【随時更新】契約用語集:知財の保証・補償・防御と共有特許の用語を3列で整理(日本法ベース)

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契約書で知的財産を扱うと、「保証」「補償」「防御」のように、似た言葉が並びます。この言葉の違いが分からないまま交渉すると、責任の範囲を誤って受け入れるおそれがあります。

この記事は、「知財の栞」の契約関連記事で使う用語を、1か所にまとめた用語集です。各用語を、日本語、英語、解説の3列で示します。法令の条文は、日本法を前提にします。

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。契約書の条文は、取引ごとに異なります。個別の契約は、必ず専門家にご確認ください。

この記事でわかること

  • 契約交渉で頻出する用語の意味
  • 非侵害保証、補償、防御の違い
  • 通常損害と特別損害の違い
  • FTO調査(実施可能性調査)で使う特許用語
  • 共有特許と不実施補償の用語
  • SEP関連用語は、別の用語集に任せる範囲
目次

1. 契約の基本用語

契約全般で使う用語です。損害賠償や責任の範囲を決める条項に、よく登場します。

用語英語解説
表明保証Representations and Warranties契約時点の一定の事実が正しいことを、当事者が表明し、保証する条項
責任制限条項Limitation of Liability損害賠償の上限や範囲を制限する条項
通常損害Ordinary damages債務不履行によって通常生じる損害(民法第416条第1項)
特別損害Special damages特別の事情によって生じた損害。当事者が、その事情を予見すべきであったときに、請求できる(同条第2項)
逸失利益Lost profits得られたはずの利益を失った損害。通常損害にも、特別損害にもなり得る
損害賠償額の予定Liquidated damagesあらかじめ、賠償額を定めておくこと(民法第420条)。上限を定める条項とは、性質が異なる
故意・重過失Willful misconduct / Gross negligenceわざと行うこと/著しい不注意。責任制限の例外とされることが多い
努力義務Best efforts / Reasonable efforts結果の達成ではなく、努力することを約束する義務。努力の程度で、重さが異なる
契約不適合責任Warranty against non-conformity引き渡された物が、契約の内容に適合しない場合の、売主の責任(民法第562条以下)
保証契約Guarantee / Suretyship他人の債務を保証する契約(民法第446条)。契約書の「非侵害保証」とは、別の概念
不可抗力Force majeure当事者の責任によらない事由。免責の理由として、契約で定める
準拠法Governing law契約の解釈に適用される、国や地域の法律
営業日Business day契約で定める、事業を行う日。祝日や年末年始の扱いを、契約で定義する
ソフトローSoft law法的拘束力のない指針や基準。ただし、取引や調達で、参照されることがある

2. 知財の保証・補償・防御の用語

知的財産の条項は、3つの責任に分かれます。第1は、非侵害であることの約束です。第2は、損失の負担です。第3は、紛争対応の費用負担です。

用語英語解説
非侵害保証Warranty of Non-Infringement提供する物やサービスが、第三者の知的財産権を侵害していないことを、約束する条項。「特許非侵害保証」は、特許に限定した呼び方
補償Indemnification / Indemnify第三者の請求によって生じた損失(賠償金、和解金、費用)を、提供側が負担する条項
防御Defense / Defend第三者との交渉や訴訟に、提供側の費用で対応する義務
Hold HarmlessHold Harmless相手方に損害を被らせない旨の約束。意味は、法域によって異なる。Indemnifyと、ほぼ同義とされる場合もある
防御の主導権Control of Defense訴訟の方針、弁護士の選任、和解の交渉を、主導する権利
被補償者/補償者Indemnitee / Indemnitor補償を受ける側(通常、顧客)/補償する側(通常、ベンダー)
第三者クレームThird-party claim第三者からの、警告書、請求、訴訟など。どこまでを含めるかを、契約で定義する
免責事由Exclusions補償しない場合。顧客の指示、仕様、組合せ、改変、第三者の素材による侵害など
通知条件Notice requirement第三者の請求を受けた者が、相手方に速やかに通知する条件。通知の遅れによる補償の減少は、不利益の範囲に限る方式がある
代替措置Remedial measures侵害の疑いが生じた場合の対応。権利の取得(procure)、修正(modify)、交換(replace)、返金(refund)
償却控除Depreciation deduction返金の額から、使用した期間に応じた分を、差し引くこと
排他的救済Sole and exclusive remedy知的財産権の侵害については、補償条項が唯一の救済であるとする定め
利益相反Conflict of interest補償する側と、補償を受ける側の利害が対立すること。顧客が独自の弁護士を選任できる条件になる
訴訟告知/補助参加Notice of litigation / Intervention in aid日本の民事訴訟で、利害関係のある第三者に訴訟を告知し、第三者が一方の当事者を補助するために、訴訟に参加する仕組み(民事訴訟法第53条、第42条)

