契約交渉の「言い換え」図鑑①【基礎編】:損害賠償、知財保証、期限、生成AIの条項で「責任の大きさ」を調整する実務ガイド

Contract Negotiation1

契約書のドラフトを見て、「これは、自社にとって、厳しすぎる……」と感じたことはありませんか。相手の要求を、真っ向から拒絶すると、交渉が止まってしまいます。そこで役立つのが、条項の核心を、リスクの配分として調整し直す「言い換え」です。

ただし、言い換えには、限界と落とし穴があります。曖昧にすれば、後で、争いの種になります。この記事は、3部作の第1弾(基礎編)です。責任の大きさを決める4つの条項(損害賠償、知財保証、期限の表現、生成AI)を、提供側の修正案、受領側の対案、折衷案とあわせて、整理します。

3部作の地図

弾テーマ中心の条項
第1弾(この記事)基礎編責任の大きさを決める言い換え損害賠償の範囲と上限、保証の強さ、期限の表現、生成AI
第2弾 補償・防御編第三者から請求を受けたとき、誰が、どう戦うかIndemnify/Defend、防御の主導権、和解の同意、免責事由、通知の手続き、代替措置
第3弾 SEP編規格準拠と、非侵害保証の矛盾SEPの除外、FRANDへの限定、ライセンスの責任の所在、上限

関連する記事として、下記もご覧ください。

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。条項のサンプルは、説明用です。実際の契約では、取引の内容に応じて、弁護士などの専門家のレビューを受けてください。

この記事でわかること

  • 損害賠償の範囲と上限の設計(民法第415条、第416条との関係)
  • 知財保証の強さの段階と、「努力」の程度の違い
  • 「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」などの、期限の表現の使い分け
  • 生成AIの成果物に関する条項の考え方
  • 日本法と英米法の違い、英日の用語の対応表
  • 条項バンク(厳しい、標準、緩やかの3段階)と、交渉の進め方
  • 筆者の見解:言い換えは、リスクをコントロールできる者に、責任を配分する作業

用語集

用語英語解説
責任制限条項Limitation of Liability損害賠償の上限や範囲を制限する条項
通常損害/特別損害Ordinary damages / Special damages通常生じる損害/特別の事情から生じる損害
逸失利益Lost profits得られたはずの利益を失った損害
努力義務Best efforts / Reasonable efforts結果ではなく、努力を約束する義務
表明保証Representations and Warranties一定の事実が正しいことを、表明し、保証すること

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

クイック比較表

項目Before(相手方の提案)提供側の修正案受領側の対案折衷案の方向性
1. 損害賠償一切の損害を賠償する通常かつ直接の損害に限る。逸失利益などを除外。上限を設ける範囲を広く。上限は高く、または例外を拡大上限は一定期間の対価。故意・重過失、秘密保持、知財補償などは、例外
2. 知財保証第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する知る限り、調査範囲の限定、または合理的な努力完全な保証。または、調査義務を明記知る限り、調査範囲の明記、補償、代替措置の組み合わせ
3. 期限の表現直ちに〜する営業日で、具体的に。段階に分ける早い期限。進捗の報告も求める初報は短く、詳細は合理的な期間
4. 生成AI生成AIの成果物の非侵害を保証する非保証。具体的な措置を約束使用の開示、スクリーニング、補償開示、具体的な措置、限定的な補償

目次

1. 第1の言い換え:損害賠償の範囲と、上限

Before(相手方の提案)

甲(または乙)は、本契約の違反により相手方に生じた一切の損害を賠償しなければならない。

1-1. 法律上の前提(民法第415条、第416条)

条文内容
第415条債務不履行による損害賠償。債務者の責めに帰することができない事由(契約その他の債務の発生原因と、取引上の社会通念に照らして判断)による場合は、請求できない
第416条第1項損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害(通常損害)
第416条第2項特別の事情によって生じた損害は、当事者が、その事情を予見すべきであったときは、請求できる(特別損害)

大切な点は、次の3つです。

  • 逸失利益は、特別損害とは限りません。事案によって、通常損害にも、特別損害にも、なり得ます。
  • 「一切の損害」と書いても、損害賠償の範囲は、通常、相当因果関係などの判断の枠内で決まります。ただし、範囲をめぐる争いの種になるため、明確にする価値があります。
  • 「通常損害に限る」と定めると、第416条第2項の特別損害は、請求できなくなります。民法の原則より、責任が軽くなります。

