標準必須特許(SEP)は、もはや、一部の通信企業だけの問題ではありません。通信規格のWi-Fiや5G、動画の圧縮、IoT、自動車のコネクテッド機能など、「モノがつながる」あらゆる分野で、標準規格に準拠した製品を作る企業が、直面し得るテーマです。
この記事は、SEPをめぐる主要な論点を、6つの解説記事に分けて整理した、シリーズの入口(総合ガイド)です。各論点の位置づけ、対立の構図、最新の動きを、1か所で見渡せるようにまとめました。詳しくは、各記事をご覧ください。
本記事は一般的な情報提供で、法的助言ではありません。SEPをめぐる裁判、制度、実務は、国や裁判所によって異なり、動きの速い分野です。具体的な案件は、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- SEPの基本と、6つの主要論点の全体地図
- 各論点で、何が争われているのか(対立の構図)
- 日本、欧州、英国、米国などの最新の動き(2026年10月時点)
- 立場別(知財、事業開発、経営)の確認ポイント
- 筆者の見解:6つの論点を貫く整理
- シリーズを読む順番
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| SEP | Standard Essential Patent | 規格に準拠した製品を作るとき、実施を避けられない特許 |
| FRAND/RAND | Fair, Reasonable and Non-Discriminatory / Reasonable and Non-Discriminatory | 公正、合理的、非差別的な条件でライセンスするという、特許権者の約束 |
| AFA | Access for All | 権利者が、ライセンスの相手をサプライチェーンのどの段階にするか選べるという考え方 |
| EMV | Entire Market Value | 最終製品全体の市場価値。最終製品を算定基礎にする考え方で使う |
| 特許プール | Patent pool | 複数の特許権者が、特許をまとめて、窓口を一本化してライセンスする仕組み |
| LNG | Licensing Negotiation Group | 実施者が連携して、権利者と共同で交渉する仕組み |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 全体地図:6つの主要論点
| 論点 | 一言でいうと | 主な問い | 詳しく読む |
|---|---|---|---|
| 1. SEPとは何か | 全体像と基本用語 | SEPとは何か。なぜ、異業種にも関係するのか | 「標準必須特許(SEP)とは?」 |
| 2. ライセンス対象 | 誰がライセンスを受けるのか | 取引段階にかかわらず、希望するすべての者にライセンスすべきか(LTA)。権利者が、相手の段階を選べるか(AFA) | 「License to AllとAccess for All」 |
| 3. ロイヤルティの算定基礎 | 何に料率を掛けるのか | 最終製品か、部品か(EMVとSSPPU) | 「SSPPUとEMV」 |
| 4. 特許プール | 特許権者側の、まとめる仕組み | プールの機能、メリット、課題 | 「特許プールとは?」 |
| 5. LNG | 実施者側の、まとめる仕組み | 競争法上、どう評価されるか | 「ライセンス交渉グループ(LNG)とは?」 |
| 6. FRAND | 交渉の枠組みと、差止めのリスク | 交渉の流れ、誠実さ、差止めの考え方 | 「FRANDとは?」 |
契約書での保証と補償の扱いは、下記の関連記事をご覧ください。

2. 各論点の要点と、対立の構図
2-1. SEPとは何か
SEPは、標準規格を実施する者が、避けられない技術に関する特許です。標準化団体は、参加者に、特許の開示と、FRAND条件でライセンスする意思の宣言を、求めます。
大切な点が、3つあります。
- 宣言された特許が、すべて本当に必須とは限りません。標準化団体は、宣言された特許が、実際に必須かどうかを確認せず、リスト化するのが一般的です。実際には、必須でない特許が宣言される「宣言過多」の問題が、特許庁の手引きでも指摘されています。
- FRANDは、法律で定められた料率ではなく、原則(宣言)です。