保証、補償、防御の比較

項目非侵害保証補償防御
内容侵害していないことの約束損失の負担紛争対応の費用負担
発動の条件保証した事実が誤りだった第三者の請求を受けた第三者の請求を受けた
典型的な救済損害賠償、契約の解除賠償金、和解金、費用の負担弁護士の手配、費用の負担
交渉の焦点範囲(知る限り)、調査義務上限、免責事由主導権、和解の同意

この表は、一般的な整理です。実際の効果は、契約書の条文で決まります。

3. 特許調査(FTO)の用語

FTOは、自社の製品が他者の特許を侵害しないかを確認する調査です。非侵害保証をする前の、準備になります。

用語英語解説
FTO調査Freedom to Operate自社の製品や技術が、他者の有効な特許を侵害しないかを確認し、事業を実施できる状態を確認する調査。侵害予防調査、クリアランス調査とも呼ぶ
先行技術調査Prior art search出願前に、類似する発明がすでに知られていないかを調べる調査
無効資料調査Invalidity search相手の特許を無効にするための、先行技術の資料を探す調査
特許請求の範囲(クレーム)Claims特許の権利範囲を、文章で定めた部分。技術的範囲は、これに基づいて定まる(特許法第70条)
クレームチャートClaim chartクレームの各要素と、自社製品の構成を対比した表
文言侵害Literal infringementクレームの文言に、そのまま該当する侵害
均等論Doctrine of equivalents文言とは少し異なるが、実質的に同一と評価される場合に侵害を認める考え方。最高裁判決(1998年(平成10年)2月24日)が、成立の要件を示した
出願公開Publication of application特許出願が、出願から1年6か月後に公開される制度
補償金請求権Right to claim compensation出願公開の後に、警告を受けた者や、出願を知っていた者に対して、特許権の登録後に、金銭を請求できる権利(特許法第65条)
特許分類Patent classification (FI, F-term, CPC, IPC)特許を技術分野ごとに分類するコード。検索の漏れを防ぐために使う
ファミリーPatent family同じ発明について、各国に出願された、関連する出願の集まり
無効の抗弁Invalidity defense特許侵害の裁判で、その特許が無効にされるべきものだと主張すること(特許法第104条の3)
先使用権Prior user right他者の特許の出願の際に、すでにその発明を実施または準備していた場合に認められる、通常実施権(特許法第79条)
J-PlatPatJ-PlatPat特許庁とINPIT(工業所有権情報・研修館)が提供する、特許情報の無料の検索サービス

