日本のSEP政策と実務の現在地:特許庁「手引き」、経産省「誠実交渉指針」、東京地裁の新手続きを初心者向けに整理

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自動車、スマート家電、産業機械など、通信機能を組み込んだ製品が増えています。そのため、標準必須特許(SEP)のライセンス交渉は、通信業界の外にも広がっています。日本では、裁判所、経済産業省、特許庁、公正取引委員会が、それぞれの立場で、判断の枠組みや指針を示してきました。

この記事では、日本のSEPに関する基本的な枠組みを、司法と行政の両面から整理します。特に、特許庁の「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の内容と、2025年から2026年の東京地裁の動きを、公式資料に基づいて説明します。

SEPとFRANDの基本は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。指針や手続きは、更新されることがあります。具体的な案件は、SEPの実務経験がある弁護士・弁理士に相談してください。

この記事でわかること

  • 日本のSEPに関する、司法と行政の枠組みの全体像
  • 日本の裁判所の基本的な考え方(権利濫用、誠実交渉義務)
  • 特許庁「手引き」第2版の位置づけと、主な内容
  • 経済産業省の指針との関係
  • 2025年から2026年の東京地裁の動き
  • 筆者の見解:日本の三層の枠組みを、どう読むか
  • 実務で備えておきたいこと

用語集

用語英語解説
特許庁の手引きJPO Guide特許庁が公表した、SEPのライセンス交渉に関する手引き
経済産業省の誠実交渉指針METI Good Faith Negotiation Guidelines経済産業省が策定した、SEPのライセンス交渉における誠実な対応に関する指針。法的拘束力はない
審理要領Trial management guideline東京地裁が、SEP事件の審理の進め方を示した文書
調停Mediation中立の第三者が、当事者の合意形成を助ける手続き
意思のある実施者Willing licenseeFRAND条件でライセンスを受ける意思を、行動で示している実施者

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


目次

1. 日本の枠組みの全体像

日本のSEPに関する枠組みは、司法の判断と、行政の指針と資料の2つで成り立っています。

主体文書・制度位置づけ
知財高裁2014年5月16日の大合議判決(Apple Japan v. Samsung)判断の枠組みを示した司法判断。差止めと損害賠償を制限する
東京地裁2025年4月の判決(Pantech v. ASUS)、2025年6月の判決(Pantech v. Google)同じ枠組みを適用し、結論が分かれた。後者は、日本の裁判所がSEPに基づく差止めを認めた初のケースとされる
東京地裁2026年1月の審理要領、SEP調停の審理要領世界全体のFRAND条件の合意形成を促す、審理と調停の運用
経済産業省2020年4月「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」政府の考え方。裁判所を拘束しない
経済産業省2022年3月「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」日本としての誠実交渉の規範を示す指針
特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(第1版は2018年6月、第2版は2022年6月30日)論点を客観的に整理した資料。規範ではない
特許庁判定制度(2018年4月から運用)必須性について、法的拘束力のない見解を示す
公正取引委員会「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」FRAND宣言をしたSEPの差止めの請求が、独占禁止法上の問題になり得ることを示す

2. 日本の裁判所の基本的な考え方

2-1. 2014年の知財高裁大合議判決

日本の基本は、2014年5月16日の知財高裁大合議判決(Apple Japan v. Samsung)です。

  • FRAND宣言をしたSEPの特許権者が、FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に、差止めを求めることは、権利の濫用にあたります。
  • FRAND条件でのライセンス料相当額を超える損害賠償の請求も、特段の事情がない限り、権利の濫用として制限されます。

2-2. 日本での「FRAND宣言」の法的な理解

特許庁の手引きによれば、日本では、FRAND宣言を、実施者のためにする契約とは、解していません。代わりに、特許権者は、民法上の信義則として、実施者に対して誠実交渉義務を負うと解されています。特許権者が、この義務を果たさない場合は、差止請求権の行使が、権利の濫用として制限されます。

欧州では、FRAND宣言が、第三者のためにする契約として、あるいは競争法の観点から、差止めを制限する根拠になります。これに対し、日本は、権利濫用の観点から制限する点が特徴です。

2-3. 2025年の東京地裁の判決

2025年に、東京地裁は、同じ枠組みを使って、結論が異なる2つの判決を出しました。

  • 2025年4月10日(Pantech v. ASUS):東京地裁は、侵害を認めました。しかし、ASUSが、ライセンスを受ける意思のある実施者と評価されたため、差止めを認めませんでした。料率についての意見の違いだけでは、意思がないとは言えないとされています。
  • 2025年6月23日(Pantech v. Google):東京地裁は、Googleのスマートフォン「Pixel 7」の販売などの差止めを命じました。報道によれば、日本の裁判所がSEPに基づく差止めを認めた初のケースとされます。

