前回の記事では、特許の非侵害保証のためのFTO調査を、解説しました。下記の関連記事をご覧ください。

では、ソフトウェアのソースコード、デザイン、文章、音楽などの「著作物」は、どうでしょうか。
「特許と同じように、データベースで検索して、似たものがないか調べればよいのでは」と、思うかもしれません。しかし、著作権の非侵害の確認は、特許とは、性質が大きく異なります。この記事では、次の内容を整理します。
- 特許と著作権の決定的な違い
- 調べて確認できること、確認できないこと
- 創作過程の記録
- 生成AI時代の注意点
- 契約での備え
本記事は、日本の著作権法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。具体的な案件は、弁護士などの専門家に相談してください。
この記事でわかること
- 特許と著作権の、権利の発生、公示、侵害の性質の違い
- 著作権の「侵害」の要件(類似性と依拠性)
- 「調べて確認できること」と「確認できないこと」(文章、画像、コード、音楽)
- 創作過程の記録、登録制度、クリーン開発の正しい理解
- 生成AIを使う場合の注意点
- 契約での備え(表明保証、「知る限り」、補償)と、民事と刑事の責任
- 筆者の見解:調査より、創作過程の記録
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 依拠性 | Reliance/Access | 既存の著作物に接して、それを利用して作ったこと |
| 類似性 | Similarity | 既存の著作物と、表現が似ていること。アイデアや作風が似ているだけでは、足りない |
| 絶対的独占権/相対的独占権 | Absolute monopoly right / Relative monopoly right | 絶対的独占権は、同じものを独立に作った人にも及ぶ権利(特許)。相対的独占権は、既存の著作物に依拠した人にだけ及ぶ権利(著作権) |
| 表明保証 | Representations and warranties | 一定の事実が正しいことを、契約の当事者が表明し、保証すること |
| クリーン開発(クリーンルーム方式) | Clean-room development | 既存のソフトウェアの分析と、新しい実装を、別々のチームで行い、既存のコードのコピーを避ける手法 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


1. 結論:要点
- 著作権の侵害は、類似性と依拠性の両方が認められて、初めて成立します。偶然に似ただけ(独自の創作)なら、侵害になりません。
- そのため、著作権の「非侵害」の確認は、「世の中の作品を、すべて検索する」こと(特許調査のような網羅的な調査)より、「自分が、既存の作品に依拠していないこと」を、創作の過程で示せるかが中心になります。
- 検索や調査で、類似性の有無は、一定程度、確認できます。しかし、依拠していないことの、絶対的な証明は、困難です。
- だからこそ、創作過程の記録、素材の管理、契約でのリスクの分担が、大切になります。
2. 特許と著作権の、根本的な違い
2-1. 比較表
| 項目 | 特許権 | 著作権 |
|---|---|---|
| 権利の発生 | 出願し、審査を経て、登録されて発生する | 創作の時点で、自動的に発生する(無方式主義) |
| 公示 | 特許公報などで、公開される(国ごと) | 公開の義務はない。登録制度はあるが、任意で、ほとんどの著作物は未登録 |
| 権利の性質 | 絶対的:同じものを独立に開発した人にも、及ぶ | 相対的:既存の著作物に依拠した人にだけ、及ぶ |
| 侵害の判断 | クレーム(権利範囲)のすべての構成要件を、製品が充足するか | 類似性と依拠性 |
| 偶然の一致 | 侵害になり得る | 侵害にならない |
| 調査の方法 | 公報のデータベースで、網羅的に検索(FTO調査) | 全体を網羅する検索は、不可能。個別の確認と、創作過程の記録が中心 |
| 存続期間 | 原則として、出願から20年 | 原則として、著作者の死後70年など |
2-2. 「地図がない」わけではないが、網羅的ではない
著作権にも、登録制度があります。
| 登録の種類 | 内容 |
|---|---|
| 実名の登録(第75条) | 無名または変名で公表された著作物の、著作者の実名を登録する |
| 第一発行(公表)年月日等の登録(第76条) | 最初の発行または公表の年月日を、登録する。推定の効果がある |