- SEPは、通信分野に限りません。IoT、自動車、家電など、異業種に広がっています。

2-2. ライセンス対象:LTAとAFA
サプライチェーンには、部品メーカーから完成品メーカーまで、複数の段階があります。SEPのライセンスを、どの段階の者に与えるべきかが、争われています。
まず、2つの考え方を比べます。
| 立場 | 内容 | 主に主張する側 |
|---|---|---|
| License to All(LTA) | 権利者は、サプライチェーンの取引段階にかかわらず、ライセンスを希望するすべての者(部品メーカーを含む)に、ライセンスしなければならない | 部品メーカーや自動車メーカーなど、実施者側 |
| Access for All(AFA) | ライセンスの相手の段階は、権利者が選べる(通常は、完成品メーカー)。部品メーカーなどは、完成品メーカーへのライセンスや、部品段階での権利の不行使などを通じて、標準にアクセスできる | 権利者側 |
主張されている理由の例は、次のとおりです。
| LTAを支持する理由(実施者側) | AFAを支持する理由(権利者側) |
|---|---|
| 完成品メーカーは、ライセンス交渉の専門性が限られる場合がある | 完成品の価格を、算定基礎にするのが、効率的である |
| 差止めによって、供給が途絶える問題を、避けたい | 1つの特許を、サプライチェーンの複数の段階に、重ねてライセンスすることは、権利消尽の考え方と、なじまない |
| 部品の価格に基づく算定を、求めたい | 完成品の段階は、契約の主体と数量が明確で、管理の負担が少ない |
次に、世界の動きです。世界的な結論は、出ていません。
| 地域 | 確認できる動き |
|---|---|
| 日本 | 経済産業省は、令和2年(2020年)4月21日の「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」で、LTAの考え方を示しました。法的拘束力はありません。2022年3月の誠実交渉指針は、ライセンス交渉の手順(誠実さ)に焦点を当てています |
| 米国 | 第9巡回区控訴裁(FTC v. Qualcomm、2020年8月)は、独占禁止法上の違反を認めませんでした。第5巡回区控訴裁(Continental v. Avanci、2022年2月28日)は、部品メーカーのContinentalに、憲法上の原告適格がないとして、訴えを退けました。本案には、立ち入っていません。米国の裁判所は、権利者がライセンスの相手を選べるとする見方に、近いと評する解説があります |
| ドイツ | 2020年に、Nokia v. Daimler(マンハイム地方裁判所、8月18日)と、Sharp v. Daimler(ミュンヘン地方裁判所、9月10日)で、完成車メーカーに対する差止めが認められました。部品メーカーへのライセンスを求める、ダイムラーの主張があったにもかかわらず、認められました |
| EU | 2020年11月に、デュッセルドルフ地方裁判所が、10の質問をEU司法裁判所に付託しました。しかし、2021年6月に、NokiaとDaimlerが和解し、付託は取り下げられました。判断は、示されていません |
| 英国 | 2026年7月27日に、英国最高裁は、特許プール(Avanciの5Gプラットフォーム)のライセンスについても、英国の裁判所に、FRAND条件を判断する管轄があるとしました。FRAND条件そのものは、今後の審理です。ライセンスの対象の段階(LTAかAFAか)について、結論を出したものではありません |
つまり、LTAとAFAの議論は、世界的に確定していません。契約や交渉では、誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するのかを、明確にしておくことが大切です。

2-3. ロイヤルティの算定基礎:EMVとSSPPU
| 考え方 | 内容 | 論点 |
|---|---|---|
| EMV(最終製品ベース) | 最終製品の価格などを、基礎にする | 技術の価値が、製品全体に及ぶことを反映できる。一方で、特許と無関係な価値まで含まれるという批判がある |
| SSPPU(最小販売可能特許実施単位) | 製品の最小の部品を、基礎にする | 特許の貢献に近い単位で、計算できる。一方で、部品の価格を、どう決めるかという課題がある |
