SEP宣言件数ランキングは本当に信用できるのか?「過剰宣言」の仕組みと、「真の必須特許シェア」を見極める実務

DeclaredSEP

5GやWi-Fi、IoTに関わっていると、一度は「標準必須特許(SEP)の保有件数ランキング」を目にします。「〇〇社が5G特許で世界首位」「特許シェア〇%」といったニュースは、企業の技術力を示す指標として、報じられます。

しかし、知財の実務やライセンス交渉の場では、「宣言件数のランキングを、そのまま鵜呑みにしてはいけない」と、言われます。この記事では、次の内容を、整理します。

  • なぜ、宣言件数が、信用できないのか
  • 過剰宣言が起こる仕組み
  • 必須性を確かめる方法
  • シェアの計算での注意点
  • 欧州のSEP規則案の経緯

SEPの基本と、ライセンス料の算定は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は、一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPをめぐる裁判、制度、データは、国や時期によって異なり、動きの速い分野です。具体的な案件は、専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • ETSIの宣言データが、「自己宣言」にすぎない理由
  • 過剰宣言が起こる、制度上とビジネス上の理由
  • 必須率の調査例と、ランキングと「必須性を考慮したシェア」の違い
  • 必須性を確かめる方法と、手法の選び方
  • 欧州SEP規則案の経緯(2025年)
  • 交渉での、権利者と実施者の使い方
  • 筆者の見解:宣言件数は、入口の情報にすぎない

用語集

用語英語解説
宣言SEPDeclared SEP特許権者が、標準化団体に、必須である可能性を申告した特許。必須と確認された特許とは限らない
必須性Essentiality特許が、規格の実施に必須かどうかという性質
過剰宣言Over-declaration実際には必須でない特許まで、必須として宣言すること
シェアShare規格全体の必須特許に占める、自社の特許の割合
ポートフォリオPortfolio特許権者が保有する特許群

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

目次

1. 要点

  • ETSIのデータベースにあるのは、権利者の自己宣言です。ETSIは、必須性を、調査も、確認も、していません。
  • 宣言は、「現在の信念」に基づく、早い時期の申告で、必須性が、変わる余地が、大きいです。そのため、宣言件数は、必須特許の数を、上回りやすいです。
  • 過剰宣言の背景には、ETSIのポリシー(適時の開示の期待、特許調査の義務がないこと)、開示義務違反のリスク、交渉や評価での、ビジネス上の動機が、あります。
  • 必須率は、調査によって、約10%から50%の幅で、報告されています。評価の定義と方法で、数字が変わります。調査ごとの前提の確認が必要です。
  • シェアは、宣言件数に、必須率を掛けて、全社で、再計算して、出します。ランキングの順位が、入れ替わる場合があります。

2. 宣言件数が、そのままでは信用できない理由

2-1. データは「自己宣言」にすぎない

ETSIが公表している特別報告書(ETSI SR 000 314)には、ETSIのポリシーに基づき、必須性に関する調査(特許調査を含む)を、ETSIは行っていない、と明記されています。データベースにあるのは、権利者が、「必須、または必須になる可能性がある」と、通知した特許のリストです。

2-2. 宣言は「現在の信念」に基づく

ETSIの宣言書式は、権利者の現在の信念(present belief)に基づき、特許が、必須である、または必須になる可能性があることを、通知する形式です。必須性を、確定するものでは、ありません。

2-3. 宣言は、早い時期に行われる

欧州委員会が、2016年に公表した、IPlyticsの調査(SEPのランドスケープ調査)によれば、宣言されたSEPの71%が、規格の最終版の公表後に、特許として登録されていました(ETSIでは73%)。つまり、宣言は、特許の出願中や、規格の確定前に、行われています。その後の、規格の変更や、クレームの補正で、必須性が、変わり得る状況です。調査は、これらの結果などから、現在の宣言の慣行は、必須性に関する、信頼できる情報を、伝えていない、と指摘しました。

