電気自動車(EV)やコネクテッドカーは、「走るスマートフォン」とも呼ばれます。地図のリアルタイム更新、運転支援、エンターテインメント、OTA(ソフトウェアの無線アップデート)やeSIMなど、4Gや5Gの通信技術が欠かせません。
ここで、自動車業界に、新しい知財リスクが生じています。それが、通信の標準必須特許(SEP)をめぐる紛争です。「なぜ、畑違いの自動車メーカーが、通信特許で訴えられるのか」「通信モジュールのベンダ(サプライヤー)が、責任を負うべきではないか」。この記事では、これらの疑問に、世界の判断の現状と、サプライチェーンでの契約の実務から、答えます。
SEPと契約の関係は、下記の関連記事もご覧ください。

本記事は、一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPをめぐる裁判、制度、料金は、国や時期によって異なり、動きの速い分野です。具体的な案件は、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- 自動車メーカーが、通信SEPの紛争の、当事者になりやすい理由
- ライセンスを受ける主体(LTAとAFA)の、世界の判断の現状(確定していません)
- サプライヤーの立場(Have-made権、不提訴合意、権利消尽)
- サプライチェーンでの費用の分担と、特許補償条項の選択肢
- 2026年の最新動向(Nokia v. Geely、Avanciの中国メーカーとの契約、欧州SEP規則案の撤回)
- 筆者の見解:完成車メーカーを主体として、サプライヤーを、按分と上限で守る
用語集
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| SEP | 標準規格を実施するために、避けられない特許 |
| OEM | 完成車メーカー(Original Equipment Manufacturer) |
| Tier1(一次サプライヤー) | 完成車メーカーに、直接、部品やモジュールを納入するサプライヤー |
| LTA(License to All) | 権利者は、取引段階にかかわらず、希望するすべての者に、ライセンスしなければならないという考え方(経済産業省の整理) |
| AFA(Access for All) | 権利者が、ライセンスの相手の段階(通常は完成品)を選べるとする立場。サプライヤーは、完成品へのライセンスなどを通じて、規格に、アクセスできるとされる |
| Have-made権 | ライセンシーが、第三者に、自己のために製造させる権利 |
| 不提訴合意 | 一定の者に対して、特許権を行使しないという合意 |
| 権利消尽 | 許諾を受けた者が、適法に販売した製品には、特許権の効力が及ばないという考え方 |
| AASI(反・反訴訟差止命令) | ASI(外国での訴訟を、禁じる命令)を、求めることを、禁じる命令 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


1. 要点
- 自動車は、通信の機能を、実装するようになり、通信SEPのライセンス交渉の、新しい相手になりました。
- 権利者は、完成車メーカーとの契約を、重視する傾向があります。理由として、取引の相手が、限られ、販売台数が、明確であること、権利消尽の考え方、算定基礎の大きさなどが、挙げられます。
- 一方、サプライヤー側は、ライセンスを受ける権利(LTA)を、主張しています。世界的な結論は、出ていません。
- サプライヤーの保護は、完成車メーカーのライセンスの範囲(Have-made権、不提訴合意)に、左右されます。
- 費用は、実務では、除外、限定補償、按分、上限、費用分担などを、組み合わせて、契約で決めます。
2. なぜ「走るスマホ」が通信特許の対象になるのか
かつての自動車は、機械部品を組み合わせた、完結型の製品でした。IoTの普及で、車両に、世界共通の通信規格(4G、5G)を取り込む必要が生じました。
通信規格には、Qualcomm、Nokia、Ericssonなどの通信技術企業が、長年かけて開発した、膨大な特許が含まれています。これらのうち、規格を利用する上で、避けられない特許が、SEPです。通信業界では、特許のライセンスが、重要な事業の1つです。自動車は、次の、大きなライセンスの、対象分野になっています。
3. なぜモジュールベンダではなく、完成車メーカーが訴えられるのか
3-1. 権利者側とサプライヤー側の主張
| 権利者側(AFA)の主張の例 | サプライヤー側(LTA)の主張の例 |
|---|---|
| ライセンスの相手を、完成品の段階に、そろえることで、販売台数や価格が、明確で、管理の負担が、少ない | サプライヤー自身が、ライセンスを受けられることが、公平。完成品だけのライセンスは、「ライセンスなしの、アクセス」にすぎない(Continentalの意見書) |
