標準必須特許(SEP)のライセンス交渉で、FRAND条件の「ND(Non-Discriminatory:非差別的)」は、最も解釈が分かれる言葉の1つです。「非差別的=全員に同じ価格を提示すること」と考えがちです。しかし、各国の裁判所は、そのようには解釈していません。一方で、「何でも許される」わけでもありません。
この記事では、次の内容を、初めての方にも分かるように、整理します。
- NDの位置づけ
- 英国とドイツの考え方の違い
- 代表的な事例
- 差別かどうかを判断する要素
- 権利者と実施者それぞれの実務
本記事は、一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPをめぐる裁判、制度、実務は、国や裁判所によって異なり、動きの速い分野です。具体的な案件は、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- NDの位置づけ(標準化団体のポリシー、競争法、契約)
- 「同一価格ではない」とされる理由
- 英国:「一般的ND」と「厳格なND」(Unwired Planet事件)
- ドイツ:競争法に基づく「不当な差別」(Sisvel v. Haier事件)
- ボリュームディスカウントと差別(InterDigital v. Lenovo事件)
- 比較可能なライセンスの考え方(Optis v. Apple、Samsung v. ZTE)
- 権利者と実施者の実務、契約条項への示唆
- 筆者の見解:「同一価格」ではなく、「客観的な理由と記録」
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 非差別的(ND) | Non-Discriminatory | 客観的な理由なく、ライセンシーを不利に扱わないこと |
| 一般的ND/厳格なND | General ND / Hard-edged ND | 英国の判断で示された、NDの2つの考え方 |
| 最恵待遇(MFN) | Most-favoured-nation (MFN) | 他のライセンシーに、より有利な条件を与えた場合は、同じ条件を自分にも適用すること |
| 比較ライセンス方式 | Comparable licenses approach | 類似の過去のライセンス契約を参考に、料率を決める方法 |
| ボリュームディスカウント | Volume discount | 販売数量に応じた割引 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 要点
- NDは、「全員に同じ価格」を、求めるものではありません。英国とドイツの最高裁レベルの判断は、この点で、共通しています。
- ただし、アプローチは、異なります。英国は、ベンチマーク料率を軸にした「一般的ND」です。ドイツは、競争法の枠組みで、客観的な正当化の理由を、問います。
- 大幅なボリュームディスカウントは、規模の小さいライセンシーへの差別と判断される可能性があります(InterDigital v. Lenovo、高等法院、2023年)。
- 比較可能なライセンスを使う場合、何が「同様の状況」か(ポートフォリオ、規模、時期、非FRAND要因)が、争点になります。
- 実務では、客観的な根拠の記録と、比較可能なライセンスの情報の扱い(秘密保持)が、大切です。
2. NDの位置づけ
| 枠組み | 内容 |
|---|---|
| 標準化団体のポリシー | ETSIなどの知的財産権(IPR)ポリシーは、特許権者に、FRAND条件でライセンスする意思の宣言を求める。一般に、NDは、FRANDの3つの要素の1つ。ETSIのポリシーは、一般に、フランス法に基づくとされる |
| EU競争法 | EU機能条約第102条は、優越的地位の濫用を禁じる。その例として、同等の取引に、異なる条件を適用し、競争上の不利益を与えることを挙げる。ドイツの裁判所は、この枠組みで、NDを検討する |
| 契約と裁判所のFRAND判断 | 英国の裁判所は、ETSIの宣言を、契約の一種として、FRAND条件を、判断する |
| 日本 | 経済産業省の誠実交渉指針と、特許庁の手引きは、交渉の手順と、客観的な根拠の提示に関する文書。NDを、単独で、争点とした確立した裁判例は、筆者の確認の範囲では、見つかっていません |
3. 「同一価格」ではない:共通の考え方
実務上、ライセンスの条件は、次のような客観的で合理的な差異によって、変わり得ます。