2-4. ETSIのIPRポリシーの内容

条項内容(ETSIのIPRポリシーによる)
第4.1条各会員は、合理的な努力(reasonable endeavours)を払い、特に、規格の策定中に、必須IPRを、適時に(in a timely fashion)、ETSIに知らせる。規格の技術提案を行う会員は、誠実に(bona fide)、その提案が採用された場合に、必須になり得る、自己のIPRに、注意を促す
第4.2条第4.1条の義務は、会員に、特許調査を行う義務を課すものでは、ない
第4.3条特許ファミリーの1件を、適時に知らせれば、ファミリー全体について、義務は、果たされたとみなす
第6.1条必須IPRについて、FRAND条件で、取消不能のライセンスを、許諾する用意がある旨の、誓約
第15.6条「必須」とは、技術的な理由(商業的な理由は、含まない)で、規格に準拠した製品を、そのIPRを、侵害せずに、製造、販売、使用することが、できないこと

「適時に」の意味は、柔軟な義務として、解釈されています。2021年の判断(米国と英国)は、遅れた宣言が、特許の権利行使を、妨げるとは、認めませんでした。


3. 過剰宣言が起こる理由

3-1. 制度上と実務上の理由

理由内容
開示漏れを避けたい規格の策定後に、必須特許を、開示しなかったことが、問題とされると、権利行使が、制限される場合がある。米国のQualcomm v. Broadcom(2008年)では、規格策定団体への開示義務違反を理由に、特許の権利行使が、認められなくなった。一方、ETSIの規定は、柔軟に、解釈されており、開示の遅れが、直ちに、権利行使の制限になるとは、限らない(2021年の米英の判断)。Rambus事件は、判断が分かれた。開示漏れのリスクを避けるため、少しでも関係しそうな特許を、宣言する動機が、働く
特許調査の義務がない会員には、特許調査の義務がなく、現在の信念で、宣言できる
時期が早い出願中や規格の確定前に、宣言するため、必須性が、確定していない
技術的に必須の判断が難しいクレームの解釈、規格の版、オプション機能など、必須性の判断には、専門的な評価が、必要

3-2. ビジネス上の動機

動機内容
交渉での印象宣言件数が多いことが、ライセンス交渉の初期に、有利に働く場合がある
ブランディング技術のリーダーシップを、アピールする材料になる
シェアの算定宣言件数が、ロイヤルティの配分や、シェアの算定の、参考にされる慣行が、一部に、ある(特許庁の手引きは、SEPのロイヤルティが、宣言された必須特許の数の割合に、応じて算出される、実務慣行が、少なくとも一部に、あると、指摘している)

3-3. 宣言には、コストもある

過剰に宣言した特許も、FRANDの誓約の対象になります。必須でなくても、宣言したことで、ライセンスの義務を負う、という面があります。「過剰宣言には、ペナルティがない」とまでは、言えません。


4. 必須率は、どれくらいか

調査・資料内容
欧州委員会(2017年)重要な技術についての複数の調査で、厳密に評価すると、宣言された特許のうち、10%から50%が、実際に必須と、紹介された
IPlytics(2021年の報告)多くのSEPの調査が、宣言された特許のうち、20%から30%が、必須と、推定していると、紹介した。5Gでは、ランダムに選んだ、約1,000件の宣言ファミリーを、専門家が、規格に対応づけて、必須率を、算定したと説明している
サイバー創研(2013年)LTEで宣言された特許2,129件を評価し、56.0%が「標準規格と一致」、29.0%が「部分的に一致」と判断した(評価の定義が、他の調査と、異なる)
東京地裁(ASUS事件、2025年)Unified Patentsの調査(ランダムに選んだ16,036ファミリーのうち、LTEのFRAND誓約が、1,817)を参照しつつ、有効性などを考慮して、LTEの必須特許の総数を、1,300件と、認定した
JRCのパイロット調査(2019年から2020年)欧州委員会の委託調査。宣言された特許1件ごとに、約8時間かけて、特許審査官が、評価する方法を、試験的に実施した。必須性評価の制度の、構築を、推奨した