1-2. 言い換えの選択肢

案内容注意点
A. 範囲を絞る「直接かつ通常の損害に限る」「直接」と「間接」の区別は、曖昧になりやすい。逸失利益、特別損害、間接損害を、除外するかどうかを、明記する
B. 除外を明記「逸失利益、間接損害、特別損害は、賠償の対象としない」受領側が、事業への影響を懸念する場合がある
C. 上限を設ける「過去〇か月間に支払われた対価の総額を上限とする」上限の基準と、期間を明確にする(1-3を参照)
D. 例外を設ける「故意または重大な過失、秘密保持義務違反、知的財産権の侵害の補償、人身損害には、上限を適用しない」例外の範囲が、交渉の中心になる

1-3. 上限の設計

設計の項目選択肢検討したい点
基準取引金額(個別契約の対価)、年間の対価、固定額、保険金額継続的取引では、「過去12か月に支払われた対価」が、よく使われる
期間損害の原因となった行為の日から、遡って〇か月取引の初期は、対価が少なく、上限が低くなる。下限額を設ける例もある
累計か、1事案か契約期間を通じた累計か、1事案ごとか累計は、提供側に有利。1事案ごとは、受領側に有利
対象すべての責任か、契約違反による賠償のみか補償(第2弾)を、含めるか
例外故意・重過失、秘密保持、知財補償、人身損害、支払義務(対価)例外が多いほど、上限の意味が薄れる

1-4. 責任制限条項の実効性

  • 故意や重過失の場合は、責任制限条項が、そのままの効力を持たない(効力が否定され得る)と、一般に解されています。そのため、例外として、明記する例が一般的です。
  • 経済産業省とIPAのモデル契約の第二版(2020年12月)でも、「重大な過失」の明確化が、論点の1つとされました。
  • 一方、「重大な過失」の定義が、契約書にないと、争いになります。定義条項で、明確にすることを、検討します。

1-5. 損害賠償額の予定との違い

項目上限(責任制限)損害賠償額の予定(民法第420条)
内容賠償額の最大額を定める債務不履行の場合の賠償額を、あらかじめ定める
実際の損害が少ない場合実際の損害の範囲で、賠償する原則として、予定した額
実際の損害が多い場合上限まで原則として、予定した額
使いどころリスクの上限を定めたい場合損害の立証が難しい場合(遅延損害金、違約金など)

1-6. 日本法と英米法の違い(海外企業との契約)

論点日本法英米法の契約でよくある表現注意点
損害の範囲通常損害と特別損害(民法第416条)direct damages(直接損害)、consequential damages(結果的損害)、loss of profits(逸失利益)consequential damagesは、日本法の「特別損害」と、完全には一致しない。定義を、確認する
損害の除外契約で、除外できる「consequential damagesを除外する」条項が、一般的英文条項を、そのまま訳すと、範囲が曖昧になる
懲罰的損害賠償日本法は、原則として、認めていない。外国判決の懲罰的賠償の部分は、公序に反するとされた判例がある米国などで、認められる場合がある補償の対象に、懲罰的損害賠償が含まれるかを、確認する
責任制限と故意・重過失故意や重過失には、制限が及ばない(効力が否定され得る)と解される国や州によって、異なる準拠法を、確認する
準拠法と管轄契約で、定める契約で、定める損害賠償の解釈は、準拠法の影響を受ける

1-7. サンプル(説明用)

提供側に有利な傾向の例

本契約に基づく損害賠償の範囲は、債務不履行と相当因果関係のある通常かつ直接の損害に限るものとし、逸失利益、間接損害および特別損害を含まない。損害賠償の総額は、損害の原因となった行為の日から遡って12か月間に、本契約に基づき支払われた対価の総額を上限とする。

折衷案の例

前項の範囲および上限は、故意または重大な過失による場合、秘密保持義務の違反による場合、第〇条(補償)に基づく義務、人身損害、および対価の支払義務については、適用しない。

取引の適正化:力関係を背景に、責任の上限を、一方的に外すことは、問題になり得ます。逆に、不当に責任を押し付けることも、同じです。中小企業庁の指針や、2026年6月に公表された知的財産取引に関する指針などを、参照してください。


2. 第2の言い換え:知財の保証を、段階的に調整する

Before(相手方の提案)