- 取引量、契約の時期、実施する地域、製品の範囲
- クロスライセンスの有無
- 市場や技術の変化
- ライセンシーが、交渉や支払いを、どう行ったか
ただし、どの差異が、どこまで認められるかは、国や事案によって、異なります。次章から、具体的に見ていきます。
4. 英国:「一般的ND」と「厳格なND」(Unwired Planet v. Huawei)
4-1. 事案
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当事者 | Unwired Planet(特許のライセンスを行う会社)とHuaweiなど |
| 背景 | Unwired Planetは、最終のトライアルの前に、Samsung(とGoogle)と和解した。Samsungは、値引きされた価格で、グローバルなライセンスを受けた。当時、Unwired Planetは、資金繰りが厳しい状況だったと、解説されている |
| Huaweiの主張 | 「Samsungと同じ(より低い)料率を、自社にも適用すべき」(厳格なND) |
| 裁判所 | 高等法院(2017年)、控訴院(2018年)、最高裁(2020年、[2020] UKSC 37) |
4-2. 判断のポイント
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| NDの性質 | 「一般的ND」。「公正、合理的、非差別的」は、1つの複合的な義務とされた |
| 内容 | 権利者は、似た状況のすべてのライセンシーに、ポートフォリオの市場価値に基づく料率(ベンチマーク)を提示すべき。ベンチマークより低い料率で契約するかは、権利者の自由 |
| 結論 | 他のライセンシー(Samsung)が、別の時期に、より低い料率を得ていても、Huaweiが、公正かつ合理的な料率で、提示を受けているなら、直ちに差別にはならない |
| 控訴院の補足 | SamsungとHuaweiのライセンスは、比較可能な取引。権利者の財務状況や、主観的な理由は、取引自体の特徴には当たらない。そのため、比較可能性を判断する要素ではないとされた |
| 理由づけ | 「厳格なND」を課さなくても、ホールドアップ(過大な要求)は、ベンチマーク料率で、防げる。料率が低いことを、実施者が、不利益に感じる理由はない(効果に着目した考え方) |
「最恵待遇(MFN)は保証されない」という整理が、よく紹介されます。重要な点は、厳格なNDが否定されたことです。
5. ドイツ:競争法に基づく「不当な差別」(Sisvel v. Haier)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当事者 | Sisvel(特許のライセンスを行う会社)とHaier |
| 争点 | Sisvelは、Hisenseに対して割引を与えたが、Haierには、より高い条件を提示した。これが差別かどうか |
| デュッセルドルフ高等裁判所(2017年3月30日) | Sisvelが、客観的な理由なく、Haierを不平等に扱ったとして、差別と判断した。優越的地位の濫用を認めた |
| 連邦通常裁判所(BGH、2020年5月5日、KZR 36/17) | 原判決を破棄した。「ND」は、すべてのライセンシーに、同一の条件を提供することを、求めない(画一的な料金表(uniform tariff)は、不要) |
| 立証責任の整理(解説) | 権利者が、条件を説明し、差別に見える点の客観的な理由を、示す。実施者は、不当な競争上の不利益があることを、示す |
| 競争法の観点 | 判断は、関連市場で、競争上の不利益が生じているかに、焦点を当てる |
| 本件の評価(解説) | Hisenseへの条件は、中国政府からの圧力によるもので、比較の基準にならない、と評価された |
| 情報提供(報道) | BGHの口頭弁論では、権利者が、既存のライセンスの情報や、実施者を別に扱う理由を提供することが、期待される、と報じられた |
英国との比較:結論として「同一価格は、不要」という点は、共通です。ただし、ドイツは、競争法の枠組みで、客観的な正当化の理由と、立証責任の分担を整理しています。英国の「ベンチマーク料率」を軸にした整理とは、アプローチが異なります。
6. ボリュームディスカウントと差別(InterDigital v. Lenovo)
6-1. 高等法院(2023年3月16日、[2023] EWHC 539 (Pat))
