契約書で知的財産を扱うと、「保証」「補償」「防御」のように、似た言葉が並びます。この言葉の違いが分からないまま交渉すると、責任の範囲を誤って受け入れるおそれがあります。
この記事は、「知財の栞」の契約関連記事で使う用語を、1か所にまとめた用語集です。各用語を、日本語、英語、解説の3列で示します。法令の条文は、日本法を前提にします。
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。契約書の条文は、取引ごとに異なります。個別の契約は、必ず専門家にご確認ください。
この記事でわかること
- 契約交渉で頻出する用語の意味
- 非侵害保証、補償、防御の違い
- 通常損害と特別損害の違い
- FTO調査(実施可能性調査)で使う特許用語
- 共有特許と不実施補償の用語
- SEP関連用語は、別の用語集に任せる範囲
1. 契約の基本用語
契約全般で使う用語です。損害賠償や責任の範囲を決める条項に、よく登場します。

| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 表明保証 | Representations and Warranties | 契約時点の一定の事実が正しいことを、当事者が表明し、保証する条項 |
| 責任制限条項 | Limitation of Liability | 損害賠償の上限や範囲を制限する条項 |
| 通常損害 | Ordinary damages | 債務不履行によって通常生じる損害(民法第416条第1項) |
| 特別損害 | Special damages | 特別の事情によって生じた損害。当事者が、その事情を予見すべきであったときに、請求できる(同条第2項) |
| 逸失利益 | Lost profits | 得られたはずの利益を失った損害。通常損害にも、特別損害にもなり得る |
| 損害賠償額の予定 | Liquidated damages | あらかじめ、賠償額を定めておくこと(民法第420条)。上限を定める条項とは、性質が異なる |
| 故意・重過失 | Willful misconduct / Gross negligence | わざと行うこと/著しい不注意。責任制限の例外とされることが多い |
| 努力義務 | Best efforts / Reasonable efforts | 結果の達成ではなく、努力することを約束する義務。努力の程度で、重さが異なる |
| 契約不適合責任 | Warranty against non-conformity | 引き渡された物が、契約の内容に適合しない場合の、売主の責任(民法第562条以下) |
| 保証契約 | Guarantee / Suretyship | 他人の債務を保証する契約(民法第446条)。契約書の「非侵害保証」とは、別の概念 |
| 不可抗力 | Force majeure | 当事者の責任によらない事由。免責の理由として、契約で定める |
| 準拠法 | Governing law | 契約の解釈に適用される、国や地域の法律 |
| 営業日 | Business day | 契約で定める、事業を行う日。祝日や年末年始の扱いを、契約で定義する |
| ソフトロー | Soft law | 法的拘束力のない指針や基準。ただし、取引や調達で、参照されることがある |
2. 知財の保証・補償・防御の用語
知的財産の条項は、3つの責任に分かれます。第1は、非侵害であることの約束です。第2は、損失の負担です。第3は、紛争対応の費用負担です。


| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 非侵害保証 | Warranty of Non-Infringement | 提供する物やサービスが、第三者の知的財産権を侵害していないことを、約束する条項。「特許非侵害保証」は、特許に限定した呼び方 |
| 補償 | Indemnification / Indemnify | 第三者の請求によって生じた損失(賠償金、和解金、費用)を、提供側が負担する条項 |
| 防御 | Defense / Defend | 第三者との交渉や訴訟に、提供側の費用で対応する義務 |
| Hold Harmless | Hold Harmless | 相手方に損害を被らせない旨の約束。意味は、法域によって異なる。Indemnifyと、ほぼ同義とされる場合もある |
| 防御の主導権 | Control of Defense | 訴訟の方針、弁護士の選任、和解の交渉を、主導する権利 |
| 被補償者/補償者 | Indemnitee / Indemnitor | 補償を受ける側(通常、顧客)/補償する側(通常、ベンダー) |
| 第三者クレーム | Third-party claim | 第三者からの、警告書、請求、訴訟など。どこまでを含めるかを、契約で定義する |
| 免責事由 | Exclusions | 補償しない場合。顧客の指示、仕様、組合せ、改変、第三者の素材による侵害など |
| 通知条件 | Notice requirement | 第三者の請求を受けた者が、相手方に速やかに通知する条件。通知の遅れによる補償の減少は、不利益の範囲に限る方式がある |
| 代替措置 | Remedial measures | 侵害の疑いが生じた場合の対応。権利の取得(procure)、修正(modify)、交換(replace)、返金(refund) |
| 償却控除 | Depreciation deduction | 返金の額から、使用した期間に応じた分を、差し引くこと |
| 排他的救済 | Sole and exclusive remedy | 知的財産権の侵害については、補償条項が唯一の救済であるとする定め |
| 利益相反 | Conflict of interest | 補償する側と、補償を受ける側の利害が対立すること。顧客が独自の弁護士を選任できる条件になる |
| 訴訟告知/補助参加 | Notice of litigation / Intervention in aid | 日本の民事訴訟で、利害関係のある第三者に訴訟を告知し、第三者が一方の当事者を補助するために、訴訟に参加する仕組み(民事訴訟法第53条、第42条) |
保証、補償、防御の比較
| 項目 | 非侵害保証 | 補償 | 防御 |
|---|---|---|---|
| 内容 | 侵害していないことの約束 | 損失の負担 | 紛争対応の費用負担 |
| 発動の条件 | 保証した事実が誤りだった | 第三者の請求を受けた | 第三者の請求を受けた |
| 典型的な救済 | 損害賠償、契約の解除 | 賠償金、和解金、費用の負担 | 弁護士の手配、費用の負担 |
| 交渉の焦点 | 範囲(知る限り)、調査義務 | 上限、免責事由 | 主導権、和解の同意 |
この表は、一般的な整理です。実際の効果は、契約書の条文で決まります。
3. 特許調査(FTO)の用語
FTOは、自社の製品が他者の特許を侵害しないかを確認する調査です。非侵害保証をする前の、準備になります。

| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| FTO調査 | Freedom to Operate | 自社の製品や技術が、他者の有効な特許を侵害しないかを確認し、事業を実施できる状態を確認する調査。侵害予防調査、クリアランス調査とも呼ぶ |
| 先行技術調査 | Prior art search | 出願前に、類似する発明がすでに知られていないかを調べる調査 |
| 無効資料調査 | Invalidity search | 相手の特許を無効にするための、先行技術の資料を探す調査 |
| 特許請求の範囲(クレーム) | Claims | 特許の権利範囲を、文章で定めた部分。技術的範囲は、これに基づいて定まる(特許法第70条) |
| クレームチャート | Claim chart | クレームの各要素と、自社製品の構成を対比した表 |
| 文言侵害 | Literal infringement | クレームの文言に、そのまま該当する侵害 |
| 均等論 | Doctrine of equivalents | 文言とは少し異なるが、実質的に同一と評価される場合に侵害を認める考え方。最高裁判決(1998年(平成10年)2月24日)が、成立の要件を示した |
| 出願公開 | Publication of application | 特許出願が、出願から1年6か月後に公開される制度 |
| 補償金請求権 | Right to claim compensation | 出願公開の後に、警告を受けた者や、出願を知っていた者に対して、特許権の登録後に、金銭を請求できる権利(特許法第65条) |
| 特許分類 | Patent classification (FI, F-term, CPC, IPC) | 特許を技術分野ごとに分類するコード。検索の漏れを防ぐために使う |
| ファミリー | Patent family | 同じ発明について、各国に出願された、関連する出願の集まり |
| 無効の抗弁 | Invalidity defense | 特許侵害の裁判で、その特許が無効にされるべきものだと主張すること(特許法第104条の3) |
| 先使用権 | Prior user right | 他者の特許の出願の際に、すでにその発明を実施または準備していた場合に認められる、通常実施権(特許法第79条) |
| J-PlatPat | J-PlatPat | 特許庁とINPIT(工業所有権情報・研修館)が提供する、特許情報の無料の検索サービス |
4. 共有特許と不実施補償の用語
大学と企業が共同で特許を持つとき、不実施補償が論点になります。

| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 共有特許 | Jointly owned patent | 複数の者が、共同で特許権を持つ状態 |
| 持分 | Share | 共有特許における、各共有者の権利の割合 |
| 自己実施の自由 | Freedom of self-working | 各共有者が、他の共有者の同意を得ずに、自ら特許発明を実施できること(特許法第73条第2項の原則) |
| 別段の定め | Agreement to the contrary | 特許法第73条第2項の「契約で別段の定をした場合」の、別段の定め。原則に対する例外 |
| 不実施補償 | Compensation for non-working | 共有特許を、企業が実施するときに、自ら実施しない研究機関に、実施料に相当する金銭を支払う取り決め。特許法の定めではなく、契約で設ける |
| 不実施機関 | Non-working institution | 自ら特許発明を実施しない研究機関 |
| 独占的実施の対価 | Consideration for exclusive working | 企業が、共有特許を独占的に実施できるようにするための対価 |
| 非排他性 | Non-exclusiveness | 特許発明は、1人が実施しても、他の共有者の実施を妨げない性質 |
| 除外句 | Exclusion clause | 条文の本文の中で、「〜を除き」と、一定の場合を除く表現。「但し書き」とは、形式が異なる |
| 直接経費/間接経費 | Direct costs / Indirect costs | 共同研究に直接必要な費用/研究機関の運営などに充てる費用(オーバーヘッド) |
| 知的貢献費(学術貢献費) | Intellectual contribution fee | 研究者の知見や関与時間などへの対価として、共同研究費に上乗せして計上する費用 |
5. SEPとの接続用語
契約書にSEP(標準必須特許)の扱いを書く場面があります。次の用語は、SEP用語集で詳しく説明しています。

| 用語 | 英語 | 契約での位置づけ |
|---|---|---|
| SEP | Standard Essential Patent | 標準規格に準拠する製品を作るために、避けられない特許。非侵害保証や補償から、除外する交渉が多い |
| FRAND宣言 | FRAND commitment | 公正、合理的、非差別的な条件で、ライセンスするという宣言 |
| LTA/AFA | License to All / Access for All | ライセンスの相手の段階をめぐる、2つの考え方 |
| EMV/SSPPU | Entire Market Value / Smallest Salable Patent-Practicing Unit | ロイヤルティの算定の基礎をめぐる、2つの考え方 |
| 消尽 | Exhaustion | 許諾を受けた者が、許諾の範囲で販売した製品には、特許権の効力が及ばないという考え方 |
| 特許プール | Patent pool | 複数の特許権者の特許を、まとめてライセンスする仕組み |
| 按分 | Apportionment | 製品全体のロイヤルティのうち、部品の寄与率などに応じて、負担を分けること |
6. FAQ
Q1. 「保証」と「補償」は、何が違いますか。
保証(Warranty)は、「侵害していない」という事実を約束する条項です。補償(Indemnification)は、第三者の請求によって生じた損失を、提供側が負担する条項です。保証が誤っていなくても、補償の義務が生じる契約があります。
Q2. 非侵害保証は、民法の保証契約と同じですか。
同じではありません。民法の保証契約は、他人の債務を保証する契約です。契約書の非侵害保証は、提供側が自らの物について、事実を約束する条項です。
Q3. 補償と防御は、何が違いますか。
補償は、損失の負担です。防御は、紛争への対応です。契約によっては、補償だけを定め、防御を定めない場合があります。両方を定める場合は、防御の主導権の所在を、明記することが多いです。
Q4. 通常損害と特別損害は、何が違いますか。
通常損害は、債務不履行によって通常生じると考えられる損害です。特別損害は、特別の事情によって生じた損害です。特別損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに、請求できます。
Q5. 不実施補償は、法律上の義務ですか。
義務ではありません。特許法第73条第2項は、共有者が、他の共有者の同意なしに、自ら特許発明を実施できると定めています。不実施補償は、契約で別段の定めをした場合に生じる取り決めです。
Q6. SEPは、非侵害保証の対象になりますか。
契約によります。SEPは、標準規格に準拠する製品で、避けられない特許です。そのため、保証や補償の対象外とする条項が、交渉で提案されることがあります。
7. まとめ
- 非侵害保証は、事実の約束です。補償は、損失の負担です。防御は、紛争対応の費用負担です。
- 民法の保証契約と、契約書の非侵害保証は、別の概念です。
- 通常損害と特別損害は、予見の可能性で分かれます。
- 不実施補償は、法律の定めではなく、契約の取り決めです。


参考資料
- e-Gov法令検索:民法、特許法、民事訴訟法(https://laws.e-gov.go.jp/)
- 裁判所:裁判例情報(https://www.courts.go.jp/)
- J-PlatPat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/)
- 経済産業省:産学連携に関するガイドライン(https://www.meti.go.jp/)
本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。契約書の用語は、取引や契約書ごとに、意味が異なります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