SSPPUとEMVは、もともと、米国の特許侵害の損害賠償の議論から、SEPのライセンスの議論に、持ち込まれた概念です。単一の世界基準はありません。国、裁判所、事案によって、判断が分かれます。
日本の経済産業省の整理(令和2年)は、次のように述べています。本質的な問題は、SSPPUかEMVかではありません。SEPの技術が貢献している部分(寄与率)に基づいて算定することが、本質です。比較できるライセンス契約(コンパラブル)を参考にする方法も、広く使われています。

2-4. 特許プール
特許プールは、複数の特許権者が、特許をまとめてライセンスする仕組みです。実施者にとっては、個別に交渉する手間が減ります。特許権者にとっては、ライセンスの機会が増えます。
- 近年の再編の例として、2025年12月に、Access Advanceが、Via LAのHEVC/VVCプログラムを買収すると発表しました。買収されたプログラムは、VCL Advanceという名前で、運営されています。統合の作業は、継続中です。
- 英国最高裁は、2026年7月に、プールのライセンスについても、英国の裁判所の管轄を認めました。FRAND条件そのものは、今後の審理です。
- 一方で、競争法の観点(価格への影響など)と、参加する特許の必須性の確認が、課題として指摘されています。

2-5. LNG(ライセンス交渉グループ)
LNGは、実施者が、共同で交渉する仕組みです。特許プールが「特許権者側」のまとめる仕組みであるのに対し、LNGは「実施者側」の仕組みです。
| 立場 | 主な主張 |
|---|---|
| 賛成(実施者側など) | 交渉力の差を、補える。中小企業などの負担を、軽くできる |
| 懸念(特許権者側、競争当局の一部など) | 共同行為が、競争を制限するおそれがある(買い手のカルテルのおそれ) |
- 欧州委員会は、2025年7月9日に、自動車分野のALNGについて、一定の条件の下で、懸念は生じないとする通知(コンフォートレター)を出しました。この通知は、非公式で、法的拘束力はありません。
- 米国司法省の幹部は、2025年10月に、この動きに対して、批判的な発言を行いました。
- 欧州のTTBERは、2026年4月に、最終版が採択されました(5月1日に施行)。LNGに関する記載を含みます。しかし、案にあった、セーフハーバー(一定の条件を満たせば、個別の審査なしに問題がないと扱われる範囲)は、最終版では、削除されました。
欧米で、見方が分かれています。評価は、確定していません。

2-6. FRAND
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| FRANDの位置づけ | 標準化団体の方針に基づく、ライセンスする意思の宣言。法定の料率ではない |
| ETSIとITU | ETSIは、FRAND。ITU-Tは、RAND |
| 交渉の手順(EU、Huawei v. ZTE) | 通知、実施の意思の表明、書面でのFRANDオファー、対案の提示、担保の提供、という流れ |
| 差止め | 国と裁判所によって、異なります(下表) |
差止めの考え方を、国別に整理します(確認できる範囲)。
| 国・地域 | 傾向 |
|---|---|
| 米国 | eBay判決(2006年)により、差止めは自動的には認められない。4つの要素で判断する |
| 英国 | 最高裁(Unwired Planet、2020年)は、グローバルなFRAND条件を拒否する実施者に対して、差止めを認め得るとした。近年は、暫定ライセンスの宣言も、認められている |
| ドイツ | 連邦通常裁判所(Sisvel v. Haier、2020年)は、実施者に、明確で無条件の意思を求めた。一方で、権利者にも、FRANDのオファーの義務を認めた |
| UPC | マンハイム地方部(2024年11月、Panasonic v. OPPO)が、複数国で効力を持つ差止めを認めた |
| 日本 | 知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung、2014年)の枠組みの下で、東京地裁が、2025年6月に、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた(Pantech v. Google)。同年4月(Pantech v. ASUS)は、認めなかった。大阪地裁も、7月に、並行事件で、請求を退けた。事実関係によって、判断が分かれる |
