完成品では数%、部品では100%超?SEPロイヤルティの算定基礎と「寄与率」の論理を整理する

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自動車、スマート家電、工場設備など、あらゆる製品がインターネットにつながっています。通信技術(4Gや5Gなど)の標準必須特許(SEP)をめぐるライセンス交渉は、異業種の間でも、激しくなっています。

知財担当者や経営層が直面する、最も根本的な問いは、「SEPロイヤルティは、製品の何に対して、支払うのか」です。この記事では、次の内容を整理します。

  • 算定をめぐる4つの切り口(SSPPU、完成品ベース、トップダウン、比較方式)
  • 「完成品では数%なのに、部品では100%を超えることがある」という、計算上の見え方
  • 日本の判断で使われてきた寄与率の正体(2014年と2025年の判断の比較)

算定方法の全体像は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は、一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPのロイヤルティは、国、裁判所、事案によって異なり、動きの速い分野です。料金は、変更されることがあります。具体的な案件は、専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • 算定の基礎(SSPPU、完成品)と、算定の手法(トップダウン、比較)の違い
  • 累積ロイヤルティ率の実例(LTE、5G、3G)
  • 「完成品で数%、部品で100%超」の、計算上の意味と、注意点
  • 日本の2014年と2025年の判断の違いと、寄与率の二重計上の問題
  • 各国の判断と、Avanciの実務
  • 筆者の見解:最終製品ベース(EMV)と、寄与の扱い

用語集

用語英語解説
寄与率Contribution rate製品の価値のうち、規格技術が占める割合
按分Apportionment製品の価値のうち、特許の技術に対応する部分を取り出すこと
累積ロイヤルティAggregate royalty複数の権利者に支払うロイヤルティの合計
過剰宣言Over-declaration実際には必須でない特許まで、必須として宣言すること
アンパックUnpacking複数の特許をまとめた契約から、対象の特許の価値だけを取り出して計算すること

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


目次

1. 要点

  • 算定の基礎は、完成品ベースか、部品ベース(SSPPU)かで争われます。手法は、トップダウンか、比較かで争われます。
  • 累積ロイヤルティ率は、数%から10%程度の例が、多く確認できます(LTE:約6%から10%、5G:約4.3%から5.3%、3G:5%)。
  • 完成品の対価を、部品の価格で割ると、見かけ上、100%を超えることがあります。これは、計算上の見え方です。法的な原則ではありません。
  • 日本の2014年の判断は、売上寄与率と、累積ロイヤルティの上限(5%)を、別々の要素として、掛けました。2025年の判断は、総ロイヤルティ率に、寄与を織り込み、寄与率を、重ねて掛ける計算を、二重計上として、退けました。
  • 世界の判断は、比較方式を中心にする国(英国、インド)と、トップダウンを併用または重視する国(中国、日本、ドイツの一部)があり、事案によります。

2. 算定をめぐる4つの切り口

2-1. 算定の基礎:SSPPU と 完成品ベース

考え方内容主に主張する側
SSPPU特許技術を実装している、最小の部品(通信チップ、通信モジュールなど)の取引価格を、基礎にする実施者側
完成品ベース(EMV)消費者に販売される、完成品(スマートフォン、自動車など)の価格を、基礎にする権利者側

SSPPUは、もともと、米国の特許侵害の損害賠償の議論から、SEPのライセンスの議論に、持ち込まれた概念です。米国の裁判所も、常に、SSPPUを、要求するわけでは、ありません。世界共通の基準は、なく、国、裁判所、事案によって、判断が分かれます。

SSPPUとEMVの詳しい比較は、下記の関連記事をご覧ください。

2-2. 算定の手法:トップダウン と 比較方式

手法内容
トップダウン規格全体の累積ロイヤルティ(上限)を想定または設定し、権利者の必須特許の割合(シェア)に応じて、個別の料率を出す
比較方式(コンパラブル)実際に締結された、類似の契約を、ベンチマークにし、アンパッキング(特殊な要因の除去)と、リパッキング(再調整)を行う

