
| 委任契約 | Mandate agreement | 管理を委託する契約。著作権そのものは、権利者のもとに残る。NexToneが採用している |
| 包括契約 | Blanket license | 管理事業者の管理する楽曲を、まとめて利用できるようにする契約 |
| 使用料規程 | Tariff/Royalty schedule | 管理事業者が定める、使用料の額と計算方法の規則 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 音楽の権利は「一つ」ではない
1-1. 曲の権利と、音源・演奏の権利
一つの楽曲には、複数の権利が重なっています。
| 権利の種類 | 持ち主(主な例) | 対象 |
|---|---|---|
| 著作権 | 作詞家、作曲家(多くは音楽出版社に管理を委ねる) | 歌詞、メロディなどの「曲」 |
| 著作隣接権(実演) | 歌手、演奏家 | 歌唱や演奏 |
| 著作隣接権・原盤権(レコード) | レコード会社、音源の製作者 | 録音された「音源」 |
JASRACやNexToneが管理するのは、主にこの表の著作権(作詞・作曲の権利)です。実演家やレコード製作者の権利は、日本レコード協会や実演家著作隣接権センター(CPRA)など、別の団体が扱う分野があります。同じ曲でも、「曲」と「音源」で許諾の窓口が違うことがあるため、使う側は注意が必要です。
なお、2026年6月24日に公布された著作権法の改正で、レコード(音源)について、演奏・伝達に関する権利が新しく設けられました(施行は、公布から3年以内に政令で定める日)。これは、JASRACやNexToneが管理する曲の権利とは別の、音源側の権利です。店舗BGMなどへの影響は、下記の関連記事で整理しています。管理の仕組みや使用料は、今後の課題です。本稿の執筆時点では、確認できていません。


1-2. 支分権:使い方ごとに権利が分かれる
著作権は、利用の態様ごとに「支分権」という権利に分かれています。たとえば、演奏権(ライブやBGMなど)、複製権(CDの製造など)、公衆送信権(配信や放送)、貸与権(レンタル)などです。管理事業者の実務では、これを大きく次のように区分することがあります。
- 演奏権等:コンサート、店舗BGM、カラオケなどでの利用
- 録音権等:CDの製造、映画やゲームへの録音など
- 貸与権等:CDなどのレンタル
- 出版権等:楽譜や書籍での歌詞の利用など
さらに、放送、インタラクティブ配信(ストリーミングなど)といった利用形態ごとにも区分されます。この区分が、後述する「どの権利を誰に管理を委託するか」の選択の単位になります。

1-3. 保護期間
日本では、著作権の保護期間は、原則として、作者の死後70年です(2018年の法改正で、50年から延長されました)。
2. なぜ「集中管理」が必要なのか
2-1. 個別の許諾は、現実的ではない
ある曲が大ヒットしたとします。テレビやラジオで流れ、全国のお店のBGMになり、数えきれない人が動画を投稿する。その一つひとつに、作者が「使用料を払ってください」と請求して回るのは、不可能です。
反対に、音楽を使う側(放送局、配信サービス、店舗など)も、曲ごとに権利者を調べ、個別に契約を結ぶのは、膨大な手間とコストがかかります。
2-2. 集中管理のしくみ
そこで、権利者から管理を委託された事業者が、窓口を一本化します。
| ステップ | 主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 作詞家・作曲家(権利者) | 管理を、音楽出版社や管理事業者に委託する |
| 2 | 管理事業者 | 利用者に、利用の許諾を与える(包括契約など) |
| 3 | 利用者(放送局、配信サービス、店舗など) | 使用料規程に基づき、使用料を支払う |
| 4 | 管理事業者 | 管理手数料を差し引き、権利者に分配する |
利用者は、一つの窓口で合法的に利用でき、権利者は、使用料を受け取れます。これが、集中管理のメリットです。
3. 日本の制度:著作権等管理事業法
3-1. 歴史
日本では、1939年に制定された「著作権に関する仲介業務に関する法律(仲介業務法)」により、分野ごとに一つの団体が国の許可を受けて管理する仕組みでした。音楽の分野では、同年に設立された「大日本音楽著作権協会」(のちに名称を変更し、現在の一般社団法人日本音楽著作権協会=JASRAC)が、唯一の団体として、長く管理を担ってきました。
3-2. 2001年の制度開放
2001年10月に、「著作権等管理事業法」が施行され、仲介業務法は廃止されました。主な変化は次のとおりです。
- 事業は、許可制から登録制(文化庁長官への登録)になった。
- 使用料規程は、認可制から届出制になった。
- 「一分野一団体」の原則がなくなり、民間の事業者も参入できるようになった。
3-3. 管理事業者に課される主な義務
法律では、管理事業者に、利用者や権利者を保護するため、次のような義務が課されています。
- 使用料規程を、文化庁長官に届け出て、概要を公表すること。
- 正当な理由なく、利用の許諾を拒んではならないこと。
- 使用料規程に定める額を超えて、請求してはならないこと。
また、使用料の水準への影響力が大きい事業者には、利用者の代表から使用料規程について協議を求められたときに応じる義務があり、協議が成立しない場合は、文化庁長官が裁定する仕組みもあります。
4. 2つの事業者:JASRACとNexTone
4-1. JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 1939年に、大日本音楽著作権協会として設立。のちに名称を変更し、通称がJASRAC |
| 形態 | 一般社団法人(非営利) |
| 特徴 | 放送、録音、配信などに加え、ライブ、店舗BGM、カラオケ店などでの演奏権の管理も担う |
| 近年の実績 | 2025年度の使用料の徴収額は、過去最高の約1,523億円、分配額も過去最高の約1,518億円(2026年5月の発表) |