特許庁の手引きは、次のように整理しています。各国の裁判例は、FRAND宣言されたSEPによる差止請求が認められるのは、限られた場合であるという考えに、収斂してきています。一方で、交渉態度が不誠実な場合などには、差止めを認める判決が、引き続き出ています。

3. 各国の最新動向(2026年10月時点)
| 地域 | 動き | 補足 |
|---|---|---|
| EU | SEP規則案は、2025年2月に撤回の方針が示され、2025年7月に正式に撤回された。欧州議会は、2025年11月25日に、撤回の適否を争う提訴を決議した(賛成334、反対294) | EUの規則による制度化は、現時点では、ない |
| 英国 | 2026年7月27日に、最高裁が、特許プール(Avanci 5G)のライセンスについても、英国の裁判所に、FRAND条件を判断する管轄があると判断した(Tesla v. InterDigital・Avanci)。FRAND条件そのものは、今後の審理。2026年10月13日に、政府が、2025年の意見募集への回答を公表した。料率決定の専用の手続きは、導入しない。差止めの規則も、変更しない。SEPの情報の透明化と、裁判所が関与するFRAND決定の仕組みは、検討が続く | 英国の裁判所は、グローバルなFRAND条件を決める立場にある(2020年のUnwired Planet判決)。実施者の申立てに基づいて、暫定ライセンスに関する宣言を行う例も、相次いでいる |
| 欧州(UPC) | 統一特許裁判所は、2024年11月に、最初のFRAND判断(Panasonic v. OPPO)を示した。具体的なFRAND料率は、決めていない | 適切な場合に、グローバルなFRAND料率を設定する意思があると、示されている(解説による)。実務への影響は、今後の裁判例による |
| 日本 | 2025年6月に、東京地裁が、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた(Pantech v. Google)。同年7月に、大阪地裁は、並行事件で、異なる結論を出した。同年12月に、グローバルな和解が成立した。2026年1月に、東京地方裁判所の知財部が、SEP訴訟の審理要領と、SEP調停の審理要領を公表した | グローバルなFRAND条件は、裁判所が一方的に決めるのではなく、調停などの手続きで、当事者の合意を促す形で、検討されている。特許庁の手引き(2022年)と、経済産業省の誠実交渉指針(2022年)も、あわせて参照 |
| 米国 | 司法省などの、競争法の観点からの動き(LNGへの批判的な発言など) | 司法省は、2026年3月に、ALNGの関係企業に、民事調査要求を出したと報じられている(報道) |
日本の動きは、下記の関連記事で詳しく説明しています。

4. 立場別の確認ポイント
| 立場 | 確認したい点 |
|---|---|
| 知財部門 | 自社のSEPの必須性の確認、FRAND宣言の内容、交渉の記録の保管、各国の裁判所の考え方の違い |
| 事業開発部門 | ライセンスの相手方(誰と交渉するのか)、特許プールの利用の可否、サプライチェーンでの責任分担(LTAとAFAの議論と、契約での取り決め) |
| 経営層 | 差止めのリスクと、事業への影響、ライセンスのコスト(ロイヤルティ)の見通し、紛争の管轄の選択 |
| 実施者(製品メーカー) | 実施の意思を、早期に、記録に残すこと。対案の準備。担保の提供の検討 |
| 特許権者 | FRAND条件の、書面での提示。交渉の透明性。比較できるライセンスの整理 |
5. 筆者の見解:6つの論点を貫く整理
ここからは筆者の意見です。
5-1. 6つの論点は、互いにつながっている
6つの論点は、別々の問題ではありません。つながっています。
- 誰とライセンスを結ぶか(LTAかAFAか)が決まると、何に料率を掛けるか(EMVかSSPPUか)が、変わります。
- それらが決まると、交渉の窓口(特許プールやLNG)と、交渉の手順と差止めのリスク(FRAND)が、決まっていきます。
筆者は、AFAとEMVを支持します。2つは、同じ方向の考え方だからです。完成品メーカーを、契約の主体とします。そして、最終製品の価格を、算定の基礎とします。この整理は、取引の主体が明確で、数量と価格のデータを持つ者が、交渉の当事者になるという点で、一貫しています。