| 創作年月日の登録(第76条の2) | プログラムの著作物に限る。創作後6か月以内に、著作者が申請する。登録された年月日に、創作があったと推定される |
| 著作権の移転等の登録(第77条) | 著作権の移転や、処分の制限などを登録する。第三者への対抗要件 |
| 出版権の登録(第88条) | 出版権の設定などを登録する |
- 文化庁の「著作権等登録状況検索システム」で、登録内容の一部(題号、著作者の氏名など)を、無料で検索できます。プログラムの著作物は、登録先が異なります。創作年月日の登録は、一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)です。
- ただし、登録は任意です。世の中のほとんどの著作物は、登録されていません。登録がないことは、著作物が存在しないことを意味しません。
- 音楽は、管理事業者の作品データベース(JASRACのJ-WIDなど)で、管理楽曲を確認できます。しかし、管理されていない曲や、未公表の作品は、含まれません。
3. 侵害の判断:類似性と依拠性
3-1. 2つの要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 類似性 | 既存の著作物と、表現上の本質的な特徴が、同一または類似していること。アイデア、テーマ、作風が、共通するだけでは、足りません |
| 依拠性 | ①既存の著作物に接し(アクセスし)、②これを基にして、作成または利用したこと |
最高裁の判例(参考)は、次のとおりです。
- 依拠:最判昭和53年9月7日(ワン・レイニー・ナイト・イン・トウキョウ事件)
- 創作的表現の共通性(翻案):最判2001年(平成13年)6月28日(江差追分事件)
3-2. 依拠性は、どう認定されるのか
「依拠性は、著作者本人の頭の中にしかなく、証明できない」という説明があります。しかし、裁判では、間接事実から認定、または推認されます。
| 考慮される事情 | 内容 |
|---|---|
| アクセスの機会 | 既存の著作物に、接する機会があったか(公表の状況、知名度、取引関係など)。接する機会があったことで、依拠が推認される場合がある |
| 類似の程度 | 偶然では説明しにくいほど、表現が似ている場合(誤りまで共通しているなど)、依拠が推認される |
| 作成の経緯 | 作成の過程、参考にした資料、作成日時、制作記録 |
| 偶然の一致の可能性 | 選択の幅が狭い表現(ありふれた表現)では、偶然の一致が、起こりやすい |
| 本人の供述 | 供述だけでなく、客観的な記録が、重視される |
つまり、「絶対に証明する」ことは、難しいです。一方で、反証の材料(創作の記録、作成日時の証拠など)を、事前に積み上げておくことは、可能です。
3-3. 「無意識」の場合
過去に見たものを、記憶が薄れて、無意識に再現してしまうことも、あり得ます。このような場合に、依拠が認められ得るかは、事案ごとの判断です。インターネットで広く公開されていたというだけで、無意識に依拠したと、直ちに認められるわけではありません。ただし、疑いを生む材料にはなり得ます(研究者による指摘もあります)。
4. 調べて確認できること、できないこと
4-1. 整理
| 確認できること | 確認できないこと |
|---|---|
| 既知の既存作品との外形的な類似(テキストの重複、画像の類似、コードの一致など) | 未知の作品との類似(未公表、非公開、検索で見つからないもの) |
| OSSのライセンスや、素材のライセンスの確認 | 自分が無意識に依拠していないことの、絶対的な証明 |
| 創作の過程の記録に基づく、依拠の否定の材料 | 第三者が、後から、類似を主張する可能性の排除 |
| 契約や、素材のリストによる、権利関係の整理 | 裁判所の最終的な判断 |
4-2. 領域別の確認方法
| 領域 | 確認方法の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 文章 | コピーペーストの検出ツール、特徴的な表現の全文検索、引用のルールの確認(第32条) | 引用には、明瞭区分性、主従関係などの要件がある。言い換えだけで、安全とは限らない |
| 画像・イラスト | 画像の逆引き検索、素材の出典の確認 | 商標や意匠の確認も必要(J-PlatPat)。キャラクターや、既存の作品に似た表現に注意する |