3. 累積ロイヤルティとは

累積ロイヤルティとは、実施者が、1つの標準規格(4G、5G、Wi-Fiなど)に準拠した製品を、製造販売するために、世界中の権利者に支払うべきライセンス料の合計です。

通信規格には、数万件もの必須特許があります。各権利者が、個別に、製品価格の1%などを、主張し、積み上げると、合計が、製品価格を超えかねません(ロイヤルティ・スタッキング)。これを避けるため、「規格全体の累積ロイヤルティの上限は、何%が妥当か」という、トップダウンの視点が、重視されます。

3-1. 累積ロイヤルティ率の実例

事案規格累積ロイヤルティ率
アップル・サムスン事件(知財高裁大合議、2014年)3G(UMTS)5%(当事者が、前提とした、累積ロイヤルティの上限)
Unwired Planet v. Huawei(英国、2017年)4G(LTE)約8.8%(判決文の記載)
TCL v. Ericsson(米国、2017年)4G(LTE)6%から10%(のちに、手続上の理由で、取り消されたと、報じられている)
Huawei v. Samsung(中国、2018年)4G(LTE)6%から8%
OPPO v. Nokia(中国・重慶、2023年)5G4.341%から5.273%(4Gの6%から8%を、入力値として算定。5Gの累積ロイヤルティ率の判断として、世界で初めてと、報じられた)
Pantech v. ASUS(東京地裁、2025年)4G(LTE)、5G対応製品LTE対応製品は9%、5G対応製品は最大8%

したがって、「完成品の累積ロイヤルティは、数%から10%程度」という整理は、これらの例と、おおむね合います。ただし、個々の数字は、事案、規格、算定の方法によって、異なります。


4. 「完成品では数%、部品では100%超」の意味

4-1. 計算上の見え方(架空の例)

以下は、計算の仕組みを説明するための、架空の数字です。

項目仮定
スマートフォンの価格600ドル
累積ロイヤルティ率(仮)5%
規格全体のSEPの対価(絶対額)600ドル × 5% = 30ドル
通信モジュールの価格25ドル
部品価格に対する、見かけ上の比率30ドル ÷ 25ドル = 120%

完成品で、ロイヤルティを計算する場合は、価格の5%に見えます。同じ30ドルの対価を、部品の価格で割ると、120%に見えます。これは、「対価の絶対額」が、部品の価格より、大きいために、起きる、見かけ上の比率です。

4-2. この説明が、よく使われる理由と、注意点

論点内容
権利者側の説明技術の価値は、どの階層でライセンスしても、同じはず。部品ベースで、部品価格の数%に抑えると、同じ技術の価値が、過小評価される
実施者側の説明部品ベース(SSPPU)で、算定すれば、部品の価値に見合った、対価になるはず。完成品の価格を基礎にすると、特許と関係のない価値(デザイン、他の機能、ブランドなど)まで、含まれる
注意「部品に対して100%を超えるロイヤルティは、完全に妥当」と言い切れる、確立した法理は、ありません。これは、計算上の見え方の説明です。どの階層で、いくらを、誰が払うかは、別の論点(LTAとAFA、二重取り)です

また、4-1の「120%」は、累積ロイヤルティ率とは、別の数字です。累積ロイヤルティ率は、通常、完成品の価格に対する率です。「部品に対して100%の累積ロイヤルティ率」という言い方は、誤解を招きやすいため、注意が必要です。


5. 日本の判断と、寄与率の正体

5-1. アップル・サムスン事件(知財高裁大合議、2014年5月16日)

項目内容
事案UMTS(3G)のSEPに基づく、Samsungの損害賠償請求(FRAND条件によるライセンス料相当額)。Appleの製品(iPhone、iPadなど)が対象
計算式(製品の売上高 × 規格準拠の売上寄与率)× 累積ロイヤルティの上限(5%)÷ 必須特許の数(529件)
売上寄与率製品の売上のうち、UMTS規格に準拠していることが、貢献した割合
5%累積ロイヤルティの合計が、高くなりすぎないようにする(ロイヤルティ・スタッキングを避ける)ための、上限。当事者が、前提とした数字(業界の過去の発言などが、根拠)
529件UMTS規格の必須特許の数。個々の特許の価値は、同じと推定し、件数で割った

