【保存版】何をもってNon-Discriminatory（非差別的）とするか：SEP交渉の「公平性」を読み解く

2026-07-27

標準必須特許（SEP）のライセンス交渉において、FRAND条件の「ND（Non-Discriminatory：非差別的）」は、最も解釈が分かれる言葉の一つです。

「非差別的とは、全員に同じ価格を提示することではないか？」と思われがちですが、世界の裁判例はそのようには解釈していません。権利者にとっては適正な収益確保の論拠となり、実施者にとっては不当な条件を拒む武器となる、「非差別的」の真実について解説します。

1. 「非差別的」＝「同一価格」ではない

標準化団体（ETSI等）の知的財産権（IPR）ポリシーにおけるFRAND誓約の「ND」は、すべてのライセンシーに全く同じ料率や金額を適用することを義務付けるものではありません。

実務上、ライセンス条件は、取引量、契約時期、クロスライセンスの有無、実施地域などの「客観的かつ合理的な差異」に基づいて変動することが認められています。

この論点について、かつて英国の裁判所（Unwired Planet v. Huawei 事件）で重要な議論がありました。

厳格なND（Hard-edged ND）：
権利者が過去に誰か一人にでも有利な条件（安値）を与えたら、後の交渉者全員にその最安値を適用しなければならないという考え方。

一般的ND（General ND）：
特許ポートフォリオの「市場価値」に基づく適正な価格（FRANDレンジ内）であれば、個別のライセンシー間で多少の価格差があっても、それが直ちに差別的とはみなされないという考え方。

知財の栞

現在の世界的な潮流は、後者の「一般的ND」を支持しています。

概要： 権利者のUnwired Planetが、かつて経営危機に陥っていた際に、資金調達のためにSamsungに対して非常に有利な（安い）料率で契約を締結していました。Huaweiは「自分たちにもSamsungと同じ料率を適用すべきだ」と主張しました。

ポイント： Samsungへの安値は、当時の権利者の特殊な財務状況や市場環境に基づいた「例外」であり、Huaweiに提示された料率がFRANDレンジ内（適正な市場価値の範囲内）であれば、差別には当たらないと結論付けられました。

概要： InterDigitalが大規模なライセンシーに対して、60%〜80%という極めて大きな「ボリュームディスカウント（数量割引）」を適用していました。これにより、Lenovoのような中小規模のメーカーに提示される実質的な台当たり単価が、大手メーカーより著しく高くなっていました。

判断： 2023年の英国高等法院は、これほどの巨額の割引には「経済的またはその他の正当な理由がない」と断じ、差別的であると認定しました。その後、2024年の英国控訴院（Court of Appeal）も高等法院の基本的な非差別性に関する判断枠組みを支持しつつ、FRANDレートの計算モデルを見直して単価を1台あたり0.175ドルから0.225ドルへと引き上げる判決を下しました。

ポイント： 割引そのものは否定されませんが、それが単に「大手を優遇して、中小から高い料率を搾取する」ための仕組み（プログラムレートの維持）になっており、客観的な正当性を欠く場合はND違反となります。なお、本件はその後、両社が長年の世界的な係争を終結させ、最終的なライセンス条件を「拘束力のある仲裁（Binding Arbitration）」に委ねることで和解に達したという点でも、実務上極めて重要なマイルストーンとなりました。

これまでの判例や実務を踏まえると、以下の要素があれば「非差別的」と言える可能性が高いです。

判断要素	具体的な考え方
「同様の状況にある」企業の定義	同じ市場で競合し、販売ボリュームや技術の実装範囲が近い企業間では極端な価格差は許されません。逆に、スマホとスマートメーターのように分野が異なれば、別体系の料率が認められやすくなります。
客観的な割引基準	ボリュームディスカウントを設ける場合、「管理コストの削減」や「早期契約のインセンティブ」など、経済的に説明可能な範囲内（例えば10〜20%程度）であれば許容される傾向にあります。
クロスライセンスの価値	実施者が強力な特許を権利者に提供する場合、その対価としてロイヤリティを相殺（Net-off）することは、正当な価格差の理由となります。
市場価値の変動	技術の普及度合いや代替技術の登場により、数年前の契約事例と現在の提示額に差が出ることは、差別とはみなされにくいです。