Pixel 7の事件の経過は、次のように指摘されています。

  • 2024年7月23日に、両社は、グローバルなSEPのポートフォリオ全体の和解協議に合意しました。
  • 裁判所は、Googleに、2014年の大合議判決の算定の考え方に基づく和解案の提示を求めました。
  • Googleは、ライセンスの算定に必要な情報(日本での販売数量、売上など)を開示せず、和解案も示さなかったと、報じられています。裁判所は、これを理由に、FRAND条件でライセンスを受ける意思がないと認定しました。

つまり、枠組みが変わったのではなく、枠組みを適用した結果として、「意思がない」と認定されたということです。

ただし、この事件の結論は、1つの判決だけでは語れません。2025年7月10日に、大阪地裁は、別の機種(Pixel 7a)に関するPantechの請求を棄却しました。2025年12月に、両社はグローバルに和解し、知財高裁の判断は示されませんでした。

詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

2-4. 2026年1月の東京地裁の審理要領

2026年1月20日に、東京地裁の知的財産権部は、「標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」を公表しました。ねらいは、特許権者の世界全体のSEPポートフォリオについて、FRAND条件でのライセンス料の合意形成を促すことです。

項目内容
原告(特許権者)訴状で、算定の根拠を示した、世界全体のFRAND料率を提案することが期待される。算定には、トップダウン方式、比較ライセンス方式、またはその組み合わせを使える
被告(実施者)答弁で、原告の算定に対する認否と、算定の根拠を示した対案を示すことが期待される
裁判所原則として、和解を勧め、和解のための協議を計画的に進める。裁判所が和解案を示すこともある
料率以外の条件第1回期日の後、速やかに協議する
証拠被告が、世界全体のFRAND料率の算定に必要な証拠を、自発的に出さない場合、ライセンスを受ける意思がないと判断され得る

同様に世界全体の料率を目指す、SEP調停の審理要領も、並行して公表されています。ここで注意する点があります。日本の裁判所は、判決で、外国の特許を含む世界全体の料率を、一方的に決められないと解説されています。審理要領は、当事者の合意による解決を促す手続きです。運用の実績は、これから積み重なる段階です。


3. 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」

3-1. 位置づけ

手引きの目的は、次の3つです。SEPのライセンスについて、透明性と予見可能性を高めること。特許権者と実施者の交渉を、円滑にすること。紛争を未然に防ぎ、または、早期に解決すること。手引き自身が、次のように位置づけを説明しています。

  • 規範を設定するものではありません。
  • 法的拘束力を持つものでも、将来の司法の判断を予断するものでもありません。
  • 国内外の裁判例、競争当局の判断、ライセンス実務などの動向を踏まえて、論点を、できるだけ客観的に整理したものです。
  • 「これに従えば、ロイヤルティが自然に決まる」という「レシピ」ではありません。

経済産業省の「誠実交渉指針」は、日本としての誠実交渉の規範を示すものです。これに対し、特許庁の手引きは、論点を整理した資料です。

3-2. 沿革と最新版

時期内容
2018年6月手引き(第1版)を公表
2022年5月改訂案についての意見募集
2022年6月30日手引き(第2版)を公表

特許庁の標準必須特許ポータルサイトでは、第2版が案内されています。サイトの更新日は、2022年8月2日と表示されています。その後の改訂は、本稿の執筆時点では、確認できていません。特許庁は、手引きを「生きた」手引きとして、随時見直す方針を示しています。最新の状況は、公式サイトで確認してください。

3-3. 手引きの構成

章内容
Ⅰ手引きの目的(課題の背景、位置づけ、改訂の経緯)
Ⅱ-Aライセンス交渉の進め方:誠実性(5つの段階)
Ⅱ-Bライセンス交渉の進め方:効率性(交渉期間、交渉の主体、機密情報、対象特許、地理的範囲、プールライセンス、透明性)
Ⅲロイヤルティの算定方法(合理的なロイヤルティ、非差別的なロイヤルティ、その他)

3-4. 誠実交渉の5つの段階

手引きは、EU司法裁判所のHuawei v. ZTE事件の枠組みなどをもとに、次の5つの段階を整理しています。すべての交渉に当てはまるわけではありません。個々の事案で、変わり得ます。

