標準必須特許(SEP)のライセンス交渉では、特許権者側が、特許プールを通じて窓口を一本化することがあります。これに対し、実施者(製品を作る側)の中には、「個々のメーカーが、一社ずつ巨大な権利者連合に向き合うのは不公平ではないか」と感じる企業があります。
この不満に対する一つの答えとして出てきたのが、実施者側が共同で交渉するライセンス交渉グループ(LNG:Licensing Negotiation Group)です。ただし、競合する企業が集まって交渉する仕組みは、競争法(独占禁止法)上のリスクを伴います。そのため、欧米の当局でも評価が分かれています。
この記事では、LNGの基本、特許プールとの違い、競争法上の論点、そして欧州、米国、英国などの最新の動きを整理します。
特許プールの基本は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。競争法の評価は、国や事案によって大きく異なり、変化も速い分野です。個別の案件は、競争法とSEPの実務経験がある弁護士にご相談ください。
この記事でわかること
- LNGとは何か、なぜ登場したのか
- 特許プールとの共通点と、重要な違い
- 競争法上の最大の論点(買い手カルテル、共同ホールドアウト)
- ドイツ、EU、米国、英国、日本の動き(2026年10月時点)
- 筆者の見解:LNGを「情報の共同化」と「条件の共同化」に分けて考える
- LNGを検討するときの注意点
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| LNG | Licensing Negotiation Group | 実施者が連携して、権利者と共同で交渉する仕組み |
| 特許プール | Patent pool | 複数の特許権者が、特許をまとめて、窓口を一本化してライセンスする仕組み |
| 競争法/独占禁止法 | Competition law / Antimonopoly Act | 市場の公正な競争を守る法律 |
| 買い手カルテル | Buyer cartel | 買い手側の企業が、共同で価格や条件を決めて、競争を制限する行為 |
| AFA | Access for All | 権利者が、ライセンスの相手をサプライチェーンのどの段階にするか選べるという考え方 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 実施者が感じる「交渉の非対称性」
1-1. 権利者側は集約され、実施者側は一社ずつ
特許プールは、複数の特許権者の特許を集約します。実施者は、プールの窓口に、一社で向き合うことになります。実施者の側には、次のような悩みがあります。
- 情報の非対称:プールに含まれる膨大な特許が、自社製品に本当に必須か、有効か、一社だけで調べるのは難しい。
- リソースの差:技術分析や法的な検討に、多くの費用と時間がかかる。
- 透明性の不足:他社がどのような条件で契約しているかが、秘密保持契約(NDA)のために分からない。
- 選択肢の少なさ:提示された条件を受け入れるか、訴訟のリスクを負うかの二択になりやすい。
1-2. LNGが目指すもの
LNGの推進側は、実施者が共同で交渉することで、次のような効果があると主張しています。
- 交渉の回数や手間が減り、取引費用が下がる。
- 技術的な検討や分析の負担を、分担できる。
- 一社では持てない交渉力を、持てるようになる。
2. LNGとは何か
2-1. 定義
LNGは、複数の実施者が集まり、特許権者や特許プールに対して、ライセンスの条件を共同で交渉するグループです。欧州委員会は、LNGを「新しい形の取り決め」と位置づけています。
2-2. 特許プールとの対比
| 観点 | 特許プール | LNG |
|---|---|---|
| 集まる主体 | 特許権者(売り手側) | 実施者(買い手側) |
| 目的 | ライセンスの窓口を一本化する | ライセンスの条件交渉を共同で行う |
| 交渉の相手 | 実施者 | 特許権者や特許プール |