JASRACは、徴収額の伸びについて、音楽のサブスクリプションや動画サービスなどの配信分野と、大規模コンサートの増加などを挙げています。
詳しい使い方は、下記の関連記事をご覧ください。

4-2. NexTone(株式会社NexTone)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発足 | 2016年2月(イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)の2社が合併して発足)。2020年(令和2年)3月に、東京証券取引所マザーズ(現在のグロース市場)に上場 |
| 形態 | 株式会社(東証グロース上場) |
| 特徴 | 著作権管理に加え、デジタルコンテンツ配信(DD)、音楽配信、ビジネスサポートなどの事業も展開 |
| 近年の動き | 2023年に、音楽配信のレコチョクの株式の過半を取得し、連結子会社にした。2026年3月期の売上高は約208億円、管理楽曲数は約82万曲(同社の決算資料) |
NexToneの前身のイーライセンスとJRCは、2001年の制度開放をきっかけに、民間の管理事業者として登録した会社でした。両社の合併は、「市場に競争を生む対抗軸をつくる」という考えから提案されたと、同社は説明しています。
詳しい使い方は、下記の関連記事をご覧ください。

5. JASRACとNexToneの違い
5-1. 比較表
| 比較項目 | JASRAC | NexTone |
|---|---|---|
| 形態 | 一般社団法人(非営利) | 株式会社(東証グロース上場) |
| 歴史 | 1939年設立 | 2016年発足(前身は2000年設立のイーライセンス、JRC) |
| 管理範囲の選択 | 2002年4月施行の約款で、委託範囲を選べるようになった | 同様に、区分ごとに管理委託できる |
| 演奏権(ライブ、店舗BGMなど) | 管理している。全国の徴収網を持つ | 2022年4月から、管理作品の演奏権の一部の分野で、使用料の徴収を開始している(同社の沿革)。範囲は限定的で、JASRACとは異なる場合がある |
| 主な強み | 全国の演奏権の徴収網、長年の実績、海外の管理団体との連携 | デジタル配信分野への取り組み、配信やプロモーションなど周辺事業 |
| 使用料・手数料 | 使用料規程、約款で公表(区分ごとに異なる) | 使用料規程、約款で公表 |
| 契約の形 | 信託契約(著作権を信託として移す) | 管理委託契約(管理を委任する形。著作権は権利者に残る) |
5-2. 見落としやすいポイント
- 「部分委託できるのはNexToneだけ」ではありません。JASRACも、約款の改正(2001年に公表、2002年4月に施行)で、委託する範囲を選択できるようにしています。
- 手数料は、「どちらが高い・安い」と一概には言えません。管理手数料は、利用の区分ごとに設定され、変更されることもあります。たとえばJASRACは、2026年3月の分配期に、一部の区分で管理手数料の実施料率を一時的に引き下げました。契約を検討するときは、対象となる区分の最新の規程を確認してください。
- 営利か非営利かは、運営の考え方の違いですが、委託者にとっての優劣を決めるものではありません。
5-3. 一般演奏(演奏権)の違いに注意
ライブハウスやコンサートでの生演奏、カフェなどの店舗BGM、カラオケ店での演奏といった演奏権の分野は、全国の店舗やイベントから個別に使用料を徴収するために、全国規模の徴収網が必要になります。この分野は、長く、JASRACが中心的に担ってきました。