甲は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。

2-1. 「保証」の意味と、「努力」への言い換えの注意

  • 契約書の「保証する」は、表明保証として、一定の事実を約束する意味を持ちます。「結果責任(無過失責任)」と、単純には言えません。しかし、保証した内容が、事実と異なれば、契約違反になり得ます。
  • 「最善の努力」と「合理的な努力」は、一般に、最善のほうが重いと理解されています。程度の差は、国や契約の文脈によります。責任を軽くしたい場合に、「合理的な範囲で最善の努力」と書くのは、矛盾があります。
  • 努力義務は、曖昧になりやすいため、「何をすれば、努力したことになるのか」を、具体的な行動(調査の実施、記録の保管など)で、定義するほうが、明確です。

2-2. 知財保証の「5段階の梯子」

段階内容提供側のリスク受領側の保護
① 完全な保証「侵害していないことを保証する」非常に重い(未知の特許も、対象になる)最も高い
② 範囲を限定した保証地域、時点、対象を限定する重い高い
③ 「知る限り」の保証実際に知っている範囲に、限定する軽い低い
④ 努力義務「合理的な努力」(調査の実施など、具体的な行動で定義)軽い低い
⑤ 保証なし、と補償保証はせず、第三者の請求への防御と補償で、リスクを分配する(第2弾)補償の設計による補償の内容による

実務では、①から⑤の間で、交渉されます。1つの段階だけに頼らず、組み合わせることが、大切です。

2-3. 「知る限り」の定義

定義内容立場
実際の知得(actual knowledge)実際に知っていることだけ提供側に有利
合理的な調査を行えば知り得た(constructive knowledge)合理的な調査をすれば、知り得たことまで含む受領側に有利
特定の担当者の知得「〇〇部門の責任者が知る限り」と、知る人を特定する範囲を、明確にできる

「知る限り」は、保証の対象を、実際に知っていることに限定するものです。調査の義務とは、別です。FTO調査については、FTO調査の記事を参照してください。

2-4. 調査範囲の明記

項目内容
地域日本、米国、欧州など、調査した国
時点基準日(公開されていない出願は、確認できない)
対象製品のどの部分か
方法使用したデータベース、検索の方法

2-5. 補償とSEPは、別の弾で

  • 補償、防御、代替措置:第2弾で、詳しく解説します。
  • 標準必須特許(SEP):規格に準拠した製品では、「侵害していないことの保証」の意味が変わります。第3弾で、詳しく解説します。

2-6. サンプル(説明用)

提供側に有利な傾向の例

甲は、本製品について、〇年〇月時点で、日本、米国および欧州において公開された特許を対象に、〇〇の方法で調査を実施し、甲が知る限り、第三者の特許権を侵害していないことを表明する。甲は、本製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう、合理的な努力(調査の実施および記録の保管を含む)を払うものとする。

受領側の対案の例

甲は、本製品が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。第三者から、本製品が知的財産権を侵害するとの請求があった場合の甲の責任は、第〇条(補償)による。

折衷案の例

甲は、本製品について、別紙記載の調査を実施し、その範囲で、甲が知る限り、第三者の特許権を侵害していないことを表明する。第三者から請求があった場合は、第〇条(補償)に従い、防御および補償を行い、代替措置を講じる。


3. 第3の言い換え:期限の表現を、具体的にする

ここでは、契約書に出てくる期限の表現の、一般的な考え方を整理します。クレーム通知の手続き(迅速な通知を、補償の前提条件にすること、通知と対応の分離など)は、第2弾で解説します。

3-1. 時間の表現の整理

表現意味(一般的な理解)
直ちに一切の遅れなく。最も時間的な余裕がない
速やかに「直ちに」より緩やかだが、できるだけ早く。多少の遅れは、許容され得る
遅滞なく正当な理由があれば、遅れが許される
合理的な期間内に状況に応じた、合理的な期間
〇営業日以内具体的な期限(明確だが、柔軟性がない)

法令での用語の使い分けでは、一般に、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の順に、時間的な余裕が大きくなるとされています。

