Cellular IoTの完成品メーカーが、SEPのライセンスオファを受けたときの対応:初動から契約、サプライヤーとの調整まで

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Cellular IoTモジュールを買って製品に組み込む完成品メーカーに、ある日、標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)のライセンスオファ(ライセンスの申し出)が届くことがあります。

多くの完成品メーカーは、通信の技術に詳しくありません。「モジュールを買っただけなので、供給元が対応すべきだ」と考えることも、よくあります。

しかし、SEP権利者の多くは、最下流の完成品メーカーを交渉の相手に選びます。このとき、「供給元に任せる」という対応は、交渉を遅らせたと評価されるおそれがあります。

本記事は、完成品メーカーの立場で、オファの受領から契約までの手順を整理します。サプライヤー(モジュールベンダ)への確認と、求償の考え方も説明します。サプライチェーン全体の構造と、モジュールベンダ側の対応は、Cellular IoTモジュールのSEPライセンス交渉で扱っています。SEPの基本は、標準必須特許(SEP)とはで解説しています。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。法令・判例・料金・制度は変わることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。本記事は、2026年11月1日時点の公開情報に基づきます。

この記事でわかること

  • 完成品メーカーにオファが届く理由と、オファの典型的な内容
  • 個別ライセンス、プール、サプライヤー経由など、ライセンスを受ける入口の違い
  • 欧州、英国、日本における、ライセンスを受ける意思の評価の考え方
  • オファの受領から契約までの実務手順
  • サプライヤーへの確認、協力の依頼、求償の進め方
  • unwilling licenseeと評価されやすい行動
  • 中小企業向けの支援(調停の誓約、Sisvelの基金)

用語集

用語英語解説
ライセンスオファLicense offerSEP権利者が、ライセンス条件を提示して行う申し出
対案(カウンターオファ)Counteroffer権利者のオファに同意しないときに、実施者が提示する具体的な条件
担保(セキュリティ)Security交渉中の支払いを保証するために、実施者が差し入れる金銭や保証
過去分(バックロイヤルティ)Back royaltyライセンス契約の前に販売した製品について支払うロイヤルティ
意思のない実施者Unwilling licenseeFRAND条件でライセンスを受ける意思がないと評価される実施者。差止めが認められやすくなる
求償Recourse支払った費用を、契約に基づいて、供給元に請求すること

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


目次

1. 完成品メーカーが置かれた立場

1-1. なぜ完成品メーカーにオファが届くのか

SEP権利者の多くは、最終製品のレベルでライセンスを求めます。理由は、最終製品の段階で通信の価値が実現し、交渉の相手の数も少なくて済むからです。詳しくは