UPCの特許調停・仲裁センター(PMAC)を整理する:2026年6月の開所、SEP/FRAND紛争での使い方、実務上の注意点

News(SEP)@ip-shiori.com

2026年6月2日に、欧州の統一特許裁判所(UPC)の特許調停・仲裁センター(PMAC:Patent Mediation and Arbitration Centre)が、スロベニアのリュブリャナで、正式に開所しました。UPCは、複数の欧州の国をまとめて扱う特許裁判所です。PMACは、裁判の代わりに、または、裁判と並行して使える、紛争解決の場として設けられました。

この記事では、PMACの位置づけ、サービスの内容と開始時期、UPCとの関係、SEPとFRANDの紛争での使い方、限界を、2026年10月時点の情報で整理します。

SEPとFRANDの基本は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。PMACのサービスは、段階的に開始されています。規則とガイドラインは、今後、更新される可能性があります。具体的な案件は、専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • PMACとは何か(位置づけ、拠点、体制)
  • 開所までの経緯と、サービスの開始時期(段階的)
  • 調停、仲裁、専門家鑑定、Med-Arbの違い
  • UPCとの関係(付託、同意、停止、確認)
  • SEPとFRANDの紛争での使い方と、限界
  • 訴訟とADRの比較、契約条項への示唆
  • 筆者の見解:ADRは紛争を解く道具、ルールづくりは公開の判決
  • 最初の実績(2026年8月)

用語集

用語英語解説
統一特許裁判所(UPC)Unified Patent Court2023年に発足した、欧州の統一的な特許裁判所
PMACPatent Mediation and Arbitration CentreUPCに付属する調停・仲裁の機関
裁判外紛争解決(ADR)Alternative Dispute Resolution裁判以外の方法で、紛争を解決する手続きの総称
調停Mediation中立の第三者が、当事者の合意形成を助ける手続き
仲裁Arbitration中立の第三者が、当事者に代わって、拘束力のある判断をする手続き

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


目次

1. 要点

  • PMACは、UPC協定の第35条に基づく、UPCの調停と仲裁の機関です。拠点は、リュブリャナ(スロベニア)とリスボン(ポルトガル)です。
  • 2026年4月24日に、手続規則が採択されました。2026年5月12日に、調停と、情報提供のセッションが始まりました。2026年6月2日に、正式な開所式が行われました。
  • サービスは、段階的に開始されています。調停は、すでに運用されています。専門家鑑定は、その後に始まる予定です。仲裁は、2026年11月以降に管理が始まる見込みです。
  • SEPとFRANDのための専用の規定があります。ただし、一部の内容は、拘束力のないガイドラインに委ねられています。
  • PMACの手続きを始めても、UPCの手続きは、自動的には止まりません。また、PMACは、特許を無効にすることはできません。
  • 2026年8月に、最初の国際的な調停が、和解で終わったと報じられています。

2. PMACとは

項目内容
根拠UPC協定の第35条(調停・仲裁センターの設置)
位置づけUPCの組織の一部。ガバナンスと財政は、UPCの枠組みに組み込まれている。ただし、UPCの裁判部門からは、独立して運営される
拠点リュブリャナ(スロベニア)とリスボン(ポルトガル)。実際の手続きの場所は、柔軟に決められる
所長Aleš Zalar氏(スロベニアの元地方裁判所の所長、元司法大臣)。2024年9月に任命された
体制11名の専門家委員会が、仲裁人と調停人の名簿づくりと、規則の検討を支援している。仲裁人、調停人、技術専門家の名簿は、公募で拡充されている
目的UPCの負担を減らす。同時に、費用と時間を抑え、非公開で、柔軟に、紛争を解決できる選択肢を提供する

3. 開所までのタイムライン

日付出来事
2024年9月Aleš Zalar氏が、所長に任命された
2024年12月11名の専門家委員会が、任命された
2026年3月仲裁人、調停人、専門家の追加の公募が行われた(締切は4月4日)
2026年4月24日UPCの運営委員会が、調停規則、仲裁規則、専門家鑑定規則を採択した
2026年5月12日PMACが、調停と、ADRの情報提供のセッションを開始した。事件管理システム(CCMS)も始まった
2026年5月13日UPCが、初めて事件を調停に付託したと報じられた
2026年6月2日リュブリャナで、正式な開所式が行われた(EPO長官、UPC控訴裁の長官、英国の代表らが出席)
2026年8月最初の国際的な調停が、和解で終了したと報じられた(ip fray)
2026年11月以降(見込み)仲裁の管理が開始される見込み(DISの案内)