段階主な内容
1. 特許権者による交渉の申込み対象のSEPを特定する資料(特許番号のリストなど)を示す。請求項と、規格や製品との対応関係を示す資料(クレームチャートなど)を示す
2. 実施者による、ライセンスを受ける意思の表明申込みを放置せず、誠実に応答する。必須性、有効性、侵害の該当性を争う権利を留保したまま、意思を表明できる
3. 特許権者による、具体的なFRAND条件の提示ロイヤルティの算定方法と、FRAND条件であることを説明する、具体的な根拠を示す
4. 実施者による、具体的な対案の提示異論がある場合、算定方法と根拠を添えた対案を示す
5. 対案の拒否と、裁判またはADRによる解決合意に至らない場合は、裁判や、調停・仲裁などのADRで解決を図る

手引きは、各段階で、不誠実と評価される方向に働き得る行為の例も挙げています。

  • 特許権者の側:警告書を送った直後に、差止請求訴訟を提起すること。対象を特定する資料を示さないこと。
  • 実施者の側:理由を説明せず、応答が非常に遅いまま、技術を使い続けること。交渉を遅らせる要求を、繰り返すこと。

ADRの例として、欧州では、UPCの調停・仲裁センター(PMAC)が、2026年6月に開所しました。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

3-5. 実務で見落としやすいポイント

  • クレームチャート:経済産業省の指針は、特許権者がクレームチャートを提示すべきとしています。一方、手引きは、ドイツの連邦通常裁判所が、クレームチャートの提示を義務とはしなかったことにも触れています。
  • 秘密保持契約:特許権者が、機密情報を含まないのに、秘密保持契約を求めることは、不誠実と評価される方向に働き得ます。実施者が、機密情報を含む詳細な資料を求めながら、秘密保持契約に一切応じないことも、同じです。
  • 意思の表明:言葉だけでなく、実際の交渉の態度で評価されるべきだとする裁判例があることも、手引きは示しています。
  • 担保の提供:欧州(Huawei v. ZTE)では、対案が拒否された時点から、実施者に、適切な担保(銀行保証など)が求められます。手引きは、日本や米国など欧州以外では、担保の提供がなくても、必ずしも不誠実とは評価されないと考えられるとしています。ただし、実施者に財務能力がない場合などは、不誠実と見なされる可能性があるという意見も、紹介しています。
  • ADR:ADRを申し出ることが、誠実な態度を示すと見る意見があります。ただし、ADRを断ったことだけで、直ちに不誠実とは評価されないと考えられています。

3-6. ロイヤルティの算定

手引きは、ロイヤルティを、ロイヤルティベース(算定の基礎)× ロイヤルティレート(料率)として整理しています。

論点手引きの整理
算定の基礎SSPPU(部品の価格など)と、EMV(最終製品の価格など)の、両方の考え方を、客観的に紹介している。「どちらか1つが唯一の基礎」とはせず、個々の事案で適切な基礎を検討することが大切とされている
料率の考え方比較できるライセンスを参照する方法(ボトムアップ型)と、規格全体の累積ロイヤルティから個々の特許に配分する方法(トップダウン型)を紹介している。両方を組み合わせて検証することもある
非差別性「すべての人が同じ条件」という意味ではなく、同様の状況にある人を、不当に差別しないこと、という意見を紹介している
その他定率と定額、一括払いとランニング方式、過去分と将来分、ボリューム割引と上限など

手引きは、「算定の基礎の選択が、最終的なロイヤルティの額の大小に、直結するわけではない(基礎が小さければ、料率は高くなる)」という考え方も、紹介しています。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

3-7. サプライチェーンでの交渉の主体

手引きは、サプライチェーンのどの段階の企業が、ライセンスの交渉主体になるかについて、次のように整理しています。

  • 一般に、どの段階の主体(完成品メーカー、部品メーカーなど)を選んで契約を目指すかは、まず、特許権者が決める立場にあります。
  • 一方で、FRAND宣言されたSEPを、ライセンスを求めるすべての者に、ライセンスしなければならないかどうかは、国際的に議論があります。LTAとAFAという、2つの考え方があります。
  • 経済産業省の2020年の考え方は、LTAの考え方を示しています。
  • 権利消尽、ロイヤルティの二重取り、プレーヤーの数、技術の内容などの観点から、賛成と反対の意見が、並べて紹介されています。
  • 特許補償契約(サプライヤーが、ライセンス料を負担する取り決め)の内容によって、費用の負担が変わることにも、注意が促されています。

手引きは、特定の方向を勧めていません。意見の分かれる論点を、整理したものです。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。


4. 経済産業省の2つの文書

文書内容位置づけ
2020年4月「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」3つの原則を示している。たとえば、契約の当事者はLTAの考え方で決めること、ロイヤルティはトップダウンで算定することなど政府の考え方。裁判所を拘束しない
2022年3月「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」特許権者と実施者が従うべき、日本としての誠実交渉の規範を示している。LTAとAFAの対立には、踏み込んでいない交渉の進め方の指針。法的拘束力はない