4. 共有特許と不実施補償の用語

大学と企業が共同で特許を持つとき、不実施補償が論点になります。

用語英語解説
共有特許Jointly owned patent複数の者が、共同で特許権を持つ状態
持分Share共有特許における、各共有者の権利の割合
自己実施の自由Freedom of self-working各共有者が、他の共有者の同意を得ずに、自ら特許発明を実施できること(特許法第73条第2項の原則)
別段の定めAgreement to the contrary特許法第73条第2項の「契約で別段の定をした場合」の、別段の定め。原則に対する例外
不実施補償Compensation for non-working共有特許を、企業が実施するときに、自ら実施しない研究機関に、実施料に相当する金銭を支払う取り決め。特許法の定めではなく、契約で設ける
不実施機関Non-working institution自ら特許発明を実施しない研究機関
独占的実施の対価Consideration for exclusive working企業が、共有特許を独占的に実施できるようにするための対価
非排他性Non-exclusiveness特許発明は、1人が実施しても、他の共有者の実施を妨げない性質
除外句Exclusion clause条文の本文の中で、「〜を除き」と、一定の場合を除く表現。「但し書き」とは、形式が異なる
直接経費/間接経費Direct costs / Indirect costs共同研究に直接必要な費用/研究機関の運営などに充てる費用(オーバーヘッド)
知的貢献費(学術貢献費)Intellectual contribution fee研究者の知見や関与時間などへの対価として、共同研究費に上乗せして計上する費用

5. SEPとの接続用語

契約書にSEP(標準必須特許)の扱いを書く場面があります。次の用語は、SEP用語集で詳しく説明しています。

用語英語契約での位置づけ
SEPStandard Essential Patent標準規格に準拠する製品を作るために、避けられない特許。非侵害保証や補償から、除外する交渉が多い
FRAND宣言FRAND commitment公正、合理的、非差別的な条件で、ライセンスするという宣言
LTA/AFALicense to All / Access for Allライセンスの相手の段階をめぐる、2つの考え方
EMV/SSPPUEntire Market Value / Smallest Salable Patent-Practicing Unitロイヤルティの算定の基礎をめぐる、2つの考え方
消尽Exhaustion許諾を受けた者が、許諾の範囲で販売した製品には、特許権の効力が及ばないという考え方
特許プールPatent pool複数の特許権者の特許を、まとめてライセンスする仕組み
按分Apportionment製品全体のロイヤルティのうち、部品の寄与率などに応じて、負担を分けること

6. FAQ

Q1. 「保証」と「補償」は、何が違いますか。

保証(Warranty)は、「侵害していない」という事実を約束する条項です。補償(Indemnification)は、第三者の請求によって生じた損失を、提供側が負担する条項です。保証が誤っていなくても、補償の義務が生じる契約があります。

Q2. 非侵害保証は、民法の保証契約と同じですか。

同じではありません。民法の保証契約は、他人の債務を保証する契約です。契約書の非侵害保証は、提供側が自らの物について、事実を約束する条項です。

Q3. 補償と防御は、何が違いますか。

補償は、損失の負担です。防御は、紛争への対応です。契約によっては、補償だけを定め、防御を定めない場合があります。両方を定める場合は、防御の主導権の所在を、明記することが多いです。

Q4. 通常損害と特別損害は、何が違いますか。

通常損害は、債務不履行によって通常生じると考えられる損害です。特別損害は、特別の事情によって生じた損害です。特別損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに、請求できます。

Q5. 不実施補償は、法律上の義務ですか。

義務ではありません。特許法第73条第2項は、共有者が、他の共有者の同意なしに、自ら特許発明を実施できると定めています。不実施補償は、契約で別段の定めをした場合に生じる取り決めです。

Q6. SEPは、非侵害保証の対象になりますか。

契約によります。SEPは、標準規格に準拠する製品で、避けられない特許です。そのため、保証や補償の対象外とする条項が、交渉で提案されることがあります。

7. まとめ

  • 非侵害保証は、事実の約束です。補償は、損失の負担です。防御は、紛争対応の費用負担です。
  • 民法の保証契約と、契約書の非侵害保証は、別の概念です。
  • 通常損害と特別損害は、予見の可能性で分かれます。
  • 不実施補償は、法律の定めではなく、契約の取り決めです。

参考資料

本記事について

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。契約書の用語は、取引や契約書ごとに、意味が異なります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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