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 争点 | InterDigitalが、大口のライセンシーに与えた大幅な割引を前提に、Lenovoにも高い料率(プログラム料率)を求めたことが、FRANDか |
| 判断(解説) | 大幅なボリュームディスカウントは、規模の小さいライセンシーに対する差別になり、FRANDとは言えない。プログラム料率は、現実的なFRAND料率の指標ではない |
| 料率 | 一括金額 1億3,870万ドル(1台あたり約0.175ドル。2007年から2023年の販売分)と利息 |
| 方法 | 比較可能なライセンスの分析を主とし、トップダウンの検証は、採用せず |
6-2. 控訴院(2024年7月12日、[2024] EWCA Civ 743)
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 結果 | 1台あたり約0.225ドルに引き上げ(一括金額は約1億7,830万ドルと利息)。InterDigitalは、過去の販売分も含め、総額が約2億4,010万ドルになると開示した |
| 理由 | 比較対象の1つ(LG 2017)が、ホールドアウトという非FRAND要因の影響を受けていた。上方に調整すべき(0.30ドル×調整係数0.75=0.225ドル) |
| その他 | 消滅時効は、FRANDの判断には、関係しない。Lenovoの控訴は、棄却された |
注意:控訴院による料率の引き上げは、非FRAND要因の調整によるものです。NDの判断枠組みを、改めて示したものとは、整理できません。
6-3. その後
InterDigitalとLenovoは、2024年10月に、すべての係争を終結させました。ICC(国際商業会議所)の拘束力のある仲裁で、新しいライセンスの条件を、決めることで合意しました。仲裁は、2024年11月に申し立てられ、2025年3月に仲裁廷が確認されました(InterDigitalの開示)。結果は、確認できていません。
7. 比較可能なライセンスと「同様の状況」
近年の英国の判断は、比較可能なライセンス(コンパラブル)を、料率を決める中心的な方法としています。このとき、何が「同様の状況」かが、NDの観点でも、重要になります。
| 事案 | ポイント |
|---|---|
| Optis v. Apple(控訴院、2025年5月1日、[2025] EWCA Civ 552) | 高等法院の「複数のライセンスを平均する」手法を、否定した。最も信頼できる比較対象を選び、アンパックして、1台あたり約0.15ドル(Appleの支払いは、約5億200万ドル)と判断した。解説では、多くの他社が、確立した比較可能な料率で受け入れているのに、有利な条件を求める側は、NDとの整合性を含めて、説明する必要があると、指摘されている。英国最高裁は、2026年6月から7月ごろに審理したと、報じられている。判断は、確認できていません |
| Samsung v. ZTE(高等法院、2026年5月1日、[2026] EWHC 999 (Pat)) | 報道によれば、英国で初のクロスライセンスのFRAND判断。ZTEのAppleとSamsungとのライセンスを、最も適切な比較対象とした。米国の制裁による交渉力の低下などの非FRAND要因を調整した。他のライセンサー(ENI)の契約は、ポートフォリオが大きく異なるとして、採用しなかった。一括金額 3億9,200万ドル(JUVE Patentの報道) |
| 同じ紛争の他国の判断(報道) | 中国(重慶)は、ZTEの6年間で7億3,100万ドルの提案を、FRANDと判断したと、報じられている。ミュンヘン地方裁判所は、ZTEの差止めを認め、5年間で約6億4,000万ドルの和解を提案したと、報じられている。英国と他国で、結論が大きく異なる |
NDへの示唆:「似た状況」かどうかは、ポートフォリオの違い、規模、時期、交渉力の偏り(非FRAND要因)によって、変わります。どの裁判所で判断されるかによって、比較の仕方も、結論も、異なり得ます。
8. 国と地域の考え方の比較
| 項目 | 英国 | ドイツ | 日本 |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | ETSIの宣言に基づくFRAND条件の一部。裁判所が、グローバルなFRAND条件を判断できる(Unwired Planet、2020年) | 競争法(優越的地位の濫用、EU機能条約第102条)の枠組み | 経済産業省の誠実交渉指針(2022年)、特許庁の手引き(初版2018年、改訂版2022年)。法的拘束力はなし |