特許庁の手引きは、これらの文書を、該当する箇所で引用しながら、国内外の情報を整理しています。


5. 周辺の政策の動き

5-1. 知的財産取引適正化ワーキンググループ

公正取引委員会、中小企業庁、特許庁は、知的財産取引適正化ワーキンググループを、2025年8月から開催しました。

時期内容
2025年8月ワーキンググループの開催(初回は8月4日)
2026年3月11日報告書の公表
2026年3月30日指針案と契約書ひな形案の公表(意見募集は4月28日まで)
2026年6月24日「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」と、契約書ひな形の公表

この取り組みの中心は、知的財産、ノウハウ、データの取引における、優越的地位の濫用の問題です。SEPのライセンスそのものを対象としたものではありません。ただし、サプライチェーンでの知財取引の公正さに関わるため、事業者にとって、参考になる場面があるかもしれません。SEPのライセンスにどう関係するかは、指針の内容を確認してください。

5-2. 産業構造審議会など

本稿の執筆時点で、産業構造審議会での、SEPに関する具体的な議論の予定や、新しい指針の公表の見通しは、公式資料からは確認できませんでした。今後の動きは、経済産業省と特許庁の公式サイトで確認してください。


6. 筆者の見解:日本の三層の枠組みを、どう読むか

ここからは筆者の意見です。

6-1. 規範、論点整理、合意形成の「三層」は、日本の特徴である

日本の枠組みは、役割の違う3つの層に分かれています。

層文書や手続き役割
規範経済産業省の誠実交渉指針交渉の進め方の規範を示す
論点の整理特許庁の手引き意見の分かれる論点を、中立に整理する
合意形成東京地裁の審理要領と調停世界全体の料率の合意を、手続きの面から促す

筆者は、公的な文書が、役割を分けていることを評価します。特に、手引きが、特定の方向を勧めず、両方の意見を並べて紹介していることは、立場の異なる企業が、同じ資料を使えるという利点があります。

6-2. 公的な文書が、AFAとの関係を示していない点は、課題である

実務では、完成品メーカーとのライセンス(AFA)で、契約が動いています。一方、経済産業省の2020年の考え方は、LTAの考え方を示しました。2022年の指針は、LTAとAFAの対立には、踏み込んでいません。手引きは、両方の意見を並べています。

筆者は、AFAを支持します。そのうえで、公的な文書が、完成品メーカーのライセンスが、納入部品にも及ぶ形(Have-made権や不提訴の合意など)を整理すれば、部品メーカーの不安が、小さくなると考えます。LTAを支持する立場には、2020年の考え方を根拠とする主張があります。この点は、今後も、議論が続くと考えます。

6-3. 算定の根拠とデータを、早い段階で求める運用は、妥当である

審理要領は、原告に、算定の根拠を示した料率の提案を、被告に、認否と、根拠を示した対案を、求めています。被告が、算定に必要な証拠を出さない場合は、ライセンスを受ける意思がないと判断され得ます。

筆者は、第三者が検証できる数字を重視しています。算定に必要な数字(販売数量、販売価格)を持っているのは、完成品メーカーです。したがって、完成品メーカーが、秘密保持を整えたうえで、情報を開示することは、算定の透明性のために、必要な責任だと考えます。この点は、下記の関連記事でも説明しています。

6-4. 日本は、国際的な紛争の「中立の場」になれるか

欧州、英国、中国の裁判所は、管轄をめぐって、互いに相手の影響を排除し合う場面があります(Nokia v. Geelyの事件を参照)。日本の、合意形成を促す手続きは、この応酬とは異なる選択肢になり得ると、筆者は考えます。

ただし、日本の裁判所は、世界全体の料率を、一方的には決められません。この手続きが実際に機能するかどうかは、当事者の合意に、大きく依存します。運用の実績は、これからです。筆者は、期待しながら、運用を見守る立場です。

6-5. 別の見方

  • 実施者の側には、「日本の権利濫用の枠組みは、差止めを制限するため、比較的有利だ。しかし、Pixel 7の事件のように、データを開示しないと、意思がないと認定される負担がある」という見方があります。
  • 権利者の側には、「世界全体の料率を、日本の裁判所の手続きで扱うことは、他国の管轄との関係で、懸念がある」という見方があります。
  • 行政の文書には、法的拘束力がありません。そのため、予見可能性には限界がある、という指摘もあります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