| 競争法上の懸念 | 売り手カルテル(価格の維持、不当な排除) | 買い手カルテル(価格の引き下げ、共同ボイコット) |
| 参加者どうしの関係 | 通常、技術の供給者どうし(補完的な特許を持つ) | 通常、製品市場での競合(たとえば自動車メーカーどうし) |
特許プールとLNGは、「売り手の集約」と「買い手の集約」という点で、合わせ鏡のように見えます。しかし、同じ仕組みではないことに注意が必要です。専門家の中には、「LNGは特許プールと同列には扱えない」と指摘する人もいます。プールは、独立した管理者のもとで、誰にでも同じ条件でライセンスすることが基本ですが、LNGの参加者は、製品市場で競争し合う企業どうしだからです。
3. なぜ競争法が最大の問題になるのか
3-1. 買い手カルテルのリスク
競合する企業が、仕入れ価格(ここではライセンス料)を共同で決めたり、条件が合わなければ共同で取引を拒否したりすれば、競争を損ない、技術の価値を不当に押し下げるおそれがあります。これが「買い手カルテル」です。売り手のカルテルと同様に、買い手の共同行為も、競争法の対象になります。
ただし、共同購入のすべてが違法になるわけではありません。取引費用を下げる効果があり、競争を損なわない範囲であれば、認められる場合もあります。評価は、国、事案、仕組みの設計によって、大きく変わります。
3-2. 特に問題になりやすい点
| 論点 | 懸念される内容 |
|---|---|
| 価格情報の共有 | 参加企業が、自社の事業にかかわる機微な情報(販売計画、価格など)を共有すると、競争が弱まる |
| 共同ホールドアウト(共同ボイコット) | 条件が合わないとき、参加企業が足並みをそろえて、ライセンスの交渉を引き延ばす |
| 市場への影響 | 参加企業のシェアが大きいと、特許権者への影響力が強くなりすぎる |
| 任意性 | 特許権者が、グループとの交渉を事実上、強制されると、問題が大きくなる |
3-3. 実施者側にも、特許権者側にも、言い分がある
LNGをめぐっては、立場によって評価が分かれます。
| 観点 | LNGを支持する側の主張 | LNGに反対する側の主張 |
|---|---|---|
| 効率 | 交渉の回数と費用が減る | 交渉を引き延ばす道具になる |
| 交渉力 | 実施者の弱い立場を補える | 実施者の側に、交渉力が偏りすぎる |
| 透明性 | 業界としての情報を集め、適正な水準を探せる | 競合の間での情報共有が、競争を損なう |
| FRANDの枠組み | 誠実な交渉の助けになる | 個別の誠実な交渉を前提とする枠組みと、噛み合わない |
なお、LNGへの評価を述べる専門メディアや論考には、特許権者や実施者のどちらかの立場に近いものもあります。複数の情報源を比べて読むことをおすすめします。
4. 各国・地域の動き
4-1. ドイツ(2024年6月)
ドイツの連邦カルテル庁は、2024年6月、BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなど、自動車関連企業が参加する自動車向けLNG(ALNG)の設立について、容認する旨を示しました。法的な拘束力のない、非公式の見解です。主な条件は次のとおりです。
- 特許権者が、LNGと交渉するかどうかは、法的にも事実上も任意であること。
- LNGとの交渉は、自動車産業のサプライヤーにも開かれていること。
- 自動車に特有の技術へ活動を広げる場合は、事前に当局へ通知すること。
4-2. 欧州委員会(2025年7月)
2025年7月9日、欧州委員会は、ALNGに関する非公式のガイダンスレター(コンフォートレター)を出しました。これは、非公式ガイダンスの枠組みに基づく、初期の例の一つとされています。委員会は、次の条件が守られる限り、EU競争法(EU運営条約101条)上の懸念は生じないとしました。
- 自動車に特有ではない規格に関する交渉であること。
- ALNGが、他の関心のある自動車関連企業(完成車メーカー、部品メーカー)にも開かれていること(市場シェアには上限があります)。