| 「同一価格」の要否 | 不要(一般的ND) | 不要(画一的な料金表は、不要) | 確立した裁判例は、筆者の確認の範囲では、未確認 |
| 中心の考え方 | ベンチマーク料率(ポートフォリオの価値)。比較可能なライセンス | 客観的な正当化の理由。競争上の不利益があるか | 客観的な根拠の提示(第三者のライセンスの情報、プールの料率など)による交渉 |
| 立証 | 裁判所が、証拠に基づき、料率を判断する | 権利者が、条件を説明し、客観的な理由を示す。実施者が、不当な競争上の不利益を、示す | 指針は、権利者が、客観的な根拠を示すことを、期待する |
| 情報開示 | 裁判所が、証拠開示を通じて、比較可能なライセンスを確認する | 権利者が、既存のライセンスの情報を提供することが、期待される(報道) | 指針は、第三者のライセンスの情報などを、客観的な根拠として示すことを、例示している(解説による) |
9. 何が「差別的」と評価され得るか:判断要素
以下は、判例や実務の考え方を踏まえた、一般的な整理です。個別の事案は、事実関係によります。
| 判断要素 | 考え方 |
|---|---|
| 「同様の状況」 | 取引の特徴(ポートフォリオ、販売規模、対象製品、地域、時期)で判断する。権利者の財務状況や、主観的な理由は、比較可能性を判断する要素とは、されない(英国控訴院) |
| ボリュームディスカウント | 大幅な割引が、規模の小さいライセンシーに、不利益を与える場合は、差別と判断され得る(高等法院)。割合の確立した基準は、ない |
| 客観的な割引の理由 | 管理コストの削減、早期契約のインセンティブなど、経済的に説明できる理由が、必要になり得る(ドイツのBGHは、客観的な理由の提示を、権利者に求める方向) |
| クロスライセンス | 実施者が、価値のある特許を提供する場合、その価値を、対価と相殺することは、条件の差を説明する理由になり得る。特許の価値の評価が、争点になる |
| 時期の違い | 別の時期の契約の条件との差は、直ちに差別とはならない(英国)。ただし、技術の普及や、代替技術の登場など、市場の変化で説明できるかが、焦点 |
| 非FRAND要因 | 過去の契約が、ホールドアウトや制裁などの影響を受けていた場合は、調整して、比較に使う(InterDigital v. Lenovo、Samsung v. ZTE)。非FRAND要因が、あるからといって、比較対象から、外れるわけではない |
| 特別な事情 | たとえば、政府の圧力による契約は、比較の基準にならない場合がある(ドイツの事案の解説) |
| 特許プール | プールは、画一的な条件(車両あたりの定額など)で、提供する例が多い。早期契約の割引(Avanciの5Gで、1台あたり32ドル、早期は29ドルと、2023年に報じられた。現在は、変わっている可能性がある)など、条件の差を設ける例もある。これらが、NDの観点で、どう評価されるかは、個別に検討が必要 |
10. 実務の考え方
10-1. 権利者の側から
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 条件の差の理由 | 条件の差(割引、時期、クロスライセンス)の客観的な理由を、記録する。後の紛争で、説明できるようにする |
| ライセンスのプログラム | 標準の条件(プログラム)を、設け、例外の基準(数量、早期契約など)を、明確にする |
| 情報の提供 | 実施者に、比較可能なライセンスの情報(秘密保持の下で)を、示せるように、準備する |
| 事案の整理 | 大口の割引が、後続の交渉の基準として、不利にならないか、社内で整理する |
| 国ごとの違い | 英国、ドイツなど、どの裁判所で、争われる可能性があるかを、考慮する |
10-2. 実施者の側から
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 比較の材料 | 権利者の過去のライセンスについて、公表された情報(決算の資料、訴訟の資料、仲裁の公表、プールの料率など)から、市場の水準を、確認する |
| 情報の請求 | 権利者に、比較可能なライセンスの情報(秘密保持の下で)を、書面で請求し、その経緯を記録する |