NexToneは、2022年4月から、管理作品の演奏権について、一部の分野で使用料の徴収を始めています。ただし、範囲は限定的で、分野によっては調整中とされています。現在の管理範囲は、NexToneの公式の約款や案内で、必ず確認してください。
なお、カラオケについては、通信カラオケの配信など、NexToneが管理する利用形態もあります。カラオケ店での演奏そのもの(演奏権)とは、区別して考える必要があります。
6. 実務での使い分け
6-1. 権利ごとに委託先を分ける
作詞家・作曲家や音楽出版社は、一つの楽曲の権利を、区分ごとに分けて、複数の管理事業者に管理を委託することがあります。たとえば、次のような分け方が考えられます(あくまで一例です)。
| 権利の区分 | 委託先の考え方の例 |
|---|---|
| インタラクティブ配信(ストリーミングなど) | 配信分野に力を入れる事業者を選ぶ |
| 放送、録音など | 条件や分配の明細を比べて選ぶ |
| 演奏権(ライブ、店舗BGMなど) | 演奏権を管理している事業者に管理を委託する |
ボカロPのように配信が中心の活動か、ライブが中心のバンドかなど、活動のスタイルによって、適した組み合わせは変わります。
6-2. 注意点
- 分配の窓口が複数になる。複数の事業者に管理を委託すると、それぞれから分配を受けることになり、管理の手間が増えます。音楽出版社の場合は、作詞家・作曲家への再分配の計算も複雑になります。
- 届出が必要。楽曲の管理を委託するには、各事業者への届出が必要です。
- 費用。かつては、委託範囲を変更するときに、信託契約の申込金がかかっていましたが、JASRACは、2020年9月の契約分から、この申込金を無料にしているとされています。ただし、費用の条件は変わり得るため、最新の約款を確認してください。
- 契約の形(信託か、そうでないか)。信託の場合、信託期間中は、管理事業者が権利の持ち主として扱われ、違法な利用に対して訴訟を起こすこともできます。権利者が、個別の許諾の判断に関与しにくくなる面もあるため、契約の内容をよく確認してください。
- JASRACの管理委託範囲の変更は、年1回です。毎年12月31日までに手続きをすると、翌年4月1日から新しい範囲で管理されます。
6-3. 選ぶときのチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 管理範囲 | 管理を委託したい権利の区分を、その事業者が管理しているか |
| 手数料 | 対象の区分の管理手数料の率と、変更の可能性 |
| 分配 | 分配の時期、明細の見やすさ、確認の方法 |
| 契約期間・解約 | 契約の期間と、解約や範囲の変更の条件 |
| 海外 | 海外での使用料の徴収の仕組み |
| 付加価値 | 配信、プロモーションなど、周辺のサービスが必要か |
| 自己管理との比較 | 自分で管理する場合の手間とリスク |
分配の仕組みや手数料の考え方は、下記の関連記事で詳しく扱っています。

7. 利用者の視点:お店、動画投稿、音楽教室
7-1. 店舗BGM、イベント
お店でCDや配信の音楽を流す場合や、イベントで曲を演奏する場合は、演奏権が関係することがあります。この分野の窓口は、JASRACが中心ですが、NexToneの管理する作品の一部では、NexToneが窓口になる場合があります。実際に使用料が必要かどうかは、利用の態様によって異なるため、事前に確認が必要です。
7-2. 動画やSNSへの投稿
動画配信サービスやSNSは、管理事業者と包括的な契約を結んでいることが多く、投稿者が個別に支払う必要がない場合が多くあります。ただし、利用の範囲(たとえば、商用利用か、個人の利用か)や、プラットフォームの規約によって、扱いが異なります。また、曲の権利だけでなく、音源(原盤)の権利が別にある点にも注意が必要です。