| 1つの特許を、サプライチェーンの複数の段階に、重ねて、ライセンスすることは、権利消尽の考え方と、なじまない(Nokiaの意見書) | 差止めによる供給の途絶を、避けたい。完成車メーカーは、通信のライセンス交渉の専門性が、限られる場合がある |
| 完成品へのライセンスと、Have-made権で、サプライヤーも、保護される | Have-made権は、サプライヤー自身の、他の顧客への供給までを、カバーするとは、限らない |
| 完成品の価格を、算定基礎にすることで、技術の価値が、反映される | 部品の価格(SSPPU)を、基礎にすれば、部品の価値に、見合った対価になる |
3-2. 権利者が完成車メーカーを狙う、実務上の理由
- 完成車メーカーは、数が限られ、世界のメーカーと、交渉と管理がしやすい。
- 通信に関する製品の価値は、完成車の価格に、反映されると、主張しやすい(算定基礎の大きさ)。
- 完成車メーカーへの差止めは、事業への影響が、大きく、交渉のレバレッジになる(Nokia v. Daimlerでの、ドイツの差止め)。
なお、サプライヤー側からは、「契約したくても、権利者やプールから、契約を拒否されている」との主張があります。一方、権利者側は、完成品へのライセンスで、サプライヤーも、保護されると、説明しています。どちらの主張が正しいかは、個別の契約の文言と、国と裁判所の判断によります。
4. LTAとAFAの現状:世界的な結論は、出ていません
| 地域 | 確認できる動き |
|---|---|
| 日本 | 経済産業省は、令和2年(2020年)4月21日の考え方で、LTAの考え方を示した(法的拘束力はない)。2022年の誠実交渉指針は、交渉の手順(4つのステップ)に関する指針で、LTAとAFAの、どちらかを、定めるものでは、ない |
| 米国 | 第5巡回区控訴裁(Continental v. Avanci、2022年2月28日)は、部品メーカーの憲法上の原告適格がないとして、訴えを退けた。本案には、立ち入っていない。第9巡回区控訴裁(FTC v. Qualcomm、2020年)は、独占禁止法上の判断で、権利者が、ライセンスの相手を選べるとする見方に、近いと評される |
| ドイツ | 2020年に、複数の地方裁判所が、Nokia v. Daimlerなどで、完成車メーカーへの差止めを認めた。デュッセルドルフ地方裁判所は、サプライヤーへのライセンスの問題を、EU司法裁判所に付託したが、2021年6月の和解で、取り下げられ、判断は、示されていない |
| 英国 | 2025年3月の控訴院(多数意見)は、英国の裁判所には、プールのライセンスのFRAND条件を決める管轄がない、という立場だった。2026年7月の最高裁(Tesla v. InterDigital・Avanci)は、プールのライセンスについても、英国の裁判所に、FRAND条件を判断する管轄があると判断した(FRAND条件そのものは、今後の審理) |
つまり、「世界の司法判断が、AFAを、全面的に追認した」とは、言えません。完成車メーカーを相手とするライセンスの実務が、広がっている一方で、LTAとAFAの議論は、決着していません。
LTAとAFAの詳しい解説は、下記の関連記事をご覧ください。

5. サプライヤーの保護:Have-made権、不提訴合意、権利消尽
5-1. 完成車メーカーが、ライセンスを受けた場合
完成車メーカーが、権利者やプールと、ライセンスを締結したとき、部品を供給するサプライヤーは、どう扱われるのでしょうか。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| Have-made権・不提訴合意 | 完成車メーカーのライセンスに、これらが含まれる場合、完成車メーカーのための供給について、サプライヤーが、保護されると、権利者側は、説明している |
| 保護の範囲 | 保護は、完成車メーカーのための供給に、限られる場合がある。サプライヤー自身の、他の顧客への供給や、自らライセンスを得ることとは、異なると、サプライヤー側は、主張している |
| 個別の契約 | どこまで保護されるかは、個別のライセンス契約の文言による |
「完成車メーカーが契約すれば、モジュールベンダも、自動的に、免責される」とは、言い切れません。
5-2. 権利消尽と二重取りの回避は、別の考え方
| 項目 | 権利消尽 | 二重取りの回避 |
|---|---|---|
| 内容 | 許諾を受けた者が、適法に販売した製品には、特許権の効力が及ばない | 同じ特許について、サプライチェーンの複数の段階から、重ねて対価を得ることを避ける考え方 |