3-2. 期限を設計するときの考え方

観点内容
実態に合わせる調査、社内の承認、外部の専門家の確認に、実際に必要な時間を、考慮する
具体的に書く「合理的な期間」は、柔軟だが、争いになりやすい。営業日数で書くと、明確になる
営業日の定義「営業日」を、定義する(どの国や地域の祝日を除くか。国際取引では、両当事者の所在地を考慮する)
起算点「受領後」「知った後」「請求後」の、起算点を明確にする。「知った後」は、いつ知ったかが、争いになりやすい
段階に分ける初報(短い期限)と、詳細(合理的な期間)に分ける
例外を設ける緊急の場合、不可抗力の場合の扱いを、定める
遅れた場合の効果遅れたことで、どの責任が、どの範囲で、生じるのかを、明確にする

3-3. 「直ちに」を、どう言い換えるか

BeforeAfter(提供側)After(受領側の対案)
直ちに〜する〇営業日以内に、〜する遅滞なく、〜する(または、〇営業日以内の、より短い期限)
直ちに〜を講じる合理的な期間内に、〜を講じる〇営業日以内に、〜を講じる
直ちに報告する〇営業日以内に、書面で報告する重要な進展の都度、報告する

3-4. サンプル(説明用)

甲は、本契約の履行に重大な影響を及ぼす事象が生じたことを知った場合、知った日から〇営業日以内に、乙に対し、その概要を書面で通知する。甲は、合理的な期間内に、当該事象の原因および対応方針を、乙に報告する。なお、本条における「営業日」とは、〇〇の祝日および年末年始を除く日をいう。


4. 第4の言い換え:生成AIの成果物の条項

Before(相手方の提案)

乙は、本業務において生成AIを用いて出力された成果物が、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。

4-1. なぜ難しいのか

生成AIの出力が、第三者の知的財産権を侵害していないことを、完全に保証するのは、難しい面があります。

  • 著作権:既存の著作物との、類似性と依拠性で判断されます。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。
  • 特許:機能や方法に関わり、予見や調査が難しい面があります。詳しくは、FTO調査の記事(2つ目の関連記事)をご覧ください。

4-2. ガイドラインを、契約に組み込むときの注意

「AI事業者ガイドライン等に従い」と、ガイドラインを参照する書き方には、次の注意が必要です。

注意点内容
法的拘束力AI事業者ガイドライン(総務省・経済産業省)は、法的拘束力のない、ソフトローです
義務の内容が不明確「ガイドラインに従う」では、何をすれば、従ったことになるのかが、不明確で、争いの種になります
改訂ガイドラインは、改訂されます(第1.0版:2024年4月19日、第1.1版:2025年3月28日。第1.2版が、2026年に公表されたと、解説で紹介されています)。どの版かを、明記します
提案ガイドラインを参照する場合でも、具体的な措置を、並べて書くほうが、明確です

4-3. 具体的な措置の例

措置内容
使用の開示生成AIを使用する場合は、事前に開示し、必要に応じて、同意を得る
使用範囲の定義使用する工程、ツール(サービス)を、特定する
出力の確認公開や納品の前に、類似の確認(画像検索、コピーペースト検出、コードのスキャンなど)を行う
禁止事項特定の作品、作家、キャラクターの名前を入力して、似せるような指示をしない。第三者の著作物や、秘密情報を、入力しない
記録の保管プロンプト、生成日時、ツールとモデル、設定、選択と編集の過程を、保管する
AI事業者の補償AI事業者の補償プログラム(多くは、条件付きで、主に著作権の請求が対象)の、利用条件を守る
人の創作的な関与人が、加筆、修正、編集する

経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)も、参考になります。

4-4. サンプル(説明用)

提供側に有利な傾向の例

乙は、本業務において生成AIを使用する場合、使用するツールおよび工程を、事前に甲に開示し、納品前に、別紙記載の確認(類似の確認、ライセンスの確認)を行い、その記録を保管する。乙は、生成AIによる成果物が第三者の知的財産権を侵害していないことを、保証するものではない。

受領側の対案の例

乙は、生成AIによる成果物を納品する前に、別紙記載の確認を行った上で、確認の結果を甲に報告する。第三者から、当該成果物が知的財産権を侵害するとの請求があった場合の乙の責任は、第〇条(補償)による。

4-5. 折衷の考え方

  • 「保証」は外し、開示、具体的な措置、記録、限定的な補償で、バランスを取る。
  • AI事業者の補償プログラムを利用できる場合は、その範囲と条件を、契約に反映する。