| 主張の組み立て | 大幅な割引が、規模の差だけでは、説明できない場合に、差別を主張する余地がある。ただし、他の要因(クロスライセンス、時期、非FRAND要因)を、権利者が、主張する可能性を、考慮する |
| 誠実な交渉 | NDを、争う場合も、FRAND条件でライセンスを受ける意思を、一貫して示す(日本の経済産業省の指針、英国とドイツの判断で、いずれも実施者の態度が重視される) |
| 国ごとの違い | どの国の裁判所を、使うかで、NDの扱いが異なり得る |
10-3. 契約条項への示唆
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 最恵待遇(MFN)条項 | ライセンス契約に、「他のライセンシーに、より有利な条件を与えた場合は、同様に適用する」という条項を、契約で、定める方法がある。NDの判断とは別に、契約上の権利として、交渉できる。範囲(対象の条件、期間、比較の対象)を、明確にする |
| 見直し条項 | 契約の期間中に、比較可能なライセンスの条件の変化があった場合の、条件の見直し(再交渉)を、定める |
| 開示条項 | 第三者のライセンスの条件の、秘密保持の下での開示の範囲を、定める |
| 紛争解決 | ライセンス条件を、仲裁で決める場合(InterDigitalの例)、FRANDの基準(NDの扱いを含む)を、付託の合意で、明確にする |
11. 筆者の見解:「同一価格」ではなく、「客観的な理由と記録」
ここからは筆者の意見です。
11-1. NDの鍵は、条件の差の「客観的な理由」と、その記録である
英国もドイツも、同一価格は、求めていません。筆者は、NDの実務の鍵は、条件の差に、客観的な理由があり、その理由を、後から説明できることだと考えます。割引、時期、クロスライセンスの差は、あって構いません。問題は、その差の理由を、示せるかどうかです。
筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉では、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。権利者の側では、条件の差の理由を記録すること。実施者の側では、情報の請求の経緯を記録すること。どちらも、同じ考え方です。
11-2. プールの画一的な条件は、NDを説明しやすい設計である
特許プールは、完成品単位の画一的な条件(車両あたりの定額など)で、提供する例が多いです。筆者は、権利者が、ライセンスの相手の段階を選べるという考え方(AFA)を支持します。この考え方では、ライセンスの相手は、完成品メーカーです。完成品メーカーのすべてに、同じ画一的な条件を提示する設計は、NDの観点から、説明しやすいと考えます。
ただし、早期契約の割引など、条件の差を設ける場合は、その理由を、客観的に示す必要があります。NDの観点での評価は、個別の検討が必要です。
11-3. 最終製品ベース(EMV)では、数量割引の「幅」が、論点になる
筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。この考え方では、ロイヤルティの総額は、販売数量に、比例して大きくなります。そのため、数量が多いライセンシーが、総額では、多く支払う構造になります。ここで、数量割引を設けることは、合理的です。
問題は、割引の幅です。InterDigital v. Lenovoの高等法院は、大幅な数量割引が、規模の小さいライセンシーへの差別になり得ると判断しました。筆者は、数量割引の幅が、管理コストの削減などの、経済的に説明できる範囲を超えていないかを、確認することが、大切だと考えます。
11-4. 比較可能なライセンスの情報は、権利者に偏っている。秘密保持の下での開示が、現実的な解である
比較可能なライセンスの情報は、権利者が、持っています。実施者は、知ることができません。この情報の偏りが、NDの主張を、難しくしています。筆者は、秘密保持の下での、比較可能なライセンスの開示が、現実的な解だと考えます。英国の証拠開示や、ドイツの権利者への期待は、この方向と整合します。
契約では、開示条項と、見直し条項を、設けることを、勧めます。仲裁で、条件を決める場合は、FRANDの基準(NDを含む)を、付託の合意で、明確にします。
11-5. 別の見方
- 実施者の側には、「厳格なNDを、認めるべきだ。他社が、より有利な条件を得ていたら、自社にも適用してほしい」という見方があります。
- 権利者の側には、「ライセンスの条件は、交渉力、時期、クロスライセンスなど、さまざまな要因で決まる。同一の条件を求めることは、現実的ではない」という見方があります。