5-2. Pantech v. ASUS(東京地裁、2025年4月10日)

項目内容
事案LTEのSEPに基づく、損害賠償(FRAND条件によるライセンス料相当額)。ASUSの製品が対象
計算式売上高 × FRAND料率。FRAND料率 = LTE規格全体の総ロイヤルティ率 ÷ LTEの必須特許の総数 × 本件の特許の件数
総ロイヤルティ率LTE対応製品は9%、5G対応製品は最大8%。Unwired Planet(約8.8%)、TCL v. Ericsson(6%から10%)、Huawei v. Samsung(6%から8%)の、上限の平均が、約8.9%であることを、参照した
寄与の扱い総ロイヤルティ率を決める際に、通信以外の貢献(カメラ、CPU、ディスプレイ、バッテリー、音声、ブランドなど)が、売上に貢献していることを、織り込んだ。5G対応製品は、LTEの貢献が、LTE専用機より小さいとして、料率を、下げた
必須特許の総数1,300件(Unwired Planetの約800件は、2017年のもので、その後に増えたとして、採用せず。Unified Patentsの調査の1,817件も、有効性などを考慮して、採用せず)
比較方式Pantechの、他社とのライセンス契約は、比較対象として、不十分とした

5-3. 寄与率の二重計上の問題

ASUS事件で、被告は、「LTE規格の寄与率(25%)」を、複数の判決の累積ロイヤルティ率の平均(7.9%)に、さらに掛けて、0.0198%と、主張しました。裁判所は、これを、次の理由で、退けました。

  • 総ロイヤルティ率は、すべてのSEPが、製品に使われた場合の、売上や利益への寄与を、考慮して、ロイヤルティ・スタッキングを避ける範囲で、決めるものである。
  • 寄与率を、さらに掛けると、寄与を、二重に、掛けることになり、著しく過小な料率になる。
  • アップル・サムスン事件の「累積ロイヤルティ」と、Unwired Planetの「累積ロイヤルティ」は、同じ概念である(文言を、形式的に比較してはならない)。

つまり、「寄与率」と「累積ロイヤルティ率」を、別々に、重ねて掛けると、二重計上になる場合があります。2014年の式の5%は、「寄与(B)を掛けた後の、売上に対する累積の上限」として、使われています。一方、2025年の判断は、寄与を、総ロイヤルティ率の中に織り込む整理を、とっています。

5-4. 2014年と2025年の比較

項目2014年(アップル・サムスン事件)2025年(Pantech v. ASUS)
規格3G(UMTS)4G(LTE)、5G対応製品
基本の式(売上高 × 売上寄与率)× 累積ロイヤルティの上限5% ÷ 必須特許の数売上高 × 総ロイヤルティ率 ÷ 必須特許の総数 × 特許の件数
寄与率独立した要素として、掛ける総ロイヤルティ率に、織り込み済み。別に掛けると、二重計上
累積ロイヤルティ5%(当事者が、前提とした数字)9%(LTE)、最大8%(5G対応製品)
必須特許の数529件1,300件(LTE)
個々の特許の価値同じと推定し、件数で割る同じと推定し、件数で割る
枠組みの根拠大合議判決の判断枠組み2019年の知財高裁大合議判決の枠組みに基づき、国際的な裁判例の動向を踏まえて、日本も、対応すべきとした(解説による)
2014年の判断との関係—当事者の主張立証の違い、規格の違いから、2014年の料率と、単純に、比較することは、適切でないとした

5-5. 計算例(架空):二重計上の効果

以下は、仕組みを説明するための、架空の数字です。

計算内容
売上高(1台あたり)600ドル
2014年型の式600ドル × 寄与率(仮に30%)= 180ドル。180ドル × 5% = 9ドル(規格全体のSEPの合計)。必須特許が529件なら、1件あたり 9ドル ÷ 529 = 約0.017ドル
2025年型の式600ドル × 総ロイヤルティ率(仮に9%)= 54ドル(規格全体のSEPの合計)。必須特許が1,300件なら、1件あたり 54ドル ÷ 1,300 = 約0.042ドル
二重計上の例総ロイヤルティ率(9%)に、さらに寄与率(仮に30%)を掛けると、600ドル × 9% × 30% = 16.2ドル。寄与が、二重に反映され、過小になる