- SEP権利者が、交渉に応じるかどうかは任意で、いつでも交渉を終えられること。
- ALNGの参加者間の情報交換は、共同交渉に客観的に必要な範囲に限られ、商業上の機微な情報は共有しないこと。
委員会は、この書簡の内容が、他のLNGに直接当てはまるわけではないとも明記しています。また、書簡は非公式で、法的な拘束力はありません。事件番号はAT.40979です。
4-3. EUの技術移転規則とガイドライン(2026年4月)
2026年4月16日、欧州委員会は、改訂した技術移転ブロック免除規則(TTBER)とガイドラインを採択しました(2026年5月1日施行)。
- ガイドラインには、LNGに関する独立した節が、新しく入ったとされています。
- 2025年9月のガイドライン案には、一定の条件を満たすLNGを、個別の審査なしに認める「セーフハーバー(安全地帯)」が含まれていました。しかし、特許権者側から強い批判を受け、最終版では、このセーフハーバーは削除されました。
- 一方、技術プールについては、セーフハーバーの条件が維持されています。
つまり、EUでは、特許プールには条件付きの安全地帯があるが、LNGにはないという形になりました。LNGは、個別の事案ごとに評価されます。
最終版のガイドラインは、LNGが競争法上の懸念を避けるために取り得る措置を、挙げています。Hogan Lovellsの解説によれば、主な措置は、次の2つです。
- 参加企業が、特許権者と個別に行う交渉の停止期間を、6か月以内にすること。
- LNGが求めるライセンス料を、製品の販売価格の10%以内にすること。
これらの措置は、セーフハーバーではありません。措置を取れば、個別の審査なしに適法になる、という意味ではありません。EU運営条約101条(競争を制限する取り決めの禁止)に違反する可能性を下げる、材料として位置づけられています。
評価の入口として、市場力の基準も示されています。Hogan Lovellsによれば、基準は次の2つです。
- 技術市場における、参加企業の需要シェアの合計が、15%以下であること。
- 製品市場における、参加企業の供給シェアの合計が、15%以下であること。
Hogan Lovellsは、この2つの基準を下回る場合、一般に101条1項の対象外となると解説しています。基準のどちらかを超える場合は、競争への効果について、詳しい分析が必要になります。
4-4. 米国:司法省の厳しい姿勢
米国の司法省・反トラスト局は、欧州の動きに批判的です。
- 2025年10月、反トラスト局の幹部は、欧州委員会のコンフォートレターについて、「懸念すべきで、異例」であり、競争法の健全な原則と調和させにくいと述べたと報じられています。
- 2026年3月には、司法省が、ALNGの参加企業に対し、民事調査要求(CID)を出したと報じられています(報道ベースで、当局は公式にはコメントしていません)。報道によれば、司法省は、この活動が、シャーマン法1条(共謀の禁止)に違反する可能性を懸念しているとされています。
欧州と米国で、評価が正面から食い違っています。ここで押さえておきたいのは、EU域内で認められる枠組みが、米国市場でも通用するとは限らないという点です。
なお、米国の司法省は、2020年に、自動車向けの特許プールAvanciの5G車両ライセンスについて、事前審査(ビジネス・レビュー・レター)で、現時点で法執行を行わない旨を示したとされています。売り手側の集約(プール)は審査を経て認められ、買い手側の集約(LNG)には強い批判が向けられている、という違いがあります。
4-5. 英国
英国の競争・市場庁(CMA)は、2025年に、技術移転の包括適用除外の見直しについて意見募集を行いました。法律事務所の解説によれば、CMAは、LNGについて個別の指針は設けず、事案ごとに評価する姿勢を示しているとされています。
この意見募集では、特許プールの運営会社Avanciなどが、LNGの導入は、独立した窓口による効率的なライセンスの仕組みを損なう恐れがあるという趣旨の意見を述べています。最終的な扱いは、公式資料で確認してください。