- 競争当局の側には、「差別が、競争上の不利益を生じさせていないかを、確認する必要がある」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
12. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
SEPの権利者A社は、実施者B社に、ライセンスの条件を提示しました。B社は、A社が、大手のC社に、大幅な割引を与えたと聞き、「自社に提示された条件は、差別的だ」と考えました。
- B社の対応:A社に、比較可能なライセンスの情報(秘密保持の下で)を、書面で請求しました。FRAND条件でライセンスを受ける意思を、一貫して示しました。また、公表された情報(C社の決算の資料など)から、市場の水準を、整理しました。
- A社の対応:割引の理由として、数量、クロスライセンスの対価、早期の契約を、客観的な根拠とともに、説明しました。
- 結果:両社は、割引の理由の一部(クロスライセンスの価値)は、認めました。一方、数量割引の幅を、縮小する条件で、合意しました。
ポイントは、客観的な根拠の提示、情報の請求の記録、意思の維持です。どの裁判所で争われるかによって、評価の仕方が異なり得る点にも、注意が必要です。
13. 実務のチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| NDの前提 | 「同一価格」は、求められないが、客観的な理由が、必要になり得ることを、理解しているか |
| 国ごとの違い | 英国(一般的ND、ベンチマーク)、ドイツ(競争法、客観的な正当化)のアプローチの違いを、把握しているか |
| 「同様の状況」 | ポートフォリオ、規模、時期、非FRAND要因を、整理しているか |
| 割引の理由 | 割引、クロスライセンス、時期の差の客観的な理由を、記録しているか |
| 比較の材料 | 公表された情報(決算、訴訟、仲裁、プール)を、確認したか |
| 情報の請求と開示 | 比較可能なライセンスの情報の請求と開示の手順と、秘密保持を、整えたか |
| 誠実な交渉 | FRAND条件でライセンスを受ける意思を、一貫して示しているか(実施者) |
| 契約条項 | MFN条項、見直し条項、開示条項を、検討したか |
| 専門家 | 弁護士と弁理士に、早期に相談しているか |
14. よくある質問(FAQ)
Q1. 「非差別的」とは、全員に同じ料率を提示することですか?
いいえ。英国最高裁も、ドイツのBGHも、全員に同一の条件を、求めるものではないとしています。ただし、客観的な理由のない不当な差別は、問題になり得ます。
Q2. 他社が、自社より低い料率で契約していたら、差別ですか?
直ちに差別とは、なりません。英国では、一般的NDの考え方により、自社にベンチマーク料率が提示されているなら、他社が別の時期に低い料率を得ていても、差別とは、されません。ドイツでは、客観的な正当化の理由の有無が、検討されます。
Q3. 大口の割引は、認められますか?
割引そのものが、否定されるわけではありません。ただし、大幅な割引が、規模の小さいライセンシーに、不利益を与える場合は、差別と判断される可能性があります(InterDigital v. Lenovo、高等法院)。割合の確立した基準は、ありません。
Q4. 英国とドイツで、NDの考え方は、同じですか?
結論(同一価格は、不要)は、共通です。しかし、アプローチは、異なります。英国は、ベンチマーク料率を軸にします。ドイツは、競争法の枠組みで、客観的な正当化の理由と立証責任を、整理しています。
Q5. 日本では、NDは、どう扱われますか?
経済産業省の誠実交渉指針と、特許庁の手引きは、交渉の手順と、客観的な根拠の提示を、示しています。NDを、単独で、争点とした確立した裁判例は、筆者の確認の範囲では、見つかっていません。
Q6. 比較可能なライセンスの情報は、どう入手しますか?
公表された情報(決算の資料、訴訟と仲裁の公表、プールの料率)や、秘密保持の下での、権利者からの開示が、考えられます。訴訟になれば、裁判所が、証拠開示を通じて、確認します。
Q7. 契約で、最恵待遇を、求められますか?
契約の条項として、交渉できます。ただし、NDの判断とは、別の、契約上の権利です。対象の条件、期間、比較の対象を、明確にします。
Q8. 特許プールの条件は、差別になりませんか?