2014年型と2025年型は、式の前提(寄与率の位置、累積ロイヤルティの数字、必須特許の数)が異なるため、結果を、単純に、比較できません。

5-6. 経済産業省の考え方(令和2年)

経済産業省の「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)は、次の3点を整理しています。

  1. ライセンスの主体は、License to All(取引段階にかかわらず、希望するすべての者にライセンス)。
  2. ロイヤルティは、トップダウン方式で、算定する。
  3. ロイヤルティは、SEPの技術を実施する主たる製品の価値のうち、SEPの技術が貢献している部分(寄与率)に基づいて、算定する。

本質的な問題は、SSPPUかEMVかではなく、寄与率に基づく算定です。これは、法的拘束力のない考え方です。


6. 世界の判断:比較方式とトップダウン

国・事案手法の傾向
英国(Unwired Planet、2017年)比較方式で、基準となる料率を出し、トップダウン(累積ロイヤルティと、ポートフォリオのシェア)を、検証として使った。累積ロイヤルティは、約8.8%(LTE)
英国(InterDigital v. Lenovo、2023年。Optis v. Apple、2025年。Samsung v. ZTE、2026年)比較方式が中心。トップダウンの検証は、比較方式と整合しない場合などに、退けられる例がある
米国(TCL v. Ericsson、2017年)累積ロイヤルティ(6%から10%)と、シェアによる算定。のちに、手続上の理由で、取り消されたと、報じられている
中国(OPPO v. Nokia、2023年)トップダウン(5Gの累積ロイヤルティ率は、4.341%から5.273%)と、比較方式を、併用した。5Gの単独モードの料率は、累積ロイヤルティ率と、Nokiaのポートフォリオの強さの比の積
インド(Ericsson v. Lava、2024年、デリー高等裁判所)比較方式を、トップダウンより、優先した。端末の純販売価格の1.05%で、約244クロール・ルピー(約24億ルピー、約2,990万ドル)の損害賠償と、5%の利息を認めた。ライセンスの比較対象として、類似の企業との、54件のライセンスが、考慮された
日本(アップル・サムスン事件、2014年。Pantech v. ASUS、2025年)トップダウン型の算定(累積ロイヤルティ ÷ 必須特許の数)。2025年の判断は、比較方式を、併用しなかった(比較対象が、不十分と判断)
ドイツ(2026年のZTE v. Samsung、ミュンヘン地裁)比較対象が不足するとして、トップダウン分析を行い、和解の金額を、提案したと、報じられた

「世界の司法実務は、トップダウンと経済分析の融合が、標準になっている」と、一言で、整理することは、できません。国と事案によって、比較方式が中心の場合と、トップダウンが中心の場合が、あります。


7. 実務:Avanciと、LTAとAFA

7-1. 完成品ベースの実務(Avanci)

項目内容
仕組み自動車向けのプールで、完成車メーカーと、直接契約し、車両単位の定額で、ライセンスする
料金の例2023年の報道で、5Gは1台あたり32ドル(早期は29ドル)、4Gは最大20ドル。現在の料金は、公式サイトで、確認が必要
位置づけ価格に連動しない、完成品単位の定額。完成品の価格に対する率(EMV)で、計算するのとは、異なる
広がり2026年9月に、中国のメーカーとの契約が20件に(中国の輸出上位10社のうち7社)。ただし、これは、実務の広がりです。LTAとAFAの議論の決着では、ありません

7-2. LTAとAFA

立場内容
LTA(License to All)権利者は、取引段階にかかわらず、希望するすべての者に、ライセンスしなければならない。経済産業省は、この考え方を示している
AFA(Access for All)権利者が、ライセンスの相手の段階(通常は、完成品)を選べる

世界的な結論は、出ていません。部品メーカーの立場では、部品ベースの算定(SSPPU)を、求める傾向があります。完成品メーカーを相手とするライセンスでは、完成品ベースが、中心になります。

