自動車、スマート家電、工場設備など、あらゆる製品がインターネットにつながっています。通信技術(4Gや5Gなど)の標準必須特許(SEP)をめぐるライセンス交渉は、異業種の間でも、激しくなっています。
知財担当者や経営層が直面する、最も根本的な問いは、「SEPロイヤルティは、製品の何に対して、支払うのか」です。この記事では、次の内容を整理します。
- 算定をめぐる4つの切り口(SSPPU、完成品ベース、トップダウン、比較方式)
- 「完成品では数%なのに、部品では100%を超えることがある」という、計算上の見え方
- 日本の判断で使われてきた寄与率の正体(2014年と2025年の判断の比較)
算定方法の全体像は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は、一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPのロイヤルティは、国、裁判所、事案によって異なり、動きの速い分野です。料金は、変更されることがあります。具体的な案件は、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- 算定の基礎(SSPPU、完成品)と、算定の手法(トップダウン、比較)の違い
- 累積ロイヤルティ率の実例(LTE、5G、3G)
- 「完成品で数%、部品で100%超」の、計算上の意味と、注意点
- 日本の2014年と2025年の判断の違いと、寄与率の二重計上の問題
- 各国の判断と、Avanciの実務
- 筆者の見解:最終製品ベース(EMV)と、寄与の扱い
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 寄与率 | Contribution rate | 製品の価値のうち、規格技術が占める割合 |
| 按分 | Apportionment | 製品の価値のうち、特許の技術に対応する部分を取り出すこと |
| 累積ロイヤルティ | Aggregate royalty | 複数の権利者に支払うロイヤルティの合計 |
| 過剰宣言 | Over-declaration | 実際には必須でない特許まで、必須として宣言すること |
| アンパック | Unpacking | 複数の特許をまとめた契約から、対象の特許の価値だけを取り出して計算すること |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 要点
- 算定の基礎は、完成品ベースか、部品ベース(SSPPU)かで争われます。手法は、トップダウンか、比較かで争われます。
- 累積ロイヤルティ率は、数%から10%程度の例が、多く確認できます(LTE:約6%から10%、5G:約4.3%から5.3%、3G:5%)。
- 完成品の対価を、部品の価格で割ると、見かけ上、100%を超えることがあります。これは、計算上の見え方です。法的な原則ではありません。
- 日本の2014年の判断は、売上寄与率と、累積ロイヤルティの上限(5%)を、別々の要素として、掛けました。2025年の判断は、総ロイヤルティ率に、寄与を織り込み、寄与率を、重ねて掛ける計算を、二重計上として、退けました。
- 世界の判断は、比較方式を中心にする国(英国、インド)と、トップダウンを併用または重視する国(中国、日本、ドイツの一部)があり、事案によります。
2. 算定をめぐる4つの切り口
2-1. 算定の基礎:SSPPU と 完成品ベース
| 考え方 | 内容 | 主に主張する側 |
|---|---|---|
| SSPPU | 特許技術を実装している、最小の部品(通信チップ、通信モジュールなど)の取引価格を、基礎にする | 実施者側 |
| 完成品ベース(EMV) | 消費者に販売される、完成品(スマートフォン、自動車など)の価格を、基礎にする | 権利者側 |
SSPPUは、もともと、米国の特許侵害の損害賠償の議論から、SEPのライセンスの議論に、持ち込まれた概念です。米国の裁判所も、常に、SSPPUを、要求するわけでは、ありません。世界共通の基準は、なく、国、裁判所、事案によって、判断が分かれます。
SSPPUとEMVの詳しい比較は、下記の関連記事をご覧ください。