英日の対応表

契約書の英語表現を、日本語に訳すときは、日本法の概念と、一致しない場合があります。

英語日本語(一般的な訳)注意点
best efforts最善の努力最も重い。結果の達成に近い責任と、解釈される場合がある
reasonable efforts合理的な努力中程度。具体的な行動で、定義する
commercially reasonable efforts商業的に合理的な努力事業上の合理性を、考慮する。費用や事業の利益を、考慮できる
to the best of knowledge知る限り実際の知得か、合理的な調査後かを、定義する
direct damages直接損害日本法の「通常損害」と、一致するとは限らない
consequential damages結果的損害(間接損害)日本法の「特別損害」と、一致するとは限らない
loss of profits逸失利益除外するかどうかを、明記する
gross negligence重大な過失日本法の「重過失」と、概念が異なる場合がある
willful misconduct故意の不正行為日本法の「故意」と、範囲が異なる場合がある
limitation of liability責任の制限上限と除外の両方を指す
cap上限基準と期間を、確認する
warranty/representation保証/表明表明保証として、まとめて使われる
indemnify/defend/hold harmless補償する/防御する/免責する第2弾で解説
shall/will/may〜しなければならない/〜する/〜できる義務の強さが、異なる

条項バンク(3段階)

条項厳しい(受領側に有利)標準(折衷)緩やか(提供側に有利)
損害賠償の範囲一切の損害(逸失利益を含む)通常かつ直接の損害。逸失利益は、故意・重過失の場合を除き、除外通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害を除外
上限上限なし過去12か月の対価。故意・重過失、秘密保持、知財補償、人身損害は、例外個別契約の対価を、累計の上限とし、例外は、故意・重過失のみ
知財保証完全な保証調査範囲を明記したうえで、知る限りの表明。補償と代替措置を、セットにする「合理的な努力」のみ。保証はしない
「知る限り」の定義合理的な調査後に知り得たこと特定の担当者が、実際に知っていること実際の知得のみ
期限直ちに〇営業日以内(初報)、合理的な期間内(詳細)合理的な期間内
生成AI非侵害の保証、補償開示、具体的な措置、限定的な補償非保証。措置は、努力義務

交渉プレイブック

優先順位と、フォールバックの設計

段階内容
1. 優先順位を整理譲れない点(レッドライン)、交渉の余地がある点、譲歩できる点を、整理する
2. 理由を説明「なぜ、その修正が必要か」を、事業の実態(調査の限界、AIの特性、取引の規模)と、リスクの配分の観点から、説明する
3. 代案を提示拒否だけでなく、代案(上限、除外、補償、手続き)を、提示する
4. 全体のバランス1つの条項だけでなく、契約全体(対価、補償、解除)で、バランスを取る
5. 譲歩は交換で譲歩は、見返りを得て、行う
6. 記録合意した内容と、理由を、記録する

立場の理解

  • 受領側は、リスクを減らしたい、責任の所在を明確にしたいと考えています。
  • 提供側は、コントロールできないリスクを負いたくないと考えています。
  • 双方の関心を整理すると、リスクを、コントロールできる側が負うという考え方に近づきやすくなります。

フォールバックの例(損害賠償の上限)

優先順位内容
第1案過去12か月の対価を上限。例外は、故意・重過失、秘密保持、知財補償、人身損害
第2案過去24か月の対価を上限(または、取引金額の2倍)
第3案例外を限定する代わりに、保険金額まで、上限を引き上げる
最低ライン故意・重過失は、必ず例外

条項間の整合性

確認内容
責任制限と補償補償が、責任制限の上限の対象か、対象外か。例外の条項と、矛盾していないか
保証と補償保証違反の損害賠償と、補償の関係(重複しないか、排他的救済か)
定義「損害」「重大な過失」「営業日」などが、定義されているか。用語が統一されているか
解除との関係解除した場合の、損害賠償の範囲
優先順位基本契約と個別契約、付属書の、優先順位
準拠法準拠法のもとで、条項が、有効に解釈されるか

言い換えの落とし穴

落とし穴対策
曖昧な言葉(「最善の努力」「重要な」「相当の」)具体的な行動、期限、金額で、定義する
一方的な変更に見える変更の理由と、代案を説明する
条項間の矛盾保証、補償、責任制限、解除を、全体で整合させる
用語の不統一「損害」「重大な過失」などを、定義条項で統一する
ガイドラインへの全面的な依存ガイドラインはソフトロー。具体的な措置を書く
英文の直訳日本法の概念と一致するかを確認する(英日の対応表を参照)
強い言葉を弱めただけ実質的なリスクの配分が、どう変わるのかを確認する
専門家のレビューの省略重要な契約は、弁護士のレビューを受ける