調査によって、「必須」の定義(完全に一致するか、部分的に一致するか、など)、評価の方法(目視、AI、サンプリング)、対象の規格と時期が、異なります。数字だけを、比較することは、できません。


5. ランキングと、必須率を考慮したシェアの違い

5-1. 実例(2021年の報道)

IPlyticsの2021年11月の報告では、5Gの宣言ファミリー(登録済みと、出願中を含む)の、シェアは、Huaweiが13.52%で首位でした。続いて、Qualcomm(9.97%)、Samsung(9.94%)、ZTE(9.83%)、LG(9.04%)、Nokia(8.34%)などでした。ただし、IPlytics自身が、これらは、検証された、SEPのファミリーではなく、「潜在的に、必須であるにすぎない」と、断っていました。同社が、同年に、必須率を、適用して試算したところ、Samsungが首位で、NokiaとQualcommが続いたと、報じられました。

つまり、宣言件数だけのランキングと、必須率を考慮したシェアでは、順位が、変わり得ます。

また、一部の専門家は、IPlyticsの2019年の報告が、「Top 5G Standard Essential Patent Owners」という題で、宣言ファミリーの数を、示していたことを、必須性を評価していないのに、誤解を招くと、批判しました。

5-2. シェアの計算(架空の例)

必須性を考慮したシェア = 自社の(宣言数 × 必須率)÷ 全社の(宣言数 × 必須率)の合計

宣言件数に、必須率を掛けるだけでなく、他社の必須率も反映して、分母を、再計算する必要があります。以下は、架空の例です。

会社宣言件数宣言ベースのシェア必須率(仮)必須と見込まれる件数必須性を考慮したシェア
A社15015%30%459%
B社30030%60%18036%
C社25025%50%12525%
D社20020%40%8016%
E社10010%70%7014%
合計1,000100%—500100%
  • A社の宣言ベースのシェアは15%です。必須性を考慮すると、9%(45 ÷ 500)です。「15% × 30% = 4.5%」と、掛けるだけでは、足りません。全社の必須と見込まれる件数の合計が、宣言件数の合計の半分(500件)になっているため、その分を、割り戻す必要があります。
  • この例は、仕組みを説明するための、架空の数字です。

5-3. 計算での注意点

注意点内容
件数の単位特許の件数か、ファミリーの数か。東京地裁のASUS事件では、特許ファミリーに、そろえて、数えた
サンプルの大きさ必須率は、ランダムなサンプルから推定する場合、誤差がある(IPlyticsの例は、約25,000の宣言ファミリーから、1,000をサンプリング)
有効性と地域必須でも、無効、または、対象の国で、登録されていない場合がある
時期規格の版が変われば、必須性も変わる

6. 必須性を確かめる方法

方法内容特徴
クレームチャートによる個別評価特許のクレームと、規格の仕様書を、1件ずつ突き合わせる精度が高い。時間と費用が、かかる(JRCのパイロット調査では、1件あたり、約8時間)
サンプリング調査宣言された特許から、ランダムに抽出し、評価して、必須率を、推定する全件より、効率的。サンプルの設計に、左右される
AIとデータ分析クレームと、仕様書のテキストを、AIで、対応づけ、必須の可能性を、スコア化する(IPlyticsの「セマンティック必須性スコア」など)大量のデータを、早く扱える。スコアは、確率的な指標で、個別の必須性の確定では、ない
プールの独立した専門家による評価プールが、独立した専門家に、必須性を、評価させる(米国司法省の1997年のMPEG-2のビジネスレビューレター以来の、考え方)プールに含める特許の、品質を、保つ
公的な評価欧州で、パイロット調査が、行われた。SEP規則案は、拘束力のない、必須性チェックを、含んでいた実現していない(7章)