| 場面 | 権利者が、上流(モジュールベンダなど)に、ライセンスを付与した場合 | 権利者が、下流(完成車メーカー)から、すでに対価を得ている場合 |
詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

6. 費用は、誰が負担するのか
6-1. Avanciの料金(参考)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 5Gの車両プログラム | 2023年の報道で、1台あたり32ドル(早期の契約は、29ドル) |
| 4Gの車両プログラム | 2023年の報道で、1台あたり最大20ドル |
| 注意 | 現在の料金は、変わっている可能性がある。公式サイトで、確認が必要 |
6-2. 特許補償条項の問題
一般的な部品調達契約には、「サプライヤーが納品した部品が、他社の特許を侵害していた場合、サプライヤーが、防御し、損害を補償する」という、特許補償条項があります。
通信SEPに、この条項を、そのまま適用すると、次の問題が生じます。
- SEPの対価が、車両単位の定額(例:32ドル)で、部品の納入価格や利益を、上回る場合がある。
- 通常の補償の、代替措置(修正や交換で、非侵害にする)が、規格に準拠したままでは、成立しにくい。
そのため、実務では、SEPを、どう扱うかを、契約で、定めることが、一般的です(第三者の特許の補償と、SEPを、同じ条項で、扱わない)。
6-3. SEPの扱いの選択肢
| 段階 | 内容 | サプライヤーのリスク | 完成車メーカーの保護 |
|---|---|---|---|
| ① 完全に引き受ける | SEPも含めて、保証し、補償する | 非常に大きい | 最も高い |
| ② 限定して補償する | FRAND条件、または合意したライセンスの対価に限定する。按分と上限を設ける | 大きいが、コントロールできる | 中程度 |
| ③ 費用を分担する | ライセンス費用の、一部を、納入価格に反映する | 限定的 | 中程度 |
| ④ 除外し、協力する | SEPは、除外する。ただし、通知、情報提供、技術的な協力の義務を負う | 小さい | 低から中 |
| ⑤ 完全に除外する | SEPは、保証と補償の対象外。ライセンスは、完成車メーカーの責任 | 最も小さい | 低い |
1つの段階だけに頼らず、組み合わせて、取引の力関係と、製品の性質に応じて、決めます。
6-4. 按分と上限の考え方(架空の例)
以下は、仕組みを説明するための、架空の数字です。
| 項目 | 仮定 |
|---|---|
| 車両1台あたりのSEPの対価 | 32ドル |
| 通信モジュールの納入価格(仮) | 80ドル |
| 完成車メーカーとサプライヤーの合意(仮) | サプライヤーは、モジュールの納入額の5%(4ドル)を上限に、1台あたりの対価の一部を、負担する |
| 結果 | サプライヤーの負担は、1台あたり、最大4ドル。残りの28ドル以上は、完成車メーカーが、自ら負担する |
この例は、あくまで、仕組みの説明です。実際の分担は、納入価格、利益、リスク、交渉力によって、異なります。
6-5. 納入価格への反映
サプライヤーに、SEPの費用の一部を、負担させる場合、納入価格に、技術の価値を、反映させる交渉があります。価格に、反映するか、補償で、負担するかを、整理して、二重の負担を避けることが、大切です。
7. 2026年の最新動向
7-1. 欧州SEP規則案の撤回(2025年)
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2023年4月 | 欧州委員会が、規則案を提案した。SEPの登録所、拘束力のない必須性チェック、FRAND条件の調停などを含む |
| 2025年2月11日 | 撤回の方針が示された(理由:合意の見通しがない) |
| 2025年7月 | 規則案が、正式に撤回された(官報での公示は、同年10月6日と、報じられている) |
| 2025年11月25日 | 欧州議会が、欧州委員会を、EU司法裁判所に提訴する決議を、334対294で可決した |
規則案は、LTAやSSPPUを、強制するものでは、ありませんでした。撤回によって、市場や裁判での、個別の解決が、続きます。なお、2026年1月19日に施行されたRegulation (EU) 2025/2645は、危機管理のための強制ライセンスの規則で、別の制度です。
7-2. Nokia v. Geely(2025年から2026年)
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年7月18日 | Nokiaが、Geelyを、UPC(マンハイム、ミュンヘン)と、ミュンヘン地方裁判所で、4Gと5Gの特許(4件)に基づき、提訴した |