2-2. 算定の手法:トップダウン と 比較方式
| 手法 | 内容 |
|---|---|
| トップダウン | 規格全体の累積ロイヤルティ(上限)を想定または設定し、権利者の必須特許の割合(シェア)に応じて、個別の料率を出す |
| 比較方式(コンパラブル) | 実際に締結された、類似の契約を、ベンチマークにし、アンパッキング(特殊な要因の除去)と、リパッキング(再調整)を行う |
3. 累積ロイヤルティとは
累積ロイヤルティとは、実施者が、1つの標準規格(4G、5G、Wi-Fiなど)に準拠した製品を、製造販売するために、世界中の権利者に支払うべきライセンス料の合計です。
通信規格には、数万件もの必須特許があります。各権利者が、個別に、製品価格の1%などを、主張し、積み上げると、合計が、製品価格を超えかねません(ロイヤルティ・スタッキング)。これを避けるため、「規格全体の累積ロイヤルティの上限は、何%が妥当か」という、トップダウンの視点が、重視されます。
3-1. 累積ロイヤルティ率の実例
| 事案 | 規格 | 累積ロイヤルティ率 |
|---|---|---|
| アップル・サムスン事件(知財高裁大合議、2014年) | 3G(UMTS) | 5%(当事者が、前提とした、累積ロイヤルティの上限) |
| Unwired Planet v. Huawei(英国、2017年) | 4G(LTE) | 約8.8%(判決文の記載) |
| TCL v. Ericsson(米国、2017年) | 4G(LTE) | 6%から10%(のちに、手続上の理由で、取り消されたと、報じられている) |
| Huawei v. Samsung(中国、2018年) | 4G(LTE) | 6%から8% |
| OPPO v. Nokia(中国・重慶、2023年) | 5G | 4.341%から5.273%(4Gの6%から8%を、入力値として算定。5Gの累積ロイヤルティ率の判断として、世界で初めてと、報じられた) |
| Pantech v. ASUS(東京地裁、2025年) | 4G(LTE)、5G対応製品 | LTE対応製品は9%、5G対応製品は最大8% |
したがって、「完成品の累積ロイヤルティは、数%から10%程度」という整理は、これらの例と、おおむね合います。ただし、個々の数字は、事案、規格、算定の方法によって、異なります。
4. 「完成品では数%、部品では100%超」の意味
4-1. 計算上の見え方(架空の例)
以下は、計算の仕組みを説明するための、架空の数字です。
| 項目 | 仮定 |
|---|---|
| スマートフォンの価格 | 600ドル |
| 累積ロイヤルティ率(仮) | 5% |
| 規格全体のSEPの対価(絶対額) | 600ドル × 5% = 30ドル |
| 通信モジュールの価格 | 25ドル |
| 部品価格に対する、見かけ上の比率 | 30ドル ÷ 25ドル = 120% |
完成品で、ロイヤルティを計算する場合は、価格の5%に見えます。同じ30ドルの対価を、部品の価格で割ると、120%に見えます。これは、「対価の絶対額」が、部品の価格より、大きいために、起きる、見かけ上の比率です。
4-2. この説明が、よく使われる理由と、注意点
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 権利者側の説明 | 技術の価値は、どの階層でライセンスしても、同じはず。部品ベースで、部品価格の数%に抑えると、同じ技術の価値が、過小評価される |
| 実施者側の説明 | 部品ベース(SSPPU)で、算定すれば、部品の価値に見合った、対価になるはず。完成品の価格を基礎にすると、特許と関係のない価値(デザイン、他の機能、ブランドなど)まで、含まれる |
| 注意 | 「部品に対して100%を超えるロイヤルティは、完全に妥当」と言い切れる、確立した法理は、ありません。これは、計算上の見え方の説明です。どの階層で、いくらを、誰が払うかは、別の論点(LTAとAFA、二重取り)です |
また、4-1の「120%」は、累積ロイヤルティ率とは、別の数字です。累積ロイヤルティ率は、通常、完成品の価格に対する率です。「部品に対して100%の累積ロイヤルティ率」という言い方は、誤解を招きやすいため、注意が必要です。