| デザイン・ロゴ | 画像検索、商標と意匠のデータベースの確認 | 著作権に加えて、商標権、意匠権、不正競争防止法も、関係する |
| ソースコード | SCA(ソフトウェア構成分析)、OSSライセンスのスキャン、類似コードの検出、SBOMの作成 | OSSのライセンス条件の遵守も、「適法な利用」の一部。アイデア、アルゴリズム、プログラム言語、規約、解法は、保護されない(第10条第3項) |
| 音楽 | 管理事業者のデータベース(J-WIDなど)、類似曲の検索、専門家による確認 | メロディの類似は、判断が難しい。未管理の曲や、未公表の作品は、確認できない |
| 生成AIの出力 | 上記の方法に加えて、プロンプトと生成の記録の保管 | 次章を参照 |
5. 生成AI時代の注意点
5-1. 文化庁の整理
文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」(文化審議会著作権分科会法制度小委員会、2024年3月15日)は、論点を2つの段階に分けています。
| 段階 | 主な論点 |
|---|---|
| 学習段階 | AIの学習のために、著作物を利用する行為が、適法か(第30条の4など) |
| 生成・利用段階 | 生成された物が、既存の著作物の権利を侵害するか。AI生成物に、著作権が発生するか |
生成・利用段階では、通常の著作権法の考え方が、そのまま適用されます。つまり、AIの生成物でも、類似性と依拠性の両方が認められれば、侵害になり得ます。AIの利用者は、次の点に注意するよう、示されています。
- 行おうとする利用行為(公衆送信、譲渡など)が、権利制限の規定に該当するか。
- 既存の著作物と類似性のあるものを、生成していないか。
5-2. 依拠性の考え方
- 利用者が、特定の既存の著作物を認識し、それを入力して、似たものを生成させた場合は、依拠が認められやすくなります。
- 利用者が、既存の著作物を認識していなかった場合でも、AIの学習データに、その著作物が含まれ、生成物が類似しているときなどに、依拠が認められ得ると、整理されています。詳細は、文化庁の原文で、確認してください。
- 一方、偶然の一致は、依拠にあたりません。
5-3. 実務での対応
| 対応 | 内容 |
|---|---|
| プロンプトの工夫 | 特定の作品、作家、キャラクターの名前や、既存の著作物を入力して、似せるような指示を避ける |
| 出力のチェック | 公開や納品の前に、類似のチェック(画像検索、コピーペースト検出、コードのスキャン)を行う |
| 記録の保管 | プロンプト、生成の日時、使用したツールとモデル、設定、選択と編集の過程を、保管する |
| ツールの選定 | AI事業者の補償プログラムや、利用条件を確認する。多くは条件付きで、主に著作権の請求が対象。詳しくは、下記の関連記事の8章を参照 |
| 契約 | AIの使用の開示、使用範囲、保証と補償の範囲を、定める |
| 人の創作的な関与 | 人が加筆、修正、編集することで、独自の表現を加える(AI生成物の著作物性にも関わる) |

6. 実務でのリスク管理
6-1. 創作過程の記録(反証の材料を積み上げる)
| 記録 | 内容 |
|---|---|
| 制作ログと日報 | 誰が、いつ、何を、どのように作ったか |
| バージョン管理 | ソースコードやデザインの、履歴(コミット、日時) |
| 参考資料のリスト | 参考にした資料や、素材の出典を記録する。参考にしたこと自体は、問題ではありません。表現を、そのまま真似しないことが大切です |
| 日時の証拠 | タイムスタンプなどで、作成日時を確定する。裁判で、依拠の推認に反証するための材料になる |
| 登録(プログラム) | 創作年月日の登録(第76条の2、創作後6か月以内)。登録された日に、創作があったと推定される |
| 素材の管理 | フォント、画像、音源、OSSなどの、ライセンスと出典のリスト |
6-2. クリーン開発(クリーンルーム方式)の、正しい理解
既存のソフトウェアと、互換性のあるものを作る場合などに、使われる手法です。
| チーム | 役割 |
|---|---|
| 分析チーム | 既存の製品を分析し、機能仕様を作る。既存のコードそのものは、渡さない |
| 実装チーム | 仕様だけに基づいて、既存のコードを見ずに実装する |
| 記録 | 両チームの分離と、情報の受け渡しの記録を、厳格に保管する |
手法の本質は、既存の表現(コード)に、触れないことと、その記録です。法的に、完全な免責を保証するものではありません。しかし、依拠の否定の有力な材料になり得ます。