5. 筆者の見解:言い換えは、リスクをコントロールできる者に、責任を配分する作業である

ここからは筆者の意見です。

上限と例外は、セットで提案する

損害賠償の上限だけを提案すると、受領側は、事業への影響を懸念します。筆者は、上限と、例外(故意・重過失、秘密保持、知財補償、人身損害、対価の支払義務)を、セットで提案することを勧めます。例外を先に示すことで、相手の懸念に、先に応えられます。

保証は、弱めるのではなく、検証できる形にする

知財保証の言い換えは、保証を弱める作業に、見えることがあります。しかし、筆者は、保証の対象を、検証できる形にする作業だと考えます。調査した国、基準日、方法を明記し、「知る限り」の定義を定めることで、保証の内容が、確認できるようになります。この考え方は、FTO調査の記事でも、説明しています。

生成AIは、「保証」ではなく、開示と措置と記録で対応する

生成AIの出力が、第三者の知的財産権を侵害していないことを、完全に保証することは、難しいです。筆者は、保証を外す代わりに、事前の開示、具体的な措置、記録の保管で応えることを、勧めます。筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。同じ考え方が、生成AIの契約にも、当てはまります。

期限は、数字で書く

「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の違いは、日本語の読者でも、迷います。機械翻訳では、さらに、意味が崩れやすくなります。筆者は、期限を、営業日数と起算点で、書くことを勧めます。このサイトの「日付と数字を明示する」という文章の方針と、同じ考え方です。

別の見方

  • 受領側(発注側)には、「提供側は、専門家だ。保証の範囲は、広く取るべきだ。上限や除外は、事業のリスクを高める」という見方があります。
  • 提供側(受注側)には、「コントロールできないリスクまで、負うことはできない。上限と除外は、取引を成立させるために、必要だ」という見方があります。
  • 中小企業の側には、「力関係で、一方的な条件を受け入れざるを得ない。取引の適正化の指針を、使いたい」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


6. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

ケース1:システム開発の委託(損害賠償)

システム開発会社のA社は、製造業のB社から、基幹システムの開発を、請け負いました。B社のドラフトには、「A社は、本契約の違反により生じた一切の損害を賠償する」とありました。

  • A社は、「通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害を除外」「過去12か月の対価を上限」と修正しました。
  • B社は、システムの停止による、事業の損失を懸念しました。
  • 折衷:A社は、故意・重過失、秘密保持、人身損害は、上限の対象外とした。B社は、上限を過去12か月の対価とすることに合意しました。さらに、A社は、サービスの品質に関する、別の補償(サービスレベルの未達の場合の減額)を提案しました。

ポイントは、上限と例外をセットで提案すること、相手の懸念に、別の手段で応えることです。

ケース2:生成AIを使ったコンテンツ制作(保証)

制作会社のC社は、広告会社のD社から、生成AIを使ったキャンペーン素材の制作を請け負いました。D社のドラフトには、「C社は、生成AIによる成果物が、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する」とありました。

  • C社は、「保証」を外し、「使用の開示、納品前の類似の確認、記録の保管」を、約束しました。
  • D社は、「確認の結果を、報告してほしい」と求めました。
  • 折衷:C社は、確認の結果を、報告書として提出し、AI事業者の補償プログラムの条件を守ることを約束した。第三者の請求への対応は、補償条項(別途)で整理しました。

ポイントは、保証を外す代わりに、具体的な措置と記録で応えることです。


7. 実務のチェックリスト

確認項目内容
損害賠償範囲(通常、特別、逸失利益、間接)、上限(基準、期間、累計か1事案か)、例外(故意・重過失、秘密保持、知財補償、人身、対価の支払い)は、明確か
責任制限の実効性「重大な過失」を、定義したか
知財保証保証の段階(完全、限定、知る限り、努力、なし)、調査範囲、「知る限り」の定義を、整理したか
努力の程度「最善」と「合理的」の違いを理解し、具体的な行動で定義したか
期限「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の使い分け、営業日の定義、起算点を、確認したか
生成AI使用の開示、使用範囲、出力の確認、禁止事項、記録、AI事業者の補償との関係を、定めたか
英文契約英日の用語が、日本法の概念と一致するか、確認したか
条項間の整合補償、責任制限、解除、保証が、矛盾していないか
取引の適正化力関係による、一方的な負担になっていないか
専門家のレビュー重要な契約を、弁護士に確認したか

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 「一切の損害」を「通常損害」に変えると、何が変わりますか?