4. 提供されるサービスと、開始の状況

サービス内容開始の状況(2026年10月時点で確認できる範囲)
調停中立の調停人が、話し合いを助ける。原則として、調停人の任命から3か月以内に終えることが、想定されている。迅速な調停の規定もある2026年5月12日から運用されている
専門家鑑定特定の論点(法的、事実的、技術的)について、専門家が判断する。SEPの必須性の評価と、ロイヤルティ料率の判断も、扱える。調停や仲裁と組み合わせることも、単独で付託することもできる調停の後に始まる予定。開始時期は、本稿の執筆時点では、確認できていない。最新の状況は、公式サイトで確認する
仲裁当事者の合意に基づく、拘束力のある仲裁判断。仲裁廷は、最初の手続き命令から9か月以内に、最終の仲裁判断を出すよう努める。迅速仲裁(仲裁人が1人)は、6か月以内2026年11月以降の見込み(DISの案内)。本稿の執筆時点では、管理の開始を確認できていない
Med-Arb調停と仲裁を組み合わせる。当事者の合意が必要仲裁の開始後
情報提供のセッションADRの選択肢について、認定された中立の専門家から、無料で、非公開で、説明を受けられる2026年5月12日から

その他の項目は、次のとおりです。

項目内容
言語英語、フランス語、ドイツ語
費用管理費用は、紛争の金額に応じて計算される。仲裁人の報酬は、緊急仲裁と迅速仲裁を除いて、時間単位で計算される。料金表は、PMACが公表している
ひな形仲裁条項、調停条項、仲裁付託契約のひな形が、公表されている
秘密保持裁判の手続きよりも、厳格な秘密保持の規定がある

5. 管轄(何を扱えるのか)

項目内容
対象UPCの管轄に関わる紛争。具体的には、単一効特許(ユニタリー・パテント)、補足的保護証明書(SPC)、2023年6月1日の時点で消滅していない欧州特許(またはそれ以降に付与された欧州特許)、同日の時点で係属中の欧州特許出願(またはそれ以降に出願された欧州特許出願)(解説による)
範囲調停規則は、特許(または関連する知的財産、商業上の事項)の紛争で、UPCとの関連性(nexus)があるものに使える(解説による)
当事者の選択UPCに訴訟が係属していなくても、当事者は、自分でPMACに付託できる
制限PMACは、特許を、直接、制限することも、無効にすることもできない(UPC協定第35条第2項)

グローバルなライセンス条件を扱えるかは、次のとおりです。UPCの管轄との関連性が必要です。UPCの外の国の特許を含む、世界規模のライセンス条件を、どこまで扱えるかは、当事者の合意と、規則の範囲によります。具体的な案件では、付託の範囲を、明確に定める必要があります。


6. UPCとの関係

論点内容
付託UPCの報告者の裁判官(judge-rapporteur、事件の準備を担当するUPCの裁判官)は、手続きの中で、和解の可能性を探り、調停や仲裁も検討する。手続規則の第11条第1項に基づき、どの段階でも、PMACに付託できる
同意UPCは、当事者の双方が同意した場合に限り、ADRに付託できる
手続きの並行ADRとUPCの手続きは、並行して進められる。自動的な停止は、ない
停止当事者の共同の申立てがあれば、UPCは、手続きを停止できる。その場合、PMACは、手続きの終了の後、UPCに、終了したことと、調停の場合は和解の成否を伝える。内容と理由は、伝えない
確認和解と、合意に基づく仲裁判断は、当事者の共同の申立てにより、UPCが確認できる(手続規則第365条)
無効と制限PMACは、特許を、直接、制限することも、無効にすることもできない(第35条第2項)