プールは、画一的な条件を、提供する例が多いです。早期契約の割引などを設ける例もあります。これらが、NDの観点で、どう評価されるかは、個別の検討が必要です。英国最高裁(2026年7月)は、プールのライセンスについても、英国の裁判所に、FRAND条件を判断する管轄があると、判断しました(FRAND条件そのものは、今後の審理)。
15. まとめ
- NDは、「全員に同じ価格」では、ありません。英国(一般的ND)も、ドイツ(競争法の枠組み)も、同一の条件を、求めない点では、共通です。
- ただし、アプローチは、異なります。英国は、ベンチマーク料率を軸にします。ドイツは、客観的な正当化の理由と立証責任を、軸にします。
- 大幅なボリュームディスカウントは、差別と判断され得ます(InterDigital v. Lenovo、高等法院)。ただし、控訴院の料率の引き上げは、非FRAND要因の調整によるものです。
- 比較可能なライセンスの分析では、「同様の状況」(ポートフォリオ、規模、時期、非FRAND要因)が、争点になります(Optis v. Apple、Samsung v. ZTE)。
- 実務では、客観的な根拠の記録、比較可能なライセンスの情報の扱い、国ごとの違いの理解、契約条項(MFN、見直し、開示)が、大切です。
- 筆者は、NDの鍵は、条件の差の客観的な理由と、その記録だと考えます。プールの画一的な条件は、NDを説明しやすい設計です。
今後のウォッチポイント
- Optis v. Appleの、英国最高裁の判断
- Samsung v. ZTEの、控訴や、他国の判断との関係
- InterDigital・Lenovoの、仲裁の結果と公表
- ドイツ、UPCでの、NDに関する判断
- 特許プールのライセンスの、FRAND(NDを含む)に関する、英国の審理(Tesla v. InterDigital・Avanci)
- 日本での、NDを争点とする裁判例の登場
参考資料
英国:Unwired Planet v. Huawei
- Slaughter and May「Unwired Planet v. Huawei – Supreme Court」(2020年11月)
- 英国最高裁の判決文
- Bristows「Report on UP CoA judgment」(控訴院、2018年)
- Bristows「The Unwired Planet appeal and future issues」
- Taylor Wessing「Unwired Planet v. Huawei: non-discrimination」
ドイツ:Sisvel v. Haier
- Cleary Gottlieb「German Federal Court of Justice FRAND Judgment in Sisvel v. Haier」
- National Law Review「It Takes Two to Tango」(BGHの判断の解説)
- The IP Press「Sisvel v. Haier, BGH, 2020」
- IP Update「Landmark Decision in German FRAND Case」(口頭弁論の解説)
英国:InterDigital v. Lenovo
- 高等法院判決(2023年)
- 控訴院判決(2024年)
- IPWatchdog「UK Court Hands Down Key FRAND Ruling in InterDigital v. Lenovo」
- Bristows「FRAND disputes」(ボリュームディスカウントと差別)
- JUVE Patent「UK Court of Appeal: Lenovo must pay more money to InterDigital」
- National Law Review「UK Court of Appeal Increases FRAND Rate」
- InterDigital Form 10-K(2024年度)
- InterDigital Form 10-Q(2025年6月期)
- ip fray「InterDigital-Lenovo lawsuits dropped in favor of binding FRAND arbitration」
英国:Optis v. Apple、Samsung v. ZTE
- JUVE Patent「UK Court of Appeal orders Apple to pay more money to Optis」
- IAM(Kappos・Liu)「Comparable licences in FRAND negotiations」
- Linklaters「FRAND at the UK Supreme Court: Optis v. Apple」(2026年7月)
- Samsung v. ZTE(高等法院、2026年)
- Cleary Gottlieb「UK and Chinese Courts Reach Divergent FRAND Determinations in Samsung/ZTE」(2026年5月)
- JUVE Patent「UK judge Meade determines FRAND rate of $392m in Samsung v. ZTE」
- ip fray「Munich I Regional Court judgment… ZTE v. Samsung」
日本の政策文書
- 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)
- 同・4つのステップの解説
- 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(初版2018年6月、改訂版2022年)
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)
- 同・LTAなどの整理に関する解説(アンダーソン・毛利・友常)
特許プール
本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。裁判例の評価は、解説に基づく部分があります。裁判例、制度、実務は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