5. 日本の判断と、寄与率の正体
5-1. アップル・サムスン事件(知財高裁大合議、2014年5月16日)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案 | UMTS(3G)のSEPに基づく、Samsungの損害賠償請求(FRAND条件によるライセンス料相当額)。Appleの製品(iPhone、iPadなど)が対象 |
| 計算式 | (製品の売上高 × 規格準拠の売上寄与率)× 累積ロイヤルティの上限(5%)÷ 必須特許の数(529件) |
| 売上寄与率 | 製品の売上のうち、UMTS規格に準拠していることが、貢献した割合 |
| 5% | 累積ロイヤルティの合計が、高くなりすぎないようにする(ロイヤルティ・スタッキングを避ける)ための、上限。当事者が、前提とした数字(業界の過去の発言などが、根拠) |
| 529件 | UMTS規格の必須特許の数。個々の特許の価値は、同じと推定し、件数で割った |
5-2. Pantech v. ASUS(東京地裁、2025年4月10日)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案 | LTEのSEPに基づく、損害賠償(FRAND条件によるライセンス料相当額)。ASUSの製品が対象 |
| 計算式 | 売上高 × FRAND料率。FRAND料率 = LTE規格全体の総ロイヤルティ率 ÷ LTEの必須特許の総数 × 本件の特許の件数 |
| 総ロイヤルティ率 | LTE対応製品は9%、5G対応製品は最大8%。Unwired Planet(約8.8%)、TCL v. Ericsson(6%から10%)、Huawei v. Samsung(6%から8%)の、上限の平均が、約8.9%であることを、参照した |
| 寄与の扱い | 総ロイヤルティ率を決める際に、通信以外の貢献(カメラ、CPU、ディスプレイ、バッテリー、音声、ブランドなど)が、売上に貢献していることを、織り込んだ。5G対応製品は、LTEの貢献が、LTE専用機より小さいとして、料率を、下げた |
| 必須特許の総数 | 1,300件(Unwired Planetの約800件は、2017年のもので、その後に増えたとして、採用せず。Unified Patentsの調査の1,817件も、有効性などを考慮して、採用せず) |
| 比較方式 | Pantechの、他社とのライセンス契約は、比較対象として、不十分とした |
5-3. 寄与率の二重計上の問題
ASUS事件で、被告は、「LTE規格の寄与率(25%)」を、複数の判決の累積ロイヤルティ率の平均(7.9%)に、さらに掛けて、0.0198%と、主張しました。裁判所は、これを、次の理由で、退けました。
- 総ロイヤルティ率は、すべてのSEPが、製品に使われた場合の、売上や利益への寄与を、考慮して、ロイヤルティ・スタッキングを避ける範囲で、決めるものである。
- 寄与率を、さらに掛けると、寄与を、二重に、掛けることになり、著しく過小な料率になる。
- アップル・サムスン事件の「累積ロイヤルティ」と、Unwired Planetの「累積ロイヤルティ」は、同じ概念である(文言を、形式的に比較してはならない)。
つまり、「寄与率」と「累積ロイヤルティ率」を、別々に、重ねて掛けると、二重計上になる場合があります。2014年の式の5%は、「寄与(B)を掛けた後の、売上に対する累積の上限」として、使われています。一方、2025年の判断は、寄与を、総ロイヤルティ率の中に織り込む整理を、とっています。
5-4. 2014年と2025年の比較
| 項目 | 2014年(アップル・サムスン事件) | 2025年(Pantech v. ASUS) |
|---|---|---|
| 規格 | 3G(UMTS) | 4G(LTE)、5G対応製品 |
| 基本の式 | (売上高 × 売上寄与率)× 累積ロイヤルティの上限5% ÷ 必須特許の数 | 売上高 × 総ロイヤルティ率 ÷ 必須特許の総数 × 特許の件数 |
| 寄与率 | 独立した要素として、掛ける | 総ロイヤルティ率に、織り込み済み。別に掛けると、二重計上 |
| 累積ロイヤルティ | 5%(当事者が、前提とした数字) | 9%(LTE)、最大8%(5G対応製品) |