7. SEPとFRANDの紛争での位置づけ

7-1. FRANDの専用の規定

PMACは、他の仲裁機関と比べて、FRAND専用の規定を持つ点が特徴です。

規則規定
仲裁規則第48条:FRAND紛争の範囲を、できるだけ正確に定め、最初の事件管理会議の前に、仲裁人に示す。第49条:拘束力のないFRANDガイドライン
調停規則第27条:ガイドライン。第28条:範囲の特定
専門家鑑定規則第20条:SEPのポートフォリオ。第21条:ガイドライン。必須性の評価と、ロイヤルティ料率の判断を扱える

7-2. 限界

  • 調停規則と仲裁規則は、FRANDの問題を、一部しか扱っていません。詳細は、拘束力のないガイドラインに委ねられています。公表の時点で、このガイドラインは、まだ発行されていません。
  • ガイドラインは、ベストプラクティスの推奨です。拘束力は、ありません。
  • 「FRAND料率が、確定的に決まる」「世界的なライセンス料率を、専門的に主導できる」と期待しすぎないことが、大切です。最新のガイドラインの内容は、公式サイトで確認してください。

7-3. 専門家鑑定の使い道(例)

  • SEPの必須性(特定の特許が、規格に必須かどうか)を、中立の立場で評価する。
  • ロイヤルティ料率など、特定の論点だけを、専門家に判断してもらう。残りは、交渉や裁判で解決する。
  • 調停や仲裁の一部として、論点を切り出す。

8. 執行力

場面内容
調停の和解当事者が、共同で、UPCに確認を求めると、UPCの決定として、執行力を持たせられる(手続規則第365条)。UPCの手続きに参加している国で、執行できる
仲裁判断UPCによる確認に加えて、ニューヨーク条約に基づき、加盟国(多数)で、承認と執行を求められる
注意執行できる範囲は、準拠法、仲裁地、相手方の財産の所在地などによって異なる。個別に確認する必要がある

9. 訴訟とADRの比較

項目UPCの訴訟PMACの調停PMACの仲裁(開始後)
期間(目安)第一審で、約12〜14か月と言われる原則として、調停人の任命から3か月以内を想定最初の手続命令から、9か月以内を目標(迅速仲裁は6か月)
公開性原則として、公開(判決が公表される)非公開非公開(厳格な秘密保持)
結果裁判所の判決(差止めなど)当事者の合意による和解拘束力のある仲裁判断
判断の対象侵害、有効性など自由(ライセンス条件を含む)付託の範囲(当事者の合意による)
特許の無効無効の判断ができるできないできない(第35条第2項)
手続きの停止—自動的には停止しない(共同の申立てで停止できる)同左
費用訴訟費用(裁判費用、弁護士費用)管理費用と調停人の費用管理費用と仲裁人の報酬(時間単位)

10. 活用の考え方

10-1. 訴訟とADRの並行(ハイブリッド)

  • 侵害と有効性は、UPCの訴訟で争います。同時に、ライセンス条件(料率、支払い条件)は、PMACの非公開の手続きで検討します。このような組み合わせが考えられます。
  • ただし、自動的な停止は、ありません。PMACの手続きを始めても、UPCの手続きは進みます。差止めのリスクも、消えません。UPCの手続きを止めるには、共同の申立てが必要です。

10-2. SEP権利者の側から

観点内容
利点非公開で、早期に、ライセンス収入を得られる可能性がある。誠実な交渉の姿勢を示す材料になり得る
限界非公開のため、判決の公表による、市場への影響(他の実施者への牽制)は期待できない。同意が必要なので、相手が応じないこともある
注意ADRを提案した事実の記録を残す(誠実性の評価の材料になり得る。確立した基準は、ない)

10-3. 実施者の側から

観点内容
利点非公開で、ライセンス条件を検討できる。専門家鑑定で、必須性などの論点を切り出せる
注意ADRへの対応が、誠実な実施者かどうかの評価に、影響し得る(確立した基準は、ない)。ただし、ADRに応じれば、差止めを避けられるわけではない
準備ADRの提案があった場合の、社内の対応の手順(誰が判断するか、期限、記録)を整えておく

10-4. 契約条項への示唆

  • ライセンス契約や取引の契約に、PMACの調停条項や仲裁条項(ひな形が公表されている)を入れることが考えられます。
  • 補償と防御の条項、SEPの条項と、紛争解決の条項を、整合させます。関連する記事は、下記のとおりです。
  • 準拠法、仲裁地、言語、仲裁人の数、迅速仲裁を使うかどうかを、明記します。