5-2. 共通する原則は、「検証できる数字」と「手続きの透明性」である
6つの論点に共通して、筆者が重視する原則は、次の2つです。
- 検証できる数字:宣言された特許の件数ではなく、独立した専門家による必須性の評価。算定の根拠を示した、料率の提案。販売データの提供。
- 手続きの透明性:誠実さは、時系列に残る記録で証明すること。プールやLNGの条件の公開。裁判所や行政の手続きの、明確な運用。
この2つの原則は、特許プールの運営(離脱の条件の公開)、FRANDの交渉(根拠を示した対案)、日本の東京地裁の審理要領(算定根拠の提示)に、共通して表れています。
5-3. 世界的な結論が出ていない論点では、契約で「誰が、何を、いくら」を書く
LTAとAFAの議論は、世界的に確定していません。算定の基礎にも、世界共通の基準は、ありません。結論を待っていては、事業が進みません。
筆者は、次の3点を、契約に明記することを勧めます。
- 誰が、ライセンスを取得するのか。
- 誰が、費用を負担するのか。
- SEPが、補償の対象に含まれるのか。含まれないのか。
契約で明記することは、論点の結論を待たずに、リスクを減らす現実的な方法です。詳しくは、「契約交渉の『言い換え』図鑑」のシリーズをご覧ください。

5-4. 別の見方
- 実施者や部品メーカーの側には、「LTAでなければ、部品メーカーが、差止めのリスクにさらされる。部品の段階で、ライセンスを受けられるようにすべきだ」という見方があります。
- 権利者の側には、「サプライチェーンの複数の段階にライセンスすると、重複と管理の負担が生じる。完成品の段階で、まとめるほうが効率的だ」という見方があります。
- 競争当局の側には、「プールやLNGなど、まとめる仕組みが、競争にどう影響するかを、個別に確認する必要がある」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
6. おすすめの読み順
| 目的 | 読む順番 |
|---|---|
| まず全体を知りたい | 1(SEPとは)→ 6(FRAND)→ 2(ライセンス対象) |
| ロイヤルティの考え方を知りたい | 1 → 3(算定基礎)→ 4(特許プール) |
| 競争法の観点を知りたい | 4(特許プール)→ 5(LNG) |
| 日本の制度を知りたい | 6(FRAND)→ 日本のSEP政策と実務の現在地 |
| 最近のプールの再編を知りたい | 4(特許プール)→ HEVC/VVCプールの再編 |
| 欧州の紛争解決の場を知りたい | 6(FRAND)→ UPCのPMAC |
| 契約書での扱いを知りたい | 「契約交渉の『言い換え』図鑑」①〜③(①基礎編、②補償・防御編、③SEP編) |
7. よくある質問(FAQ)
Q1. SEPは、必ずライセンスを受けなければならないのですか?
標準規格に準拠した製品を作る場合、必須の特許の実施は避けられません。そのため、通常は、ライセンスが必要になります。ただし、特許が本当に必須か、有効かは、別に確認が必要です。
Q2. FRANDの料率は、法律で決まっていますか?
いいえ。FRANDは、ライセンスする意思の宣言です。具体的な料率は、交渉や裁判などで決まります。
Q3. ロイヤルティの算定には、世界共通の基準がありますか?
ありません。最終製品ベースか、部品ベースかは、国、裁判所、事案によって、判断が分かれます。経済産業省の整理は、「SEPの技術の寄与率に基づく算定」を、基本としています。
Q4. LTAとAFAは、何が違いますか?
LTA(License to All)は、権利者は、取引段階にかかわらず、ライセンスを希望するすべての者(部品メーカーを含む)に、ライセンスしなければならないという考え方です。AFA(Access for All)は、権利者が、完成品メーカーなど、ライセンスの相手の段階を選べるとする立場です。世界的な結論は、出ていません。日本の経済産業省は、LTAの考え方を示しています。法的拘束力はありません。
Q5. 特許プールに入れば、紛争は避けられますか?
プールは、交渉の手間を減らします。しかし、プールに参加しない特許権者の特許や、プール自体の条件をめぐって、紛争が起こる場合があります。
Q6. LNGは、違法ですか?