6-3. 契約でのリスクの分担
| 条項 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 制作者の表明保証 | 「納品物は、制作者が独自に創作したもので、第三者の権利を侵害していない」と、表明し、保証させる |
| 「知る限り」 | 保証の対象を、「当事者が知る限り」に限定する。調査の義務は、別に定める(特許の記事と同じ)。AI生成物や、第三者の素材は、除外または限定する例がある |
| 素材のリスト | 納品物に含まれる、第三者の素材、OSS、AI生成物のリストを、提出させる |
| 再委託 | 再委託先にも、同様の表明保証を求める |
| 補償と上限 | 第三者の請求を受けた場合の、補償の範囲、防御、上限(特許補償の記事を参照) |
| 権利の譲渡 | 著作権を譲渡する場合、翻訳権と翻案権(第27条)と、二次的著作物の利用権(第28条)は、契約で特に明記しないと、譲渡したものと推定されない(第61条第2項)。著作者人格権の不行使の特約も、検討する |
| 受領側の確認 | 制作者から、制作の経緯をヒアリングし、成果物に、他人の著作物の利用が疑われる不審な点がないかを、自ら確認し、記録を残す |
6-4. 警告や請求を受けたとき
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 内容の確認 | 何を、どの作品への侵害と主張しているか |
| 2. 事実の調査 | 制作の経緯、参考資料、アクセスの機会、作成日時、制作記録を確認する |
| 3. 類似性の検討 | 表現が似ているのか。アイデアや、ありふれた表現にとどまるのか |
| 4. 権利制限の検討 | 引用(第32条)など、権利制限の規定に、該当しないか |
| 5. 対応 | 差し替え、修正、公開の停止、和解、反論 |
| 6. 契約の確認 | 制作者への通知、補償、防御の条項 |
| 7. 専門家への相談 | 弁護士に、早期に相談する |
7. 民事と刑事の責任
| 手段 | 内容 | 故意と過失 |
|---|---|---|
| 差止請求(第112条) | 侵害の停止、予防、侵害物の廃棄など | 故意と過失は、不要 |
| 損害賠償請求(民法第709条、著作権法第114条) | 損害の賠償 | 故意または過失が必要。ただし、既存の著作物を調べなかった場合などに、過失が認められやすい |
| 刑事罰(第119条など) | 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(法人は、3億円以下の罰金)などの罰則がある | 故意が必要。一部を除き、親告罪 |
「知らなかった」場合でも、差止請求は認められ得ます。だからこそ、事前の確認と、記録が、重要です。
8. 特許と著作権で、条項の考え方はどう違うか
| 項目 | 特許の非侵害保証 | 著作権の非侵害保証 |
|---|---|---|
| 確認の中心 | FTO調査(有効な特許の検索、クレームの比較) | 創作過程の記録、素材のライセンスの確認、類似の確認 |
| 調査の範囲を示す | 地域、期間、基準日、データベース | 制作の経緯、素材のリスト、確認の方法 |
| 「知る限り」の意味 | 知っている特許に限定する | 知っている既存の著作物に限定する |
| 偶然の一致 | 侵害になり得る(独立開発でも) | 侵害にならない(依拠がなければ) |
| 契約での表明 | 「調査を行った範囲で、侵害しない」 | 「独自に創作した。第三者の著作物に依拠していない」 |
| 補償 | 第三者の請求に対する補償と、代替措置(回避設計など) | 差し替え、修正、補償 |
9. 筆者の見解:調査より、創作過程の記録
ここからは筆者の意見です。
9-1. 特許は「公示と調査」、著作権は「依拠の記録」で、備える
特許は、公報が公開されます。出願公開の前の出願という限界はあるものの、データベースで、網羅的に調べられます。そのため、調査の範囲と時点を記録することが、備えになります。
著作権には、世の中の作品を網羅する公示がありません。そのため、備えの中心は、調査ではなく、自分が既存の作品に依拠していないことを、創作の過程で示せる記録になります。筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。同じ考え方が、著作権の実務にも、当てはまります。
9-2. 生成AIでは、開示、記録、プロンプトの管理が、鍵になる