11. 筆者の見解:ADRは「紛争を解く道具」、ルールづくりは「公開の判決」

ここからは筆者の意見です。

11-1. ADRと裁判は、役割が違う

PMACのADRは、当事者の紛争を、早く、非公開で、解決する道具です。一方、公開の判決は、同じ種類の紛争に共通する、ルールを作る働きを持ちます。筆者は、両方が必要だと考えます。

SEPの分野には、法的な結論が、まだ出ていない論点があります。たとえば、誰にライセンスするか(LTAかAFAか)と、ロイヤルティの算定の基礎(部品か最終製品か)です。これらの論点が、ADRだけで解決されると、結論は、当事者の間にとどまり、業界全体の予見可能性は、高まりません。筆者は、ADRで個別の紛争を解決しつつ、重要な論点は、公開の裁判で、判断が積み重なることが望ましいと考えます。

11-2. 専門家鑑定は、「検証できる数字」を作る道具になり得る

専門家鑑定は、SEPの必須性の評価と、料率の判断を扱えます。筆者は、第三者が検証できる数字を重視しています。宣言された特許の件数ではなく、独立した専門家による必須性の評価のほうが、交渉の土台として、信頼できると考えるからです。この点は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

11-3. 管轄の争いより、ADRで「場」を共有する選択肢

Nokia v. Geelyの事件では、欧州の裁判所と中国の裁判所が、互いに相手の影響を排除し合いました。この応酬は、時間と費用を消耗させます。筆者は、実施者が、暫定ライセンスなどで時間を稼ぐより、PMACのような中立の場を使って、本ライセンスの条件を話し合うほうが、合理的だと考えます。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。

11-4. 別の見方

  • 権利者の側には、「非公開の手続きでは、判決の抑止効果が得られない」という見方があります。
  • 実施者の側には、「ADRに応じても、差止めのリスクは、消えない」という見方があります。
  • 権利者の側には、「ADRの提案が、時間稼ぎに使われる」という懸念もあります。
  • ADRを支持する側には、「柔軟で、迅速で、守秘が守られることは、大きな利点だ」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


12. 最初の実績

時期内容
2026年5月13日UPCが、初めて、事件を調停に付託した(解説による)
2026年8月PMACの最初の国際的な調停が、調停人と当事者が会った後、すぐに、和解で終了したと報じられた(ip fray、2026年8月31日の週)

事例は、まだ少数です。ADRが、SEPとFRANDの大型の紛争を、実際に解決できるかどうかは、これからの実績を見る必要があります。


13. 日本の動きとの比較

項目UPCのPMAC東京地裁のSEP調停
位置づけUPCのADR機関東京地方裁判所の調停の手続き(2026年1月に、審理要領を公表)
性質調停、仲裁、専門家鑑定調停(裁判所の調停手続き)
グローバルな解決付託の範囲によるグローバルな解決を促す形で、検討されている
実施者の誠実性との関係確立した基準は、ない2025年のPantech v. Googleの事件では、裁判所が主導する和解の手続きでの対応が、重視された(詳細は、別の記事を参照)

日本の動きは、下記の関連記事をご覧ください。


14. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

SEPの権利者A社は、欧州で、実施者B社を、UPCに提訴しました。B社は、有効性を争いながら、ライセンス条件の交渉を続けていました。

  • 報告者の裁判官の裁判官が、手続きの中で、PMACの調停の利用を勧めました。
  • A社とB社は、共同で、UPCの手続きの停止を申し立てました。そして、調停に進みました。情報提供のセッションで、手続きの流れを確認しました。
  • 調停人の助けで、ライセンス条件の大枠に、合意しました。
  • 両社は、共同で、UPCに和解の確認を求めました。UPCの決定として、執行力を持たせました。