| 必須特許の数 | 529件 | 1,300件(LTE) |
| 個々の特許の価値 | 同じと推定し、件数で割る | 同じと推定し、件数で割る |
| 枠組みの根拠 | 大合議判決の判断枠組み | 2019年の知財高裁大合議判決の枠組みに基づき、国際的な裁判例の動向を踏まえて、日本も、対応すべきとした(解説による) |
| 2014年の判断との関係 | — | 当事者の主張立証の違い、規格の違いから、2014年の料率と、単純に、比較することは、適切でないとした |
5-5. 計算例(架空):二重計上の効果
以下は、仕組みを説明するための、架空の数字です。
| 計算 | 内容 |
|---|---|
| 売上高(1台あたり) | 600ドル |
| 2014年型の式 | 600ドル × 寄与率(仮に30%)= 180ドル。180ドル × 5% = 9ドル(規格全体のSEPの合計)。必須特許が529件なら、1件あたり 9ドル ÷ 529 = 約0.017ドル |
| 2025年型の式 | 600ドル × 総ロイヤルティ率(仮に9%)= 54ドル(規格全体のSEPの合計)。必須特許が1,300件なら、1件あたり 54ドル ÷ 1,300 = 約0.042ドル |
| 二重計上の例 | 総ロイヤルティ率(9%)に、さらに寄与率(仮に30%)を掛けると、600ドル × 9% × 30% = 16.2ドル。寄与が、二重に反映され、過小になる |
2014年型と2025年型は、式の前提(寄与率の位置、累積ロイヤルティの数字、必須特許の数)が異なるため、結果を、単純に、比較できません。
5-6. 経済産業省の考え方(令和2年)
経済産業省の「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)は、次の3点を整理しています。
- ライセンスの主体は、License to All(取引段階にかかわらず、希望するすべての者にライセンス)。
- ロイヤルティは、トップダウン方式で、算定する。
- ロイヤルティは、SEPの技術を実施する主たる製品の価値のうち、SEPの技術が貢献している部分(寄与率)に基づいて、算定する。
本質的な問題は、SSPPUかEMVかではなく、寄与率に基づく算定です。これは、法的拘束力のない考え方です。
6. 世界の判断:比較方式とトップダウン
| 国・事案 | 手法の傾向 |
|---|---|
| 英国(Unwired Planet、2017年) | 比較方式で、基準となる料率を出し、トップダウン(累積ロイヤルティと、ポートフォリオのシェア)を、検証として使った。累積ロイヤルティは、約8.8%(LTE) |
| 英国(InterDigital v. Lenovo、2023年。Optis v. Apple、2025年。Samsung v. ZTE、2026年) | 比較方式が中心。トップダウンの検証は、比較方式と整合しない場合などに、退けられる例がある |
| 米国(TCL v. Ericsson、2017年) | 累積ロイヤルティ(6%から10%)と、シェアによる算定。のちに、手続上の理由で、取り消されたと、報じられている |
| 中国(OPPO v. Nokia、2023年) | トップダウン(5Gの累積ロイヤルティ率は、4.341%から5.273%)と、比較方式を、併用した。5Gの単独モードの料率は、累積ロイヤルティ率と、Nokiaのポートフォリオの強さの比の積 |
| インド(Ericsson v. Lava、2024年、デリー高等裁判所) | 比較方式を、トップダウンより、優先した。端末の純販売価格の1.05%で、約244クロール・ルピー(約24億ルピー、約2,990万ドル)の損害賠償と、5%の利息を認めた。ライセンスの比較対象として、類似の企業との、54件のライセンスが、考慮された |
| 日本(アップル・サムスン事件、2014年。Pantech v. ASUS、2025年) | トップダウン型の算定(累積ロイヤルティ ÷ 必須特許の数)。2025年の判断は、比較方式を、併用しなかった(比較対象が、不十分と判断) |
| ドイツ(2026年のZTE v. Samsung、ミュンヘン地裁) | 比較対象が不足するとして、トップダウン分析を行い、和解の金額を、提案したと、報じられた |