提供機関の例

機関・サービス主なアプローチ(公表資料・解説による)
サイバー創研(Cyber Creative Institute)技術者が、規格の仕様書と、特許のクレームを、突き合わせて評価する。評価結果が、標準規格と一致する割合(整合率)などを、公表している
IPlytics(LexisNexisのサービスとして、提供されていると、解説されている)特許、規格の拠出書面、宣言データを統合し、AIで、必須の可能性を、スコア化する機能がある

どの機関のデータも、自社に都合のよい前提で、使われる可能性があります。評価の定義、サンプルの設計、評価者を、確認することが、大切です。


7. 欧州SEP規則案の経緯

時期内容
2023年4月欧州委員会が、SEP規則案を、提案した。EUIPOにSEPの登録所を置き、拘束力のない必須性チェック(評価者によるサンプル型)、FRAND条件の調停、累積ロイヤルティに関する専門家の意見などを、含んでいた
2024年2月欧州議会が、規則案を、承認した
2025年2月11日欧州委員会が、撤回の方針を、公表した(理由:合意の見通しがない)
2025年7月規則案が、正式に撤回された(官報での公示は、同年10月6日、C/2025/5423と、報じられている)
2025年11月25日欧州議会が、欧州委員会を、EU司法裁判所に、提訴する決議を、334対294で、可決した。撤回の取消しを求める訴えが、提起された

規則案への批判として、EUIPOに、通信特許を評価する専門性が、ないことが、挙げられました(加盟国の意見書も、特許審査の専門性を持つ機関の必要性を、指摘)。

Regulation (EU) 2025/2645は、別の制度です。2025年12月16日に採択され、2026年1月19日に施行された、危機や緊急事態における、強制ライセンスの規則です。SEP規則案の代わりでは、ありません。SEPの透明性(必須性の確認)に関する、公的な制度は、現時点で、EUには、ありません。


8. 個別交渉での使い方

8-1. 権利者の側

戦術内容
代表特許のクレームチャート保有する特許のうち、自信のある、代表的な特許の、クレームチャートを、提示する。東京地裁のASUS事件でも、権利者は、10件の代表特許のクレームチャートを、提示した
ポートフォリオ全体の主張代表特許の必須性を根拠に、ポートフォリオ全体の、必須率が高いと、主張する
データの準備自社に有利な、必須性評価のデータを、用意する

8-2. 実施者の側

戦術内容
必須率のデータの投入第三者の調査(サンプリング、個別評価)を、根拠に、宣言件数ベースのシェアに、異議を唱える
シェアの再計算必須率を、全社で、再計算し、トップダウンの累積ロイヤルティから、適正な分配を、導く(5章)
有効性と地域の確認無効の主張、対象国での登録の有無を、確認する
裁判所での準備東京地裁のASUS事件のように、裁判所は、宣言された件数を、そのまま採用せず、有効性などを考慮して、必須特許の総数を、認定する場合がある

交渉の現場は、双方が、自社に有利なデータを持ち寄る、数字の信憑性の争いに、なりやすい、と言えます。評価の前提を、開示して、比較できる形にすることが、重要です。


9. 特許プールの分配率は、代用できるか

特許プールの内部の分配率は、多くが非公開で、プールごとに、ルールが、異なります。そのため、プールの分配率を、技術的で客観的なSEPシェアの代わりに使うことは、できません。プール外の権利者から、「プールのメンバーと、同等の価値がある」と主張された場合は、第三者の必須性評価のデータを、基礎に、自社で、トップダウンの計算モデルを組み立てて、検証することが、現実的です。