| 2025年7月23日 | Geelyが、杭州中級人民法院に、グローバルFRAND条件の決定を、求める訴えを提起した |
| 2026年4月8日 | Geelyが、杭州で、グローバルな暫定ライセンスを、申し立てた |
| 2026年4月20日 | UPCマンハイム地方部が、ex parteで、Geelyに、暫定ライセンスを、求めないことなどを命じるAASIを発令した。ミュンヘン地裁も、ほぼ同時に、同様の命令を出した(報道では、最大約5,000万ユーロ規模の過料) |
| 2026年5月21日 | ミュンヘン地裁で、Nokiaが、訴訟を取り下げた。グローバルな和解と、報じられた |
和解の内容は、公表されていません。専門メディアは、Avanciのライセンスを取ったと、推定しています(公式の確認は、ありません)。Avanciは、中国のメーカーとの契約が、2026年3月に、7社、10件、同年9月に、20件(中国の輸出上位10社のうち7社)と、報じられています。
詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

7-3. 他の動き
| 動き | 内容 |
|---|---|
| IP Bridge v. Geely(ブラジル、2026年) | 差止めが出たと、報じられた |
| Sun Patent Trust v. Geely(UPCハンブルク、2025年12月) | Lynk & Co、Zeekr、Smart、Lotusのブランドを、提訴した |
| BYDとAvanci(2025年9月) | 最初の、公表された中国のライセンシー。IP Bridgeの提訴から、短期間で、和解したと、報じられた |
| Tesla v. InterDigital・Avanci(英国、2026年7月) | プールのライセンスについて、英国の裁判所に、FRAND条件を判断する管轄があると判断した(FRAND条件そのものは、今後の審理) |
| Pantech v. Google(東京地裁、2025年6月) | 日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた。スマートフォンの事案で、自動車への影響は、事実関係によって、変わる。詳しくは、下記の関連記事を参照 |

8. 筆者の見解:完成車メーカーを主体として、サプライヤーを、按分と上限で守る
ここからは筆者の意見です。
8-1. ライセンスの主体は、完成車メーカーとする。筆者は、AFAを支持する
筆者は、権利者が、ライセンスの相手の段階を選べるという考え方(AFA)を支持します。自動車では、Avanciが、完成車メーカーを相手に、車両単位でライセンスする実務が、広がっています。実施者の側から見ると、完成車メーカーが、1つの契約で、多数の権利者の特許を、カバーできます。権利者の側から見ると、販売台数と価格が明確な、完成車メーカーを相手にすることで、管理が、効率的になります。
ただし、この実務の広がりは、LTAとAFAの議論の決着では、ありません。経済産業省は、LTAの考え方を示しています。筆者は、AFAを支持する前提として、プールの料金と条件の透明性が、必要だと考えます。
8-2. サプライヤーは、SEPを補償から除外し、協力で応える。負担は、按分と上限で、コントロールする
SEPは、規格に準拠すると、避けられない特許です。サプライヤーが、納入した部品について、SEPの補償を、全額引き受けることは、現実的ではありません。筆者は、サプライヤーが、SEPを、通常の特許補償から除外し、通知、情報提供、技術的な協力で、応える形を、勧めます。
完成車メーカーが、サプライヤーに、費用の一部の負担を、求める場合は、寄与率に応じた按分と、上限を、セットで、定めることを、勧めます。6-4の計算例が、その形です。また、納入価格への反映と、補償での負担を、重ねないよう、整理することが、大切です。この考え方は、SEPと契約の関係の記事(下記参照)と、同じです。

8-3. 部品に対する比率は、本質ではない
車両単位の定額(32ドルなど)は、部品の納入価格(80ドルなど)と比べると、大きく見えます。しかし、ライセンスの主体が、完成車メーカーであれば、支払うのは、完成車メーカーです。筆者は、最終製品の価格や、車両単位を、算定の基礎にする考え方(EMV)を、支持します。部品の価格との比率は、算定の議論の、本質ではないと考えます。

8-4. 完成車メーカーは、早期に、ライセンスを計画する
Nokia v. Geelyでは、AASIや、暫定ライセンスの申立てなど、各国の裁判所を巻き込む応酬が、続きました。最終的には、和解で終わりました。筆者は、こうした応酬には、時間と費用が、かかると考えます。完成車メーカーは、紛争が起きる前に、ライセンスを、検討することが、結果として、費用と事業リスクを、抑えることにつながります。筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉では、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。交渉の記録を、残すことも、大切です。