「世界の司法実務は、トップダウンと経済分析の融合が、標準になっている」と、一言で、整理することは、できません。国と事案によって、比較方式が中心の場合と、トップダウンが中心の場合が、あります。
7. 実務:Avanciと、LTAとAFA
7-1. 完成品ベースの実務(Avanci)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 自動車向けのプールで、完成車メーカーと、直接契約し、車両単位の定額で、ライセンスする |
| 料金の例 | 2023年の報道で、5Gは1台あたり32ドル(早期は29ドル)、4Gは最大20ドル。現在の料金は、公式サイトで、確認が必要 |
| 位置づけ | 価格に連動しない、完成品単位の定額。完成品の価格に対する率(EMV)で、計算するのとは、異なる |
| 広がり | 2026年9月に、中国のメーカーとの契約が20件に(中国の輸出上位10社のうち7社)。ただし、これは、実務の広がりです。LTAとAFAの議論の決着では、ありません |
7-2. LTAとAFA
| 立場 | 内容 |
|---|---|
| LTA(License to All) | 権利者は、取引段階にかかわらず、希望するすべての者に、ライセンスしなければならない。経済産業省は、この考え方を示している |
| AFA(Access for All) | 権利者が、ライセンスの相手の段階(通常は、完成品)を選べる |
世界的な結論は、出ていません。部品メーカーの立場では、部品ベースの算定(SSPPU)を、求める傾向があります。完成品メーカーを相手とするライセンスでは、完成品ベースが、中心になります。
7-3. 契約の実務で、確認すること
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定の基礎 | 完成品の価格か、部品の価格か、車両単位の定額か |
| ライセンスの主体 | 誰が、ライセンスを受け、費用を負担するか |
| 二重取り | サプライチェーンの別の段階で、重複した対価が、生じないか |
| 補償との整合 | サプライチェーンの契約の、特許補償の責任が、上流と下流で、矛盾していないか |
8. 筆者の見解:最終製品ベース(EMV)と、寄与の扱い
ここからは筆者の意見です。
8-1. 筆者は、最終製品ベース(EMV)を支持する。2025年の整理は、その考え方と整合する
筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。2025年のASUS事件の整理は、売上高に、総ロイヤルティ率を掛け、必須特許の数で按分するというものです。寄与は、総ロイヤルティ率の中に、織り込まれています。この整理は、算定の基礎が最終製品であること、式が単純であること、各数字の根拠を、示しやすいことから、EMVの考え方と、整合し、検証しやすいと考えます。
8-2. 「部品に対して100%超」は、誰が払うかの議論とは、別である
4章で見たとおり、「部品に対して100%超」は、計算上の見え方です。筆者は、この見え方を、算定基礎の議論に、持ち込むことは、論点を混同すると考えます。筆者は、権利者が、ライセンスの相手の段階を選べるという考え方(AFA)を支持します。ライセンスの主体が、完成品メーカーであれば、支払うのは、完成品メーカーです。その場合、部品の価格との比率は、本質ではありません。
8-3. 寄与の二重計上を避け、各数字の根拠を、検証できる形で示す
2014年型の式では、寄与率と累積ロイヤルティの上限が、別々の要素として、掛けられました。2025年の判断は、寄与を、総ロイヤルティ率に、織り込む整理を、とっています。筆者は、寄与がどこで反映されているのかを、明確にし、二重計上を避けることが、実務で最も大切だと考えます。
あわせて、次の2点を、検証できる形で示すことが、重要です。
- 総ロイヤルティ率の根拠:比較する判決の数字、その平均の取り方。
- 必須特許の数(分母)の根拠:過剰宣言を除いた数。ASUS事件では、1,300件と、1,817件の、どちらを採るかが、論点でした。
件数による按分は、特許の質の違いを、反映しません。そのため、筆者は、可能な場合は、比較方式による検証を、併用することを、勧めます。