10. 筆者の見解:宣言件数は、入口の情報にすぎない

ここからは筆者の意見です。

10-1. 宣言件数は、必須性の議論の「入口」であり、配分の根拠にはならない

宣言件数は、公開されており、比較しやすい数字です。だからこそ、ランキングとして、広まりやすいです。しかし、宣言件数は、自己宣言であり、必須性は、確認されていません。筆者は、宣言件数を、ロイヤルティの配分の根拠に、そのまま使うことに、慎重であるべきだと考えます。宣言件数は、必須性を議論する、入口の情報として、位置づけるのが、適切です。

10-2. 最終製品ベースの算定では、「分母」の必須特許の数が、結果を決める

筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。この考え方では、最終製品の価格に、総ロイヤルティ率を掛け、必須特許の数で按分する形になります(#37の計算例を参照)。このとき、分母の「必須特許の数」を、宣言件数のまま使うか、過剰宣言を除いた数にするかで、1件あたりの対価が、大きく変わります。

筆者は、過剰宣言を除いた、必須特許の数の根拠を、検証できる形で示すことが、算定の公平さの鍵だと考えます。東京地裁のASUS事件が、宣言された件数を、そのまま採用せず、有効性などを考慮して、必須特許の総数を認定したことは、この考え方と整合します。

10-3. 公的な必須性確認の制度がない現在は、評価の前提の開示が、現実的である

EUのSEP規則案は、拘束力のない必須性チェックを含んでいましたが、2025年に撤回されました。筆者は、公的な制度の方向性そのものには、専門性と費用の課題があり、評価が分かれると考えます。当面の現実的な対応は、当事者が、評価の定義、サンプルの設計、評価者を、開示して、比較できる形にすることです。東京地裁の審理要領のように、裁判所が、手続きの中で、情報の開示と、合意形成を促す方向を、評価します。

10-4. 権利者と実施者の責任

筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉では、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。必須性の議論でも、同じです。

  • 権利者は、代表特許のクレームチャートで、必須性を示す責任があります(経済産業省の誠実交渉指針のステップ1)。
  • 実施者は、必須性や有効性を争う場合に、その根拠を、示す責任があります。

双方が、根拠を、開示し合うことが、数字の信憑性の争いを、合意に近づけます。

10-5. 別の見方

  • 権利者の側には、「宣言には、FRANDの誓約を負うというコストがある。宣言件数は、技術への貢献の、一定の指標になる。過剰宣言を、強調しすぎるべきでない」という見方があります。
  • 実施者の側には、「必須性の評価には、費用と時間がかかる。権利者が、必須性を、立証すべきだ」という見方があります。
  • 規制当局や、研究者の側には、「公的な必須性の確認や、透明性の制度が、必要だ」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


11. 実務のチェックリスト

確認項目内容
宣言データの性質宣言件数は、自己宣言で、必須性が、確認されていないことを、理解したか
数え方特許か、ファミリーか。登録済みか、出願中か。対象の国、規格の版は、何か
必須率の根拠評価の定義(一致、部分的に一致)、サンプルの設計、評価者を、確認したか
シェアの計算必須率を掛けるだけでなく、全社で、分母を、再計算したか
有効性と地域無効の可能性、国ごとの登録状況を、確認したか
交渉の準備権利者の代表特許の必須性を、評価したか。自社のデータの前提を、整理したか
公的な情報ETSIの宣言データ(公開)、裁判例(東京地裁のASUS事件など)を、確認したか
専門家弁理士、弁護士、評価の専門家に、早期に相談したか

12. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

機器メーカーA社は、SEPの権利者B社から、ライセンスの提示を受けました。B社は、「宣言件数で15%のシェアがある」と主張し、その割合で、累積ロイヤルティを、配分した料率を、提示しました。

  • A社は、宣言件数は、自己宣言で、必須性が、確認されていないことを、指摘した。B社の代表特許の、クレームチャートを、検証した。
  • A社は、第三者のサンプリング調査で、B社の必須率が、30%程度と推定されること、他社の必須率が、高いことを示した。必須性を考慮したシェアを、全社で再計算して、B社のシェアは、約9%と、主張した。
  • B社は、「サンプリング調査の定義が、部分的に一致する特許を、含んでいない」と、反論した。双方は、評価の定義と、サンプルの設計を、開示し合って、再度、計算することで、合意した。

ポイントは、宣言件数を、そのまま受け入れないこと、全社で、分母を、再計算すること、評価の前提を、開示して、比較することです。


13. よくある質問(FAQ)

Q1. SEPの宣言件数ランキングは、特許の強さを、示していますか?