8-5. 別の見方
- サプライヤーの側には、「サプライヤー自身が、ライセンスを受けられることが、公平だ。完成品だけのライセンスでは、供給の途絶のリスクが、残る」という見方があります(LTA)。
- 完成車メーカーの側には、「SEPの責任を、すべて完成車メーカーが負うのは、不公平だ。サプライチェーンで、公平に、分担すべきだ」という見方があります。
- 権利者の側には、「完成車メーカーとの契約が、交渉の効率と、ロイヤルティの把握に、適している。サプライヤーへのライセンスは、重複した対価につながる」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
9. 実務のチェックリスト
9-1. 完成車メーカー
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| ライセンスの計画 | 4G、5G、Wi-Fiなどの通信規格について、自社が、どの権利者やプールと、ライセンスを結ぶかを、早めに決めたか |
| ライセンスの範囲 | Have-made権、不提訴合意が、サプライヤーを、どこまで、カバーするかを、確認したか |
| 費用の予算化 | 車両単位の対価を、原価に、組み込んだか |
| 調達契約 | 特許補償条項の、SEPの扱い(除外、限定、按分、上限)を、見直したか |
| 紛争への備え | 差止めの国(ドイツ、UPC、ブラジルなど)での、事業継続の計画があるか |
9-2. サプライヤー(モジュールベンダ、Tier1)
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 補償条項 | SEPが、補償の対象に含まれていないか。含まれる場合の、上限と按分を、定めたか |
| 保護の範囲 | 完成車メーカーのライセンスが、自社の供給を、カバーするかを、確認したか |
| 情報提供 | ライセンスの交渉への協力(技術資料の提供など)の範囲を、明確にしたか |
| 価格 | 納入価格に、SEPの費用を、反映するかを、整理したか |
| 他の顧客 | 他の顧客への供給の、ライセンスの扱いを、確認したか |
10. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
完成車メーカーA社は、Tier1のB社から、通信モジュールを、調達しています。A社の基本取引契約には、「B社は、納品した部品が、第三者の特許を侵害した場合、A社を防御し、補償する」という、特許補償条項が、ありました。
- A社は、通信SEPの権利者C社から、ライセンスの申込みを受けた。A社は、C社と、グローバルライセンスを、結ぶ方針としました。
- B社は、補償条項について、「SEPは、補償の対象外」とし、代わりに、ライセンスの交渉への協力と、納入額の5%を上限とする、費用の分担を、提案しました。
- A社は、C社のライセンスに、Have-made権が含まれることを、確認しました。B社の供給が、A社のためのものである範囲で、保護されることを、確認しました。
- 両社は、SEPの扱い(除外、協力、按分、上限)を、調達契約の、別紙として、整理しました。
ポイントは、SEPを、通常の補償と分けて扱うこと、ライセンスの範囲を、確認すること、按分と上限で、サプライヤーの負担を、コントロールすることです。
11. よくある質問(FAQ)
Q1. なぜ自動車メーカーが、通信特許で訴えられるのですか?
自動車が、4Gや5Gの通信機能を実装するようになり、SEPのライセンスの、新しい対象分野になったためです。権利者は、完成車メーカーとの契約を、重視する傾向があります。
Q2. 通信モジュールのベンダは、なぜライセンスを受けないのですか?
権利者側は、完成品へのライセンスで、サプライヤーも保護されると、説明しています。サプライヤー側は、自らライセンスを受ける権利(LTA)を、主張しています。世界的な結論は、出ていません。
Q3. 世界の裁判所は、AFAを認めたのですか?
「認めた」とは、言えません。米国のContinental v. Avanci(2022年)は、原告適格がないとして退けられ、本案の判断は、ありません。ドイツのNokia v. Daimlerは、和解で終わり、EU司法裁判所の判断は、示されていません。英国最高裁(2026年)は、プールのライセンスについて、管轄を、認めました。
Q4. 完成車メーカーが、ライセンスを受ければ、サプライヤーは、免責されますか?