生成AIの出力も、通常の著作権法で判断されます。出力が、既存の作品に似てしまうことを、完全に防ぐことは、難しいです。筆者は、次の3点を、実務の基本と考えます。
- 生成AIを使うことの、事前の開示。
- プロンプトと生成の記録の保管。特定の作品名や作家名を使わない。
- 公開や納品の前の、出力の類似チェック。
契約でのAIの扱いは、特許補償の記事の8章でも、説明しています。
9-3. 契約では、「独自に創作」の表明保証と、素材のリストで、責任を配分する
筆者は、責任を、リスクをコントロールできる者に、配分することが大切だと考えます。制作者は、自分の創作の過程と、使った素材を把握しています。そのため、制作者に、「独自に創作した」という表明保証と、素材(第三者の素材、OSS、AI生成物)のリストの提出を、求めることは、合理的です。
一方、受領側(発注側)も、制作者から、制作の経緯をヒアリングし、不審な点がないかを確認して、記録を残すことが大切です。両者が、それぞれの立場で、確認を行うことで、紛争のリスクを、下げられます。
9-4. 作風は、アイデアであり、独占させない
著作権の侵害は、アイデアや作風の共通ではなく、表現の類似で判断されます。筆者は、作風そのものを独占させる方向の保護には、慎重であるべきだと考えます。アイデアや作風まで独占できると、後に続く創作者が、何も作れなくなるからです。この考え方は、著作権法の基本の記事でも、説明しています。

9-5. 別の見方
- クリエイターの側には、「作風が、実質的にまねされてしまう不安がある。保護を強めてほしい」という見方があります。
- AI事業者の側には、「学習の自由を、広く認めてほしい」という見方があります。
- 発注側の企業には、「制作者の表明保証だけでは、不安だ。素材のスキャンや、第三者の確認も、求めたい」という見方があります。
- 制作者の側には、「記録の作成と保管の負担が、大きい。小規模な制作では、現実的ではない」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
10. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
デザイン会社のA社は、広告会社のB社から、キャンペーン用のロゴとイラストの制作を請け負いました。契約には、「A社は、納品物が第三者の著作権を侵害しないことを保証する」という条項がありました。
- 制作時:A社は、制作の経緯、参考にした資料、素材(フォントなど)のライセンス、バージョンの履歴を、記録した。AIツールは、使わないことにした。
- 納品前:画像の逆引き検索と、商標・意匠のデータベースで、類似のロゴがないかを確認した。
- 納品後:第三者から、「ロゴが、自社の作品に似ている」という連絡があった。
- 対応:A社は、制作の記録、参考資料、作成の日時を整理した。類似の程度と、アクセスの機会を検討した。弁護士に相談し、偶然の一致の可能性が高いと判断して、B社と協議した。
- 結果:制作の記録があったため、依拠の否定の材料を、示せた。
ポイントは、次の4つです。創作の記録を、事前に残すこと。素材のライセンスを管理すること。納品前に、類似を確認すること。契約で、責任の範囲を、明確にすることです。
11. 実務のチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 創作過程の記録 | 制作ログ、バージョン履歴、日時の証拠を保管しているか |
| 参考資料 | 参考にした資料と、素材の出典を、記録しているか |
| 素材のライセンス | フォント、画像、音源、OSSのライセンスを確認し、リスト化したか |
| 類似の確認 | 画像検索、コピーペースト検出、コードのスキャンなどを、行ったか |
| 商標・意匠 | ロゴやデザインで、商標と意匠のデータベースを確認したか |
| 生成AI | プロンプトに、特定の作品名を使っていないか。出力を確認し、記録を保管しているか |
| 登録(プログラム) | 重要なプログラムで、創作年月日の登録を検討したか |
| 契約 | 表明保証、「知る限り」の定義、素材リスト、再委託、補償、権利の譲渡の条項を、整理したか |
| 受領側の確認 | 制作者に、制作の経緯を、ヒアリングしたか |
| 有事の対応 | 警告を受けたときの、手順と、窓口が決まっているか |
12. よくある質問(FAQ)
Q1. 著作権の侵害は、データベースで調べれば、確認できますか?