7-3. 音楽教室をめぐる裁判(2022年10月・最高裁)
音楽教室でのレッスンの演奏に、演奏権が及ぶのかが争われた事件です。最高裁判所は、2022年(令和4年)10月24日の判決で、JASRACの上告を棄却し、次の内容が確定しました(音楽教室事件)。
- 生徒の演奏には、演奏権は及ばず、使用料は徴収の対象にならない。
- 教師の演奏などについては、徴収の対象になる。
この事件は、誰が利用の主体なのかをどう判断するかが、中心の争点でした。音楽の利用が、どこまで管理事業者の使用料の対象になるのかを示した、象徴的な例です。
8. 世界の事情
音楽著作権の集中管理は、多くの国で行われていますが、競争の状況は国によって異なります。以下は、一般的な傾向の整理です。
| 地域 | 一般的な傾向 |
|---|---|
| 米国 | 複数の管理団体(ASCAP、BMI、SESAC、GMRなど)が競合している。主要な団体は、独占禁止法上の合意判決の下で運営されてきた |
| 欧州 | 国ごとの管理団体(フランスのSACEM、ドイツのGEMAなど)が中心。EUは、2014年の指令で、管理団体の透明性や、国境を越える配信の許諾の枠組みを整えてきた |
| アジア | 配信市場の成長に伴い、各国で法制度や管理団体のデジタル対応が進んでいる |
日本のように、複数の管理事業者が併存する国もあれば、国ごとに一つの団体が中心の国もあります。海外で曲が使われたときの使用料は、各国の団体と、日本の団体との提携を通じて、徴収されることが一般的です。
9. 筆者の見解:委託先を選べる自由と、プラットフォームの包括契約
ここからは筆者の意見です。
9-1. 権利者が、窓口と範囲を選べることの価値
音楽の管理では、権利者が、区分ごとに委託先を選べます。JASRACも、2002年4月施行の約款で、委託範囲の選択を認めました。筆者は、この「権利者が契約の相手方と範囲を選べる」ことを、重要だと考えます。
標準必須特許(SEP)の議論でも、筆者は、権利者がライセンスの相手方を選べる考え方(AFA:Access for All。権利者が、ライセンスの相手方(供給網のどの段階か)を選べるとする考え方です。)を支持しています。権利者が、自分の権利の扱いを、自分で設計できることは、管理団体どうしの競争を通じて、手数料の水準や、分配の明細の分かりやすさといったサービスの質を、押し上げると考えるからです。
9-2. プラットフォームの包括契約は、「サービス単位のライセンス」である
動画配信サービスやSNSが、管理事業者と包括契約を結び、投稿者は個別に支払わなくてよい。この構造は、特許でいう最終製品単位のライセンスと、よく似ています。
- 許諾を受けて対価を支払うのは、サービスを提供する最終的な事業者(プラットフォーム)です。
- 末端の投稿者は、その枠組みの中で、曲を利用できます。
- 対価は、個々の投稿ではなく、サービス全体の売上や利用実績を基礎に計算されます。
筆者は、この設計が、権利者と利用者の双方の取引費用を下げると考えます。AFAとEMV(Entire Market Value。最終製品全体の価値を、使用料の基準にする考え方です。最終製品ベース)の考え方と、同じ方向の発想です。
ただし、この類推には限界があります。音楽は、SEPのように「避けて通れない」ものではなく、利用者が曲を選べます。また、許諾を拒んだ場合の影響の大きさも、異なります。構造の類似を、制度の優劣の議論に、そのまま持ち込むべきではないと考えます。
AFAについては、下記の関連記事をご覧ください。