4-6. 日本
日本では、特許庁の「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」や、経済産業省の「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」が、交渉の進め方を整理しています。しかし、本稿の執筆時点で、LNGそのものを扱った公的な指針は、確認できていません。
競合企業が共同でライセンスの交渉を行う場合、一般に、独占禁止法上の「不当な取引制限」などに当たらないかが問題になり得ます。日本で、あるいは日本企業が関わる国際的な枠組みでLNGを検討する場合は、専門家への事前の相談が欠かせません。

4-7. 地域別のまとめ
| 地域 | LNGへの姿勢 | 注意点 |
|---|---|---|
| ドイツ | 条件付きで容認(2024年6月) | 任意性、開放性、事前通知の条件 |
| EU | 条件付きのコンフォートレター(2025年7月)。ガイドライン最終版にLNGの節はあるが、セーフハーバーはなし | 個別の評価。書簡は他のLNGには直接当てはまらない |
| 米国 | 司法省が強く批判。調査も報じられている | 米国市場に関わる場合は、EUの枠組みでは足りない可能性 |
| 英国 | 個別の指針は設けず、事案ごとに評価する姿勢と解説されている | 最終的な扱いを公式資料で確認 |
| 日本 | LNG特化の公的指針は確認できず | 独占禁止法上の検討が必要 |
5. 筆者の見解:LNGを「情報の共同化」と「条件の共同化」に分けて考える
ここからは筆者の意見です。筆者は、AFAを支持します。そのうえで、LNGを一括りに賛否で論じるのではなく、何を共同化するのかで分けて考えることを提案します。
5-1. 「情報の共同化」と「条件の共同化」は、別のものである
LNGが共同で行い得ることは、大きく2つに分けられます。
| 共同化の対象 | 具体例 | 競争法上のリスク | 筆者の評価 |
|---|---|---|---|
| 情報の共同化 | 必須性の技術分析、比較ライセンスの調査、規格の技術的な検討の費用分担 | 比較的低い(機微な情報を共有しなければ) | 実施者の情報コストを下げる、現実的な手段 |
| 条件の共同化 | ライセンス料の水準の共同決定、共同での交渉、条件が合わないときの足並みをそろえた交渉の引き延ばし | 高い(買い手カルテル、共同ボイコット) | 慎重であるべき。やるなら、任意性と個別契約の自由が必須 |
筆者は、LNGの本来の価値は、価格を共同で決めることではなく、調べる費用を分担することにあると考えます。実施者が一社で感じる不満の多くは、必須性や比較ライセンスを調べる費用と時間の問題だからです。この範囲に限れば、競争法上のリスクも、比較的小さくなります。
5-2. LNGの「任意性」の条件は、AFAの考え方と整合する
ドイツの連邦カルテル庁と、EUの欧州委員会は、どちらも、条件として、特許権者がLNGと交渉するかどうかは任意であることを挙げています。この条件は、AFAの中心である「権利者が契約の相手方を選べる」という考え方と、整合します。
AFAを前提にすれば、権利者は、完成車メーカー、部品メーカー、LNGのどれと契約するかを、選べるはずです。LNGが、権利者に交渉を強制するものであれば、AFAと衝突します。逆に、任意であれば、LNGは、AFAの範囲の中で成り立つ仕組みだと、筆者は考えます。

5-3. プールとLNGは「二重基準」なのか
米国では、プール(Avanciの5G車両ライセンス)が審査を経て認められ、LNGには強い批判が向けられています。これを二重基準と見る向きもありますが、筆者は、次の違いがあると整理しています(筆者の整理であり、当局の説明ではありません)。
- プールは、補完的な必須特許を持つ売り手が、独立した管理者のもとで、誰にでも同じ条件でライセンスする仕組みとして設計されています。
- LNGは、製品市場で競合する実施者が、条件を共同で決める仕組みになり得ます。製品市場の競争にも影響が及び得る点が、異なります。