7-3. 契約の実務で、確認すること

確認項目内容
算定の基礎完成品の価格か、部品の価格か、車両単位の定額か
ライセンスの主体誰が、ライセンスを受け、費用を負担するか
二重取りサプライチェーンの別の段階で、重複した対価が、生じないか
補償との整合サプライチェーンの契約の、特許補償の責任が、上流と下流で、矛盾していないか

8. 筆者の見解:最終製品ベース(EMV)と、寄与の扱い

ここからは筆者の意見です。

8-1. 筆者は、最終製品ベース(EMV)を支持する。2025年の整理は、その考え方と整合する

筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。2025年のASUS事件の整理は、売上高に、総ロイヤルティ率を掛け、必須特許の数で按分するというものです。寄与は、総ロイヤルティ率の中に、織り込まれています。この整理は、算定の基礎が最終製品であること、式が単純であること、各数字の根拠を、示しやすいことから、EMVの考え方と、整合し、検証しやすいと考えます。

8-2. 「部品に対して100%超」は、誰が払うかの議論とは、別である

4章で見たとおり、「部品に対して100%超」は、計算上の見え方です。筆者は、この見え方を、算定基礎の議論に、持ち込むことは、論点を混同すると考えます。筆者は、権利者が、ライセンスの相手の段階を選べるという考え方(AFA)を支持します。ライセンスの主体が、完成品メーカーであれば、支払うのは、完成品メーカーです。その場合、部品の価格との比率は、本質ではありません。

8-3. 寄与の二重計上を避け、各数字の根拠を、検証できる形で示す

2014年型の式では、寄与率と累積ロイヤルティの上限が、別々の要素として、掛けられました。2025年の判断は、寄与を、総ロイヤルティ率に、織り込む整理を、とっています。筆者は、寄与がどこで反映されているのかを、明確にし、二重計上を避けることが、実務で最も大切だと考えます。

あわせて、次の2点を、検証できる形で示すことが、重要です。

  • 総ロイヤルティ率の根拠:比較する判決の数字、その平均の取り方。
  • 必須特許の数(分母)の根拠:過剰宣言を除いた数。ASUS事件では、1,300件と、1,817件の、どちらを採るかが、論点でした。

件数による按分は、特許の質の違いを、反映しません。そのため、筆者は、可能な場合は、比較方式による検証を、併用することを、勧めます。

8-4. 別の見方

  • 部品メーカーの側には、「SSPPUのほうが、特許の貢献に近い単位で、計算できる。完成品の価格には、特許と無関係な価値が含まれる」という見方があります。
  • 権利者の側には、「件数による按分は、特許の質を反映しない。強い特許を持つ権利者の価値が、過小に評価される」という見方があります。
  • 実施者の側には、「2014年型のように、売上寄与率を、独立して掛けるほうが、規格以外の貢献を、明確に反映できる。寄与の織り込みは、不透明になる」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


9. 実務のチェックリスト

確認項目内容
算定の基礎完成品、部品(SSPPU)、車両単位の定額のいずれか。契約に、明記したか
手法比較方式か、トップダウンか。国と裁判所の傾向を、確認したか
累積ロイヤルティ前提とする数字(数%から10%程度の例)の、根拠を、確認したか
寄与率累積ロイヤルティ率の中に、寄与が、含まれていないか。二重に、反映していないか
必須特許の数分母(規格全体の必須特許の数)の、根拠を、確認したか。過剰宣言を、除いているか
比較対象比較可能なライセンスが、あるか。特殊な要因を、アンパックしたか
LTAとAFA誰が、ライセンスを受けるか。二重取りを、防ぐ条項があるか
専門家弁護士、弁理士、経済分析の専門家に、早期に相談したか

10. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

通信モジュールを製造する部品メーカーA社に、SEPの権利者B社が、ライセンスを提示しました。B社は、完成品メーカーC社の完成品価格(600ドル)の5%(30ドル)を基準にして、部品の価格(25ドル)に対して、「実質的に、120%に当たる」と、説明しました。