9-3. 委託先は、一社に一本化するか、区分ごとに分けるか
区分ごとに、管理を分割して委託すれば、各区分で、最適な事業者を選べます。一方で、分配の窓口が増え、管理の手間も増えます。筆者は、活動の規模が小さいうちは、手数料のわずかな差より、分配の明細の分かりやすさと確認のしやすさを、優先してよいと考えます。収益が増えて、区分ごとの差が無視できなくなった段階で、分割を検討するのが、現実的です。
9-4. 別の見方
- 非営利の信託型の管理には、権利が一元的に管理されることで、違法な利用への対応や、利用者からの許諾のしやすさといった、安定性があるという見方があります。
- クリエイターの側からは、手数料や分配の透明性に対する要望が、根強くあります。
- 複数の管理事業者が併存することで、利用者にとっては、窓口が複雑になるという指摘もあります。
どれも、立場によって、もっともな意見です。ご自身の活動に合わせて、判断してください。
10. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の人物・事案ではありません。
配信を中心に活動する作曲家Aさんは、自作の楽曲の管理を、どこに管理を委託するか検討しています。
- 整理:自分の曲が使われる場面は、主に動画配信とストリーミング。ライブは年に数回。
- 確認:配信の区分と、演奏権の区分を、それぞれ管理している事業者を、公式の約款で確認した。
- 比較:対象の区分の管理手数料、分配の時期、明細の見やすさを比べた。
- 決定:区分ごとに、委託先を選んだ。複数に管理を委託するため、分配の窓口が増えることも確認した。
- 見直し:数年ごとに、管理範囲や手数料の変更を確認することにした。
ポイントは、使われる場面を整理すること、区分ごとの管理範囲を確認すること、手数料と分配を比べること、分配の窓口が増えることを理解することです。
11. よくある質問(FAQ)
Q1. JASRACとNexToneは、競争相手ですか?
一部の区分では、競合する面があります。一方で、管理範囲や強みが異なるため、権利を区分ごとに分けて、両方に管理を委託する権利者も多くいます。
Q2. 部分的に管理を委託できるのは、NexToneだけですか?
いいえ。JASRACも、約款の改正(2001年に公表、2002年4月に施行)で、委託範囲を選べるようになりました。
Q3. ライブや店舗BGMの使用料は、NexToneでも管理していますか?
NexToneは、2022年4月から、管理作品の演奏権の一部の分野で、使用料の徴収を始めています。ただし、範囲は限定的で、JASRACとは異なる場合があります。現在の管理範囲は、NexToneの公式の資料でご確認ください。
Q4. 自分で著作権を管理することはできますか?
できます。ただし、使用料の徴収、違法な利用への対応などを、自分で行う必要があります。
Q5. 実演家やレコード会社の権利も、同じ団体が管理していますか?
いいえ。実演や音源に関する権利(著作隣接権や原盤権)は、別の団体や会社が扱う分野があります。
Q6. 動画に曲を使うとき、必ず許諾が必要ですか?
利用の態様、プラットフォームとの契約、曲と音源のどちらを使うかなどによって異なります。商用利用などの場合は、権利者や管理事業者に確認することをおすすめします。
Q7. 2026年の著作権法の改正で、何が変わるのですか?
2026年6月24日に公布された改正で、レコード(音源)について、演奏・伝達に関する権利が新しく設けられました。施行は、公布から3年以内に政令で定める日です。曲の権利(JASRACやNexToneが管理する権利)とは別の、音源側の権利です。管理の仕組みや使用料は、今後の課題です(1-1を参照)。
12. まとめ
- 音楽の権利は一つではなく、曲の権利(著作権)と、音源・演奏の権利に分かれています。
- 集中管理は、権利者と利用者の双方の手間を減らす仕組みで、日本では、2001年の著作権等管理事業法により、民間の事業者も参入できるようになりました。
- JASRACとNexToneは、成り立ちも、管理範囲も異なります。委託範囲の選択は、JASRACでも可能で、「どちらが良い・悪い」ではなく、権利の区分ごとに、条件を比べて選ぶことが大切です。
- 演奏権(ライブ、店舗BGMなど)は、JASRACが中心で、NexToneも2022年4月から一部の分野で徴収を始めています。現在の範囲は、公式の資料で確認してください。
- 筆者は、権利者が委託先と範囲を選べる自由を重視します。プラットフォームの包括契約は、サービス単位のライセンスとして、AFAやEMVの発想に近い面があります。
- 契約を検討するときは、管理範囲、手数料、分配、契約期間などを、最新の約款で確認しましょう。
今後のウォッチポイント
- NexToneの管理範囲の拡大(演奏権などの新しい区分への参入)
- 2026年に公布されたレコード演奏・伝達権の、施行と管理の仕組み
- 管理手数料の見直しや、分配の透明性の向上
- 生成AIと音楽著作権をめぐる議論(JASRACも、事業報告の場で言及しています)
- 海外での使用料の徴収の仕組みの変化

参考資料
日本の制度
JASRAC
- 管理委託範囲の選択制を含む約款改正(2001年)に関する報道
- 信託についてのQ&A(JASRAC)
- 2025年度の徴収額・分配額に関する報道(2026年5月)
- 管理手数料の一部引き下げ(2026年3月分配期)に関する報道
- 2025年度上半期の事業報告に関する報道
NexTone
演奏権・裁判
本記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、判例、各社の約款や規程は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