したがって、プールが認められ、LNGが厳しく見られること自体は、一貫した論理で説明できると考えます。ただし、プール側にも、条件の透明性が求められる点は、変わりません(特許プールの記事の第8章を参照)。


5-4. 別の見方
筆者は、LNGの価値を、価格の共同決定ではなく、調査費用の分担に見ています。この整理とは異なる見方が、2つあります。
- LNGを積極的に支持する見方では、実施者が1社で膨大な特許を精査することは、現実に困難です。また、交渉力に差がある以上、実施者の連携を求める声には、一定の合理性があります。
- 特許プールが認められ、LNGが厳しく見られることを、二重基準と見る向きがあります。筆者は、売り手の管理者を置くプールと、競合する買い手が条件を決めるLNGは違う、と整理しています。ただし、この整理は筆者のものであり、当局の説明ではありません。
- 逆に、情報の共同化に限っても、機微な情報を共有すれば、競争法上の問題が生じ得る、という慎重な見方もあります。
欧米でも、評価は分かれています。結論を急がず、各当局の最新の資料を確認してください。
6. 実務の視点:LNGを検討するとき、LNGと向き合うとき
6-1. 実施者としてLNGを検討する場合の注意点
以下は、一般的な論点の整理であり、個別の助言ではありません。
| 検討項目 | 確認すること |
|---|---|
| 目的の範囲 | 共同で行うのは、ライセンス交渉に客観的に必要な範囲に限られているか |
| 情報の管理 | 販売計画や価格など、機微な情報が参加企業の間で共有されない仕組みがあるか(第三者による管理、情報遮断の運用など) |
| 任意性 | 特許権者が、グループと交渉するかどうかを、自由に決められるか |
| 個別の自由 | 参加企業が、個別に特許権者と契約する自由を持っているか |
| 共同ボイコット | 条件が合わないときに、示し合わせて交渉を引き延ばすような運用になっていないか |
| 関係国の法律 | 事業を行う国(EU、米国、英国、日本など)の競争法に、それぞれ照らしているか |
| 記録 | 議論の経過、法的助言を受けた内容を、適切に記録しているか |
6-2. LNGがなくてもできること
LNGを使わなくても、実施者は、交渉の非対称性に対処できます。
- 自社での必須性の検討:クレームチャートと規格を対応づけて、自社製品に必須かどうかを確認する。
- 比較ライセンスの収集:似た条件で結ばれた契約を調べる。
- 特許プールの活用:窓口を一本化し、交渉の手間を減らす。
- 専門家の活用:独立した第三者による技術的な評価を受ける。
- 業界団体での情報整理:競争法に配慮した範囲で、一般的な情報や規格に関する知識を共有する。
6-3. 特許権者としてLNGに向き合う場合
- 参加は任意であり、個別の交渉も選べるという点を、明確にしておく。
- 交渉の経過(提示した条件、受けた対案、期限など)を記録する。
6-4. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業・事案ではありません。
欧州で産業機器を販売するメーカーA社、B社、C社は、同じ通信規格のSEPをめぐって、特許権者から、それぞれ個別にライセンスの提案を受けています。三社は、共同で交渉するLNGを作ることを検討しています。
- 相談:まず、各社が、競争法に詳しい弁護士に相談し、共同で行う範囲を整理した。
- 範囲の限定:共同で行うのは、必須性の技術的な分析と、交渉の窓口に限り、各社の販売計画や価格は共有しないことにした。
- 任意性の確認:特許権者が、グループと交渉するかどうかは自由で、各社が個別に契約する権利も残すことを、規約に明記した。
- 情報の管理:情報の取り扱いを、第三者の弁護士が管理する形にした。
- 各国の確認:事業を行う国ごとの競争法を、あらためて確認した。
ポイントは、共同で行う範囲を限ること、機微な情報は共有しないこと、任意性と個別の自由を残すこと、複数の国の法律を確認することです。
7. よくある質問(FAQ)
Q1. LNGは違法ですか?