  • A社は、「部品に対する比率が、100%を超えるのは、計算上の見え方にすぎず、誰が、どの階層で、支払うかは、別の問題」と、整理した。
  • A社は、B社の累積ロイヤルティ率(5%)に、寄与率が、すでに織り込まれているか、別に掛けて、二重計上していないかを、確認した。
  • A社は、C社が、すでに、B社とライセンスを締結している場合の、二重取りを防ぐ条項を、契約に、入れた。

ポイントは、見かけ上の比率に、惑わされないこと、寄与の二重計上を避けること、ライセンスの主体と二重取りを、契約で整理することです。


11. よくある質問(FAQ)

Q1. 累積ロイヤルティ率は、どれくらいですか?

事案によります。確認できる例は、3Gで5%(日本、2014年)、LTEで、約6%から10%(英国、米国、中国、日本)、5Gで、4.341%から5.273%(中国、2023年)です。

Q2. 部品に対して、100%を超えるロイヤルティは、妥当ですか?

完成品の対価の絶対額を、部品の価格で割ると、見かけ上、100%を超えることがあります。これは、計算上の説明です。法的な原則として、確立しているわけでは、ありません。実施者側は、部品ベース(SSPPU)の算定を、主張します。

Q3. 「寄与率」とは何ですか?

製品の売上や利益に、規格への準拠が、どの程度貢献しているかの割合です。2014年の日本の判断では、売上高に、独立して掛ける要素でした。2025年の判断は、総ロイヤルティ率に、寄与を織り込む整理で、寄与率を、重ねて掛けると、二重計上になるとしました。

Q4. 2014年と2025年の判断は、矛盾していますか?

裁判所は、2014年の判断と、2025年の判断を、当事者の主張立証と、規格の違いから、単純に比較できないとしました。2025年の判断は、2019年の知財高裁大合議判決の枠組みと、国際的な裁判例の動向を、踏まえていると、解説されています。

Q5. 世界の裁判所は、トップダウンを、採用していますか?

国と事案によります。英国とインドは、比較方式が中心です。中国と日本は、トップダウン型の算定が、中心です。ドイツでは、比較対象が不足する場合に、トップダウン分析が、行われた例があります。

Q6. Avanciは、世界標準ですか?

Avanciは、完成車メーカーを相手とする、車両単位の定額で、広がっています。ただし、LTAとAFAの議論は、確定しておらず、世界標準とまでは、言えません。

Q7. 完成品ベースと、部品ベースで、結果は、同じになりますか?

理論上、対価の絶対額が、同じになるように、設計できる、という説明があります。実際には、算定基礎、必須特許の数、累積ロイヤルティ率、寄与の扱いなど、前提によって、結果が、異なります。


12. まとめ

  • 算定は、基礎(完成品か、部品か)と、手法(トップダウンか、比較か)の、組み合わせで、争われます。
  • 累積ロイヤルティ率は、数%から10%程度の例が、多く確認できます。
  • 「完成品で数%、部品で100%超」は、対価の絶対額を、部品価格で割った、計算上の見え方です。法的な原則では、ありません。
  • 日本の2014年の判断は、売上寄与率と累積ロイヤルティの上限5%を、別々に掛けました。2025年の判断は、総ロイヤルティ率に、寄与を織り込み、寄与率を、重ねて掛けることを、二重計上として、退けました。
  • 世界の判断は、比較方式が中心の国と、トップダウンが中心の国に、分かれます。Avanciの実務は、LTAとAFAの議論の決着では、ありません。
  • 筆者は、最終製品ベース(EMV)を支持します。寄与の二重計上を避け、総ロイヤルティ率と、必須特許の数の根拠を、検証できる形で示すことを、勧めます。

今後のウォッチポイント

  • 日本の裁判所の、総ロイヤルティ率の考え方の、上級審での扱い
  • 東京地裁のSEP調停で、トップダウンと比較の併用が、どう運用されるか
  • 5G、6Gでの、累積ロイヤルティ率の判断
  • 英国最高裁の、Optis v. Appleの判断
  • IoTと自動車での、算定基礎(定額、率、部品ベース)の動き

参考資料

日本

海外の判断

プール・料金

本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。裁判例、制度、料金、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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