民法第416条第2項の特別損害は、請求できなくなります。また、逸失利益は、通常損害にあたる場合があります。除外するなら、明記します。

Q2. 損害賠償の上限は、必ず有効ですか?

上限を定めること自体は、一般的です。しかし、故意や重過失の場合には、効力が制限され得ると、考えられています。例外として明記する例が、一般的です。

Q3. 損害賠償の上限と、損害賠償額の予定は、何が違いますか?

上限は、最大額を定めるもので、実際の損害が少なければ、その範囲です。損害賠償額の予定(民法第420条)は、あらかじめ額を定めるもので、性質が異なります。

Q4. 「保証」を「努力」に変えれば、安全ですか?

責任は軽くなります。しかし、努力の内容が曖昧だと、争いになります。調査の実施などの、具体的な行動で定義します。また、受領側が受け入れるかは、交渉次第です。

Q5. 「最善の努力」と「合理的な努力」は、どちらが重いですか?

一般に、最善のほうが重いと、理解されています。責任を軽くしたい場合は、合理的な努力とし、具体的な行動で定義するほうが、明確です。

Q6. 「直ちに」と「速やかに」は、何が違いますか?

一般に、「直ちに」は最も余裕がなく、「速やかに」はできるだけ早く(多少の遅れは許容され得る)、「遅滞なく」は正当な理由があれば、遅れが許されるとされます。具体的な期限が必要な場合は、営業日数で書きます。

Q7. 生成AIの条項で、AI事業者ガイドラインを引用してよいですか?

参照すること自体は、できます。しかし、ガイドラインはソフトローで、改訂されます。版を明記し、具体的な措置を並べて書くほうが、明確です。

Q8. 英文契約の「consequential damages」は、日本法の「特別損害」ですか?

完全には、一致しません。英米法の概念は、日本法の「特別損害」や「間接損害」と、範囲が異なる場合があります。定義を確認し、必要に応じて、日本語の条項では、具体的に書くことが大切です。

Q9. 補償や、クレーム通知の手続きは、どこで解説していますか?

第2弾(補償・防御編)で、解説しています。通信規格(SEP)が関わる製品の保証は、第3弾(SEP編)で、解説しています。

Q10. 言い換えを、相手に受け入れてもらうコツは?

事業の実態に沿った理由を示し、代案(上限、除外、補償、手続き)を提示します。契約全体のバランスで、譲歩と見返りを設計します。


9. まとめ

  • 契約交渉の「言い換え」は、リスクの配分を、調整する作業です。曖昧にしないことが、大切です。
  • 損害賠償:通常損害、特別損害、逸失利益を整理し(民法第416条)、上限の基準、期間、累計か1事案か、例外を、セットで設計します。故意・重過失は、例外として明記します。
  • 知財保証:完全な保証から、知る限り、努力、保証なしと補償まで、段階があります。組み合わせて設計します。「最善」と「合理的」の違いと、「知る限り」の定義にも、注意します。
  • 期限の表現:「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」の違いを理解し、営業日で、具体的に書きます。
  • 生成AI:保証ではなく、具体的な措置、開示、記録、限定的な補償で、バランスを取ります。ガイドラインは、ソフトローです。
  • 英文契約では、日本法の概念と一致するかを、確認します。
  • 筆者は、言い換えを、リスクをコントロールできる者に、責任を配分する作業と考えます。
  • 第2弾(補償・防御編)と第3弾(SEP編)では、補償と防御(第2弾)と、SEP(第3弾)を、解説します。

今後のウォッチポイント

  • AI事業者ガイドラインや、AI契約に関する政府文書の更新
  • 責任制限条項に関する裁判例
  • 知的財産取引に関する、指針の運用
  • AI事業者の補償プログラムの条件の変更
  • モデル契約の見直し

参考資料

民法

モデル契約・取引の適正化

AI関連

本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、ガイドライン、裁判例の解釈、実務は、変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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