一概には言えません。仕組み、参加企業のシェア、情報の管理、特許権者の任意性などによって、評価が変わります。EUでは、条件付きで懸念がないとする書簡が出ていますが、米国では強い批判があります。
Q2. EUでLNGが認められた、と考えてよいですか?
いいえ。ALNGに対するコンフォートレターは、非公式で、法的な拘束力はなく、他のLNGには直接当てはまらないと、欧州委員会自身が述べています。2026年4月のガイドライン最終版でも、LNGにはセーフハーバーが与えられませんでした。
Q3. 特許プールとLNGは、同じ性質のものですか?
違います。特許プールは、権利者側が窓口を一本化する仕組みで、独立した管理者のもとで、誰にでも同じ条件でライセンスするのが基本です。LNGは、製品市場で競合する実施者が、共同で交渉する仕組みで、競争法上の問題の性質が異なります。
Q4. 日本企業がLNGに参加する場合、何に注意すべきですか?
日本の独占禁止法に加え、事業を行うEU、米国など、各国の競争法が関わる可能性があります。EUで問題がないとされた枠組みでも、米国で問題になる可能性があるため、国ごとの確認が必要です。
Q5. LNGを使わずに、交渉の非対称性に対処する方法はありますか?
自社での必須性の検討、比較ライセンスの収集、特許プールの活用、独立した第三者による評価などがあります。
Q6. LNGは、AFAと矛盾しないのですか?
LNGへの参加が、特許権者にとって任意であれば、権利者が契約の相手方を選べるというAFAの考え方と、両立し得ます。ドイツの連邦カルテル庁も、EUの欧州委員会も、特許権者の任意性を条件に挙げています(筆者の見解は、5-2を参照)。
Q7. LNGで何を共同にするのが、比較的安全ですか?
必須性の技術分析や、比較ライセンスの調査といった、情報の共同化は、競争法上のリスクが比較的低いとされます。ライセンス料の水準の共同決定や、条件が合わないときの足並みをそろえた交渉の引き延ばしは、リスクが高くなります(5-1を参照)。個別の判断は、専門家に相談してください。
8. まとめ
- LNGは、実施者が共同で交渉する仕組みで、特許プールの「実施者側の対応」として登場しました。
- ただし、競合企業が共同で行うため、買い手カルテル、共同ホールドアウト、機微な情報の共有といった、競争法上の懸念があります。
- 欧州(ドイツ、EU)は、条件付きでの容認の姿勢を示しましたが、EUのガイドライン最終版では、LNGへのセーフハーバーは削除されました。
- 米国の司法省は、強く批判しており、参加企業への調査も報じられています。
- 筆者は、LNGを「情報の共同化」と「条件の共同化」に分けて考え、後者には慎重であるべきだと考えます。特許権者の任意性が保たれるなら、AFAとも整合し得ます。
- 評価は国によって分かれ、変化も速いため、検討する場合は、範囲を限り、情報を管理し、複数の国の法律を確認することが欠かせません。
今後のウォッチポイント
- EUのガイドライン最終版のもとで、LNGがどのように評価されていくか
- 米国司法省の調査と、今後の判断
- 英国CMAの最終的な扱い
- 日本の当局が、LNGについて見解を示すか
- ALNGの実際の運用(誰が、どの特許権者と、どのような条件で交渉したか)
- 6Gなど、次世代規格での、交渉の枠組みの変化
参考資料
欧州(ドイツ・EU)
- ドイツ連邦カルテル庁の発表(2024年6月10日)
- 欧州委員会(IPヘルプデスク)によるALNGのガイダンスレターの解説(2025年7月)
- ALNGのコンフォートレターに関する解説(Noerr)
- 技術移転規則・ガイドラインの最終版に関する解説(Noerr)
- 同・解説(Hogan Lovells)
- ガイドライン案に関する報道(2025年9月)
- LNGとガイドライン最終版に関する論考
米国
英国
本記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、判例、各国の当局の見解は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