ポイントは、同意に基づく付託、共同の申立てによる停止、UPCによる確認です。停止を申し立てなければ、UPCの手続きは進み続けます。


15. 実務のチェックリスト

確認項目内容
サービスの開始状況調停、専門家鑑定、仲裁の開始状況を、公式サイトで確認したか
管轄紛争が、UPCの管轄との関連性を持つか。付託の範囲(グローバルなライセンス条件を含むか)を、明確にしたか
UPCの手続きとの関係停止の申立ての要否と、差止めのリスクへの対応を、検討したか
同意相手方の同意が、得られる見込みか
確認と執行UPCによる確認と、ニューヨーク条約に基づく執行の見通しを、検討したか
FRANDFRANDの範囲(必須性、料率など)を、できるだけ正確に定めたか。ガイドラインの内容を、確認したか
専門家鑑定論点の切り出し(必須性、料率など)を、検討したか
費用管理費用と仲裁人の報酬(料金表)を、確認したか
契約条項PMACの条項(ひな形)を、準拠法、仲裁地、言語とともに、検討したか
記録ADRの提案と対応の記録を、保管しているか
専門家弁護士や弁理士に、早期に相談しているか

16. よくある質問(FAQ)

Q1. PMACは、もう、仲裁を受け付けていますか?

サービスは、段階的に開始されています。調停は、2026年5月12日から運用されています。仲裁は、2026年11月以降に、管理が始まる見込みと報じられています。本稿の執筆時点では、仲裁の管理の開始を確認できていません。最新の状況は、公式サイトで確認してください。

Q2. PMACに申し立てれば、UPCの差止めを避けられますか?

いいえ。ADRを始めても、UPCの手続きは、自動的には停止しません。当事者の共同の申立てがあれば、停止できます。

Q3. PMACは、特許を無効にできますか?

できません。UPC協定の第35条第2項により、PMACは、特許を、直接、制限することも、無効にすることもできません。

Q4. PMACの和解や仲裁判断には、執行力がありますか?

調停の和解は、共同の申立てにより、UPCが確認できます。仲裁判断も、UPCによる確認に加えて、ニューヨーク条約に基づく執行を求められます。

Q5. SEPとFRANDの紛争に、使えますか?

FRAND専用の規定があります。ただし、一部の内容は、拘束力のないガイドラインに委ねられています。専門家鑑定で、必須性と料率などの論点を扱えます。

Q6. グローバルなライセンス料率を、決められますか?

UPCの管轄との関連性が必要です。世界規模のライセンス条件を、どこまで扱えるかは、当事者の合意と、規則の範囲によります。

Q7. ADRの提案を断ると、不誠実と見なされますか?

ADRへの対応が、評価に影響し得るとは言えます。しかし、確立した基準は、ありません。個別の事案の事実関係によります。

Q8. 日本の企業にも、関係しますか?

UPCの参加国で事業を行う企業には、関係します。契約条項にPMACを取り入れる場合も、あります。

Q9. ADRの結果は、判決のように、業界のルールになりますか?

いいえ。調停の和解や仲裁判断は、非公開で、当事者の間の結論です。業界に共通するルールを作る働きは、公開の判決のほうが、強く持っています(11-1を参照)。


17. まとめ

  • PMACは、UPC協定の第35条に基づく、UPCの調停と仲裁の機関です。2026年6月2日に、正式に開所しました。
  • サービスは、段階的です。調停(2026年5月12日から)、専門家鑑定、仲裁(2026年11月以降の見込み)の順です。
  • UPCの手続きは、自動的には停止せず、PMACは、特許を無効にできません。
  • SEPとFRANDの専用の規定はありますが、詳細は、拘束力のないガイドラインに委ねられています。
  • 実績は、まだ少数です(2026年8月に、最初の国際的な調停が、和解で終了)。
  • 筆者は、ADRは、個別の紛争を解く道具で、業界のルールづくりは、公開の判決が担うと考えます。両方が必要です。
  • 契約や紛争の準備では、サービスの開始状況、管轄、UPCの手続きとの関係、執行を確認することが大切です。

今後のウォッチポイント

  • 仲裁サービスの開始(2026年11月以降の見込み)と、最初の仲裁判断
  • FRANDの拘束力のないガイドラインの公表と、内容
  • SEPとFRANDの紛争での、PMACの利用の実例
  • UPCの裁判官による、PMACへの付託の運用
  • 調停条項と仲裁条項(ひな形)の、契約での普及
  • UPCと、英国や中国などの裁判所との関係

参考資料

開所・体制

規則・手続き

解説・実務

最初の実績

日本の動き

本記事について
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。法令、判例、料金、各国の制度は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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