ライセンスの範囲によります。Have-made権や不提訴合意が、含まれる場合、完成車メーカーのための供給について、保護される場合があります。自動的に、免責される、とは、限りません。
Q5. 特許補償条項は、SEPを、どう扱うべきですか?
SEPは、通常の補償と、分けて、扱うのが、実務です。除外、限定補償、按分、上限、費用分担などの選択肢を、組み合わせます。
Q6. Avanciに入れば、紛争は、避けられますか?
Avanciに参加する権利者の特許は、カバーされます。しかし、参加していない権利者の特許や、プールの条件をめぐる紛争は、あり得ます。また、Avanciに参加するライセンサーが、未契約のメーカーを、提訴する例も、あります(Nokia v. Geelyなど)。
Q7. 欧州のSEP規則案が撤回されたことの影響は?
規則案は、LTAやSSPPUを強制するものでは、なく、登録所、必須性チェック、調停を、定めるものでした。撤回後は、市場や裁判での、個別の解決が、続きます。
Q8. 日本の完成車メーカーは、何をすべきですか?
ライセンスの計画を、早めに立て、費用を原価に組み込み、調達契約のSEPの扱いを見直し、差止めのリスクのある国での、事業継続の計画を、整えることです。
12. まとめ
- 自動車は、通信SEPの、新しいライセンスの対象分野になりました。
- 権利者は、完成車メーカーとの契約を、重視する傾向があります。ただし、LTAとAFAの議論は、世界的に、確定していません。
- サプライヤーの保護は、完成車メーカーのライセンスの範囲(Have-made権、不提訴合意)に、左右されます。
- 費用は、契約で、決めます。特許補償条項は、SEPを、通常の補償と、分けて、扱います。除外、限定補償、按分、上限、費用分担などを、組み合わせます。
- 2026年は、Nokia v. Geely(AASIと和解)、Avanciの中国メーカーとの契約の拡大、欧州SEP規則案の撤回など、動きが続いています。
- 筆者は、AFAを支持し、ライセンスの主体を、完成車メーカーとします。サプライヤーは、SEPを、補償から除外し、協力で応え、按分と上限で、負担を、コントロールする整理を、勧めます。
今後のウォッチポイント
- Tesla v. InterDigital・Avanciの、プールのFRAND条件の審理
- UPCのAASIと暫定ライセンスに関する、判断の積み重ね
- Avanciの、中国メーカーとのライセンスの拡大と、Wi-Fiなどへの展開
- Sun Patent Trust、IP Bridgeなど、Avanciのライセンサーによる、権利行使
- 日本のSEP調停の運用と、実績
- サプライヤーのライセンスの権利に関する、新たな判断
参考資料
LTAとAFA、各国の判断
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)
- 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)
- Continental v. Avanci(第5巡回区、2022年)の解説
- Oxford Business Law Blog「SEPs licensing across the supply chain: an antitrust perspective」
- Nokia(インド電気通信規制庁への意見書、2024年)
- Continental(英国政府への意見書)
- Tesla v. InterDigital・Avanci(英国最高裁、2026年)の解説
Nokia v. Geely
- JUVE Patent「Nokia withdraws action against Geely in connected cars dispute」(2026年5月21日)
- JUVE Patent「Nokia wins anti-suit injunction against Geely’s interim-licence application」(2026年4月24日)
- UPCマンハイム地方部の命令(2026年4月20日、UPC_CFI_1291/2026)
- ip fray「BREAKING: Nokia and Geely settled SEP dispute」
- ip fray「Geely takes Avanci license」(推定の根拠)
Avanci・中国メーカー
- Avanci「Avanci Vehicle Welcomes Seven Chinese Automakers」(2026年3月30日)
- ip fray「Simultaneous Great Wall Motor settlements suggest Avanci license」(20件、輸出上位10社のうち7社)
- China Daily「Avanci streamlining 5G patent pathways」(2023年の料金)
欧州SEP規則案
- Sterne Kessler「European Commission suddenly withdraws proposed SEP regulation」
- 欧州議会「Standard essential patents (SEP) regulation」(官報での撤回の公示を含む)
- Linklaters「EU SEP Regulation battle escalates」
- Regulation (EU) 2025/2645(危機管理のための強制ライセンス)
日本
本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。裁判例、制度、料金、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