7. 実務への示唆

7-1. 通知を受けたときの基本

ステップ内容
1通知を保管し、受領日と経路を記録する
2SEPの実務経験がある専門家に、早期に相談する
3対象の特許、規格、製品、クレームチャートの有無、期限を確認する
4ライセンスを受ける意思を、書面で、早めに伝える(争う権利は、留保できる)
5異論がある場合は、算定方法と根拠を添えた対案を出す
6交渉の経過を、すべて記録する

7-2. 日本で訴訟や調停になった場合

  • 販売数量、金額など、算定に必要なデータを、早い段階で整理する。
  • 裁判所の指示や、資料の提出の求めに、合理的な理由なく応じないことは、ライセンスを受ける意思がないと判断される材料になり得る。
  • 世界全体の料率について、算定の根拠を示した対案を、準備する。

7-3. 立場別のチェックポイント

立場優先して確認したいこと
完成品メーカー自社製品の通信機能の棚卸し、仕入先との特許補償条項、販売データの整理
部品・モジュールメーカー自社部品のライセンスが、顧客に及ぶか。顧客との責任分担
特許権者宣言の内容と必須性の根拠、クレームチャートの準備、交渉の記録、算定の根拠
中小企業・スタートアップ通信モジュールの権利処理の確認、早期の専門家への相談

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 特許庁の手引きは、守らなければならないルールですか?

いいえ。手引きは、規範を設定するものではありません。法的拘束力もありません。論点を客観的に整理した資料です。

Q2. 手引きの最新版はどれですか?

第2版(2022年6月30日公表)が、確認できた最新版です。特許庁のポータルサイトで、最新の状況を確認してください。

Q3. 経済産業省の「誠実交渉指針」と、特許庁の「手引き」は、同じものですか?

違います。「誠実交渉指針」は、日本としての誠実交渉の規範を示すものです。「手引き」は、国内外の事実を踏まえて、論点を整理した資料です。

Q4. 日本では、SEPの差止めは認められないのですか?

FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者への差止めは、権利濫用とされます。ただし、意思がないと認定されれば、差止めが認められ得ます。2025年6月の東京地裁の判決は、その例です。2025年4月の判決では、意思があると評価され、差止めは認められませんでした。

Q5. 東京地裁は、世界全体のFRAND料率を決めてくれるのですか?

いいえ。審理要領は、世界全体の料率について、当事者の合意形成を促す手続きです。日本の裁判所が、判決で、外国の特許を含む料率を、一方的に決められるわけではないと、解説されています。

Q6. 通知を受けたら、まず何をすべきですか?

通知を保管し、専門家に相談したうえで、ライセンスを受ける意思を、書面で、早めに伝えることです。

Q7. 日本の公的な文書は、LTAとAFAのどちらを支持していますか?

経済産業省の2020年の考え方は、LTAの考え方を示しました。2022年の誠実交渉指針は、この対立には、踏み込んでいません。特許庁の手引きは、両方の意見を並べて紹介しています。いずれも、法的拘束力はありません。実務は、完成品メーカーとのライセンス(AFA)で、動いています(6-2を参照)。


9. まとめ

  • 日本のSEPの枠組みは、司法の判断(2014年の知財高裁大合議判決、2025年の東京地裁の2つの判決、2026年の審理要領)と、行政の指針と資料(経済産業省の2つの文書、特許庁の手引き)で成り立っています。
  • 日本では、FRAND宣言は、信義則上の誠実交渉義務として理解されます。そして、権利濫用の観点から、差止めが制限されます。2025年の2つの判決は、この枠組みの適用例で、結論が分かれました。
  • 特許庁の手引き(第2版、2022年6月30日)は、規範ではなく、論点を客観的に整理した資料です。誠実交渉の5つの段階、ロイヤルティの算定、サプライチェーンでの交渉の主体などを、整理しています。
  • 2026年の東京地裁の審理要領は、世界全体のFRAND条件の合意形成を促す手続きです。
  • 筆者は、日本の規範、論点整理、合意形成という三層の役割分担を評価します。一方で、公的な文書が、AFAとの関係を示していないことを、課題と考えます。
  • 実務では、意思の表明、根拠を示した対案、データの提供、記録の保存が、重要になります。

今後のウォッチポイント

  • 特許庁の手引きの、改訂の有無
  • 東京地裁の審理要領とSEP調停の、運用実績
  • 経済産業省や特許庁の、新しい指針や資料
  • 知的財産取引適正化の指針の、運用
  • 海外の判断との関係(欧州、英国、中国など)

参考資料

特許庁

経済産業省

東京地方裁判所

Pantech v. Google事件

知的財産取引適正化

本記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、判例、料金、各国の制度は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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