8-4. 別の見方
- 部品メーカーの側には、「SSPPUのほうが、特許の貢献に近い単位で、計算できる。完成品の価格には、特許と無関係な価値が含まれる」という見方があります。
- 権利者の側には、「件数による按分は、特許の質を反映しない。強い特許を持つ権利者の価値が、過小に評価される」という見方があります。
- 実施者の側には、「2014年型のように、売上寄与率を、独立して掛けるほうが、規格以外の貢献を、明確に反映できる。寄与の織り込みは、不透明になる」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
9. 実務のチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定の基礎 | 完成品、部品(SSPPU)、車両単位の定額のいずれか。契約に、明記したか |
| 手法 | 比較方式か、トップダウンか。国と裁判所の傾向を、確認したか |
| 累積ロイヤルティ | 前提とする数字(数%から10%程度の例)の、根拠を、確認したか |
| 寄与率 | 累積ロイヤルティ率の中に、寄与が、含まれていないか。二重に、反映していないか |
| 必須特許の数 | 分母(規格全体の必須特許の数)の、根拠を、確認したか。過剰宣言を、除いているか |
| 比較対象 | 比較可能なライセンスが、あるか。特殊な要因を、アンパックしたか |
| LTAとAFA | 誰が、ライセンスを受けるか。二重取りを、防ぐ条項があるか |
| 専門家 | 弁護士、弁理士、経済分析の専門家に、早期に相談したか |
10. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
通信モジュールを製造する部品メーカーA社に、SEPの権利者B社が、ライセンスを提示しました。B社は、完成品メーカーC社の完成品価格(600ドル)の5%(30ドル)を基準にして、部品の価格(25ドル)に対して、「実質的に、120%に当たる」と、説明しました。
- A社は、「部品に対する比率が、100%を超えるのは、計算上の見え方にすぎず、誰が、どの階層で、支払うかは、別の問題」と、整理した。
- A社は、B社の累積ロイヤルティ率(5%)に、寄与率が、すでに織り込まれているか、別に掛けて、二重計上していないかを、確認した。
- A社は、C社が、すでに、B社とライセンスを締結している場合の、二重取りを防ぐ条項を、契約に、入れた。
ポイントは、見かけ上の比率に、惑わされないこと、寄与の二重計上を避けること、ライセンスの主体と二重取りを、契約で整理することです。
11. よくある質問(FAQ)
Q1. 累積ロイヤルティ率は、どれくらいですか?
事案によります。確認できる例は、3Gで5%(日本、2014年)、LTEで、約6%から10%(英国、米国、中国、日本)、5Gで、4.341%から5.273%(中国、2023年)です。
Q2. 部品に対して、100%を超えるロイヤルティは、妥当ですか?
完成品の対価の絶対額を、部品の価格で割ると、見かけ上、100%を超えることがあります。これは、計算上の説明です。法的な原則として、確立しているわけでは、ありません。実施者側は、部品ベース(SSPPU)の算定を、主張します。
Q3. 「寄与率」とは何ですか?
製品の売上や利益に、規格への準拠が、どの程度貢献しているかの割合です。2014年の日本の判断では、売上高に、独立して掛ける要素でした。2025年の判断は、総ロイヤルティ率に、寄与を織り込む整理で、寄与率を、重ねて掛けると、二重計上になるとしました。
Q4. 2014年と2025年の判断は、矛盾していますか?
裁判所は、2014年の判断と、2025年の判断を、当事者の主張立証と、規格の違いから、単純に比較できないとしました。2025年の判断は、2019年の知財高裁大合議判決の枠組みと、国際的な裁判例の動向を、踏まえていると、解説されています。
Q5. 世界の裁判所は、トップダウンを、採用していますか?
国と事案によります。英国とインドは、比較方式が中心です。中国と日本は、トップダウン型の算定が、中心です。ドイツでは、比較対象が不足する場合に、トップダウン分析が、行われた例があります。
Q6. Avanciは、世界標準ですか?