示していません。宣言件数は、自己宣言で、必須性が、確認されていないため、潜在的に、必須かもしれない特許の件数にすぎません。

Q2. ETSIは、必須性を、確認していますか?

していません。ETSIは、必須性に関する調査(特許調査を含む)を、行っていないと、明記しています。

Q3. 遅れて宣言すると、特許が、使えなくなりますか?

一概には、言えません。米国のQualcomm v. Broadcom(2008年)のように、開示義務違反で、権利行使が、制限された例があります。一方、ETSIの規定は、柔軟に解釈されています。2021年の米国と英国の判断は、遅れた宣言を、理由とする、権利行使の制限を、認めませんでした。

Q4. 必須率は、何%ですか?

調査によって、異なります。欧州委員会は、10%から50%の調査例を、紹介しています。IPlyticsは、20%から30%と推定する調査を、紹介しています。評価の定義と方法によって、数字が、変わります。

Q5. シェアは、宣言件数に、必須率を掛ければ、出ますか?

掛けるだけでは、不十分です。全社の(宣言数 × 必須率)の合計で、割る必要があります。

Q6. 欧州のSEP規則案は、どうなりましたか?

2025年2月に、撤回の方針が示され、同年7月に、正式に撤回されました。欧州議会は、同年11月に、欧州委員会を、提訴する決議を、可決しました。Regulation (EU) 2025/2645は、危機管理の強制ライセンスの規則で、別の制度です。

Q7. 特許プールの分配率は、真のSEPシェアの、代わりになりますか?

なりません。分配率は、多くが非公開で、プールごとに、ルールが異なります。

Q8. どの調査機関のデータを、使えばよいですか?

機関によって、アプローチと、前提が異なります。評価の定義、サンプルの設計、評価者を、確認し、複数のデータを、比較することが、重要です。


14. まとめ

  • ETSIの宣言データは、自己宣言で、必須性は、確認されていません。宣言件数ランキングは、必須特許の数を、示すものでは、ありません。
  • 過剰宣言の背景には、ETSIのポリシー(合理的な努力、適時の開示、調査義務がないこと)、開示漏れのリスク、交渉やブランディング上の動機が、あります。
  • 必須率は、調査によって、約10%から50%の幅があり、定義と方法によって、数字が変わります。
  • シェアは、全社の(宣言数 × 必須率)で、再計算します。ランキングの順位が、入れ替わる場合があります。
  • 欧州のSEP規則案は、2025年に撤回され、公的な必須性の確認の制度は、ありません。交渉の現場は、評価の前提を、開示して、比較する段階にあります。
  • 筆者は、宣言件数は、必須性の議論の入口の情報にすぎず、配分の根拠にはならないと考えます。最終製品ベースの算定では、分母の必須特許の数の根拠を、検証できる形で示すことが、鍵です。

今後のウォッチポイント

  • 欧州議会による、欧州委員会の撤回に対する、EU司法裁判所の判断
  • 日本の裁判所(東京地裁のSEP調停を含む)での、宣言件数の調整の、扱い
  • AIによる必須性評価の、精度と、裁判での、証拠としての扱い
  • 5Gと6Gでの、必須率の調査と、公表
  • 特許プールでの、必須性評価の運用

参考資料

ETSIのポリシー・データ

必須率の調査・パイロット調査

ランキングと必須率

裁判例

欧州のSEP規則案

本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。裁判例、制度、データは変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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