一律に、違法とも、適法とも、言えません。欧州委員会は、一定の条件の下で、懸念は生じないとする通知を出しました。一方、米国司法省の幹部は、批判的な見解を示しています。評価は、分かれています。
Q7. 日本の裁判所は、グローバルなFRAND料率を決めますか?
東京地方裁判所は、2026年1月の審理要領などで、調停(SEP調停)などの手続きを通じた、当事者の合意の促進に、重点を置いています。裁判所が、一方的に、グローバルな料率を決める、という整理ではありません。
Q8. SEPの差止めは、世界的に認められないのですか?
国と裁判所によって、異なります。英国最高裁は、グローバルなFRAND条件を拒否する実施者への差止めを、認め得るとしました。ドイツ、UPC、日本(2025年6月)でも、差止めが認められた例があります。ただし、日本では、2025年4月のASUSの事件のように、認められなかった例もあります。事実関係によって、判断が分かれます。
8. まとめ
- SEPは、通信分野に限らず、あらゆる「つながる」産業に関わる論点です。
- 5つの論点(SEPの基本を除く)は、ライセンス対象、ロイヤルティの算定基礎、特許プール、LNG、FRANDの5つです。いずれも、世界的な結論は出ておらず、国や裁判所によって異なります。
- LTA(取引段階にかかわらず、希望する全員にライセンス)とAFA(権利者が、相手の段階を選べる)の議論は、確定していません。日本の経済産業省は、LTAの考え方を示していますが、法的拘束力はありません。
- 欧州(規則案の撤回)、英国(2026年7月の最高裁判決と、10月の政府の回答)、日本(東京地裁の新しい手続き)、米国(競争法の議論)で、制度や運用は、動き続けています。
- 筆者は、6つの論点が、つながっていると考えます。共通する原則は、検証できる数字と、手続きの透明性です。結論が出ていない論点では、契約で、誰が何をするかを書くことが、現実的です。
- 実務では、交渉の記録の保管、各国の考え方の違いの理解、専門家との連携が、大切です。
今後のウォッチポイント
- 英国の、SEP関連の措置(情報の透明化、裁判所が関与するFRAND決定の仕組み)の具体化
- Tesla v. InterDigital・Avanci(英国)の、プールのFRAND条件の審理
- 欧州議会による、欧州委員会への訴訟の行方
- LNGに関する、欧米の競争当局の判断(欧州のTTBERの運用、米国の調査)
- 特許プールの再編(VCL Advanceの統合の進捗など)
- 東京地方裁判所のSEP調停などの、運用の実績
- 6Gの標準化の動向
参考資料
LTAとAFA
- 経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」(令和2年4月21日)
- 同・LTA、トップダウン、寄与率の整理に関する解説(アンダーソン・毛利・友常)
- License to AllとAccess for Allの整理(IP Europe/Bird & Bird)
- SEPのライセンスのサプライチェーン上の段階に関する、競争法の観点の解説(Oxford Business Law Blog)
- Continental v. Avanci(第5巡回区、2022年)の解説
- Nokia・Daimlerの和解(2021年6月)
日本の政策文書
英国と欧州
- Tesla v. InterDigital・Avanci(英国最高裁、2026年7月)の解説
- 英国政府によるSEP政策の見直し(2026年10月)に関する解説(Osborne Clarke)
- 同・解説(Lewis Silkin、2026年10月19日)
- 同・報道(IPWatchdog、2026年10月13日)
- 英国の意見募集(2025年7月)の解説
- EUのSEP規則案の撤回に関する解説
- Panasonic v. OPPO(UPC、2024年)の解説
日本の裁判所
- 東京地方裁判所知的財産権部「標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」(令和8年1月)
- SEP訴訟の審理要領などの解説(西村あさひ、2026年3月)
- SEP紛争の国内の新たな紛争解決手段と、海外の近時の展開(アンダーソン・毛利・友常、2026年3月)
- Pantech v. Google、Pantech v. ASUS(2025年)の解説
本記事について
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。裁判例、制度、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