Avanciは、完成車メーカーを相手とする、車両単位の定額で、広がっています。ただし、LTAとAFAの議論は、確定しておらず、世界標準とまでは、言えません。
Q7. 完成品ベースと、部品ベースで、結果は、同じになりますか?
理論上、対価の絶対額が、同じになるように、設計できる、という説明があります。実際には、算定基礎、必須特許の数、累積ロイヤルティ率、寄与の扱いなど、前提によって、結果が、異なります。
12. まとめ
- 算定は、基礎(完成品か、部品か)と、手法(トップダウンか、比較か)の、組み合わせで、争われます。
- 累積ロイヤルティ率は、数%から10%程度の例が、多く確認できます。
- 「完成品で数%、部品で100%超」は、対価の絶対額を、部品価格で割った、計算上の見え方です。法的な原則では、ありません。
- 日本の2014年の判断は、売上寄与率と累積ロイヤルティの上限5%を、別々に掛けました。2025年の判断は、総ロイヤルティ率に、寄与を織り込み、寄与率を、重ねて掛けることを、二重計上として、退けました。
- 世界の判断は、比較方式が中心の国と、トップダウンが中心の国に、分かれます。Avanciの実務は、LTAとAFAの議論の決着では、ありません。
- 筆者は、最終製品ベース(EMV)を支持します。寄与の二重計上を避け、総ロイヤルティ率と、必須特許の数の根拠を、検証できる形で示すことを、勧めます。
今後のウォッチポイント
- 日本の裁判所の、総ロイヤルティ率の考え方の、上級審での扱い
- 東京地裁のSEP調停で、トップダウンと比較の併用が、どう運用されるか
- 5G、6Gでの、累積ロイヤルティ率の判断
- 英国最高裁の、Optis v. Appleの判断
- IoTと自動車での、算定基礎(定額、率、部品ベース)の動き
参考資料
日本
- 東京地方裁判所民事第40部「Pantech v. ASUS Japan」判決(2025年4月10日、令和4年(ワ)第7976号)の要約・判決文(裁判所、英語)
- 知財高裁大合議「SAMSUNG versus APPLE」判決(2014年5月16日、平成25年(ネ)第10043号)の概要(日本弁理士会)
- 鈴木氏「IP High Court on the FRAND royalty」(計算式の解説、RIETI)
- 知財高裁「平成26年の判決・決定の概要」
- Chambers「Intellectual Property 2026」(日本の章。Apple事件とASUS事件の算定の整理)
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)
- 同・英語版
- 同・要点の解説(アンダーソン・毛利・友常)
- 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(改訂版、2022年)
海外の判断
- IAM「Unpicking the implications of Oppo v. Nokia」(累積ロイヤルティ率、4Gの6%から8%の入力)
- IAM「China: SEPs and FRAND – litigation, policy and latest developments」
- China IP Law Update「Chongqing No. 1 Intermediate People’s Court Sets Global FRAND Rate for 5G SEPs」
- Carpmaels & Ransford「Unwired Planet v. Huawei – one FRAND to rule them all」
- InterDigital v. Lenovo(高等法院、2023年)
- Wolters Kluwer「High Court demonstrates again its willingness to set FRAND rate」(比較方式が中心であることの解説)
- Samsung v. ZTE(高等法院、2026年)
- ip fray「Munich I Regional Court judgment… ZTE v. Samsung」(ミュンヘン地裁のトップダウン分析)
- The Patent Lawyer「Delhi High Court awards Ericsson $29 million in SEP case」(Ericsson v. Lava)
- The Patent Lawyer「Ericsson v. Lava」の解説(比較方式の優先)
- BananaIP「Standard Essential Patents and Royalty Rates (Ericsson v. Lava)」(1.05%、約244クロール・ルピー)
プール・料金
- China Daily「Avanci streamlining 5G patent pathways」(2023年の料金)
- ip fray「Simultaneous Great Wall Motor settlements suggest Avanci license」(中国メーカーとの契約20件)
本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。裁判例、制度、料金、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