特許のような、網羅的なデータベースはありません。登録制度は任意で、ほとんどの著作物は未登録です。検索やツールで、既知の作品との類似は、確認できます。しかし、未知の作品との類似は、確認できません。
Q2. 偶然に似てしまった場合は、侵害ですか?
著作権では、既存の著作物に依拠していなければ、侵害になりません(偶然の一致)。一方、特許は、独立に開発しても、侵害になり得ます。
Q3. 依拠していないことは、証明できますか?
絶対的な証明は、難しいです。しかし、制作の記録、参考資料のリスト、作成日時の証拠など、反証の材料を、積み上げることは、可能です。
Q4. 「知る限り」と書けば、安心ですか?
保証の対象が、「実際に知っていること」に限定されます。しかし、調査の義務や、定義は、別に定める必要があります。取引先が、素材のリストなどの提出を求める場合もあります。
Q5. 生成AIの出力は、安全ですか?
通常の著作権法と同じく、類似性と依拠性で判断されます。特定の作品名を指定する、出力を確認しない、などはリスクを高めます。出力のチェックと記録が大切です。
Q6. 知らずに侵害してしまった場合、責任は?
差止請求は、故意と過失がなくても、認められ得ます。損害賠償は、故意または過失が必要です。刑事罰は、故意が必要です。
13. まとめ
- 著作権は、創作と同時に発生し、公示の義務がないため、特許のような網羅的な調査は、できません。ただし、登録制度など、一部の手がかりはあります。
- 特許は、独立に開発しても、侵害になり得る(絶対的な権利)一方、著作権は、依拠がなければ、侵害にならない(相対的な権利)という違いがあります。
- 侵害は、類似性と依拠性の両方で判断されます。依拠は、間接事実から、認定または推認されます。そのため、創作過程の記録が、有効な材料になります。
- クリーン開発は、分析と実装を、別のチームで行い、既存のコードに触れない手法です。
- 生成AIでも、通常の著作権法が適用されます。プロンプトの工夫、出力の確認、記録の保管が、大切です。
- 契約では、制作者の表明保証、「知る限り」、素材のリスト、補償などで、リスクを分担します。
- 筆者は、調査より、創作過程の記録が、著作権の備えの中心だと考えます。
今後のウォッチポイント
- 文化庁の、AIと著作権に関する考え方の更新と、裁判例の蓄積
- 生成AIの出力に関する、依拠性の判断の裁判例
- AI事業者の補償プログラムの条件の変更
- コードのスキャンや、類似検出のツールの発展
- 契約実務での、AI生成物の扱い
参考資料
文化庁・制度
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(2024年3月15日)の公表に関する解説(国立国会図書館)
- 著作権等に関する登録制度の概要(文部科学省)
- 著作権法第76条の2(創作年月日の登録)、第77条(著作権の登録)の条文(文部科学省)
- プログラムの登録に関する説明(文部科学省)
- 著作権侵害への救済手続き
登録制度・依拠性の解説
- 著作権登録制度の効果の解説
- 著作権の登録の種類と手続きの解説
- 依拠の基本的な判断枠組みに関する論文(京都大学)
- AI生成コンテンツの依拠性に関する論文(神戸大学)
- 依拠性・類似性に関する判例(著作権判例百選[第7版]の一覧)
- 他社の著作物を利用する場合の確認・記録、依拠の推認に関する裁判例(ITmedia)
生成AI
民事・刑事
本記事について
本記事は、日本の著作権法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、ガイドライン、裁判例の解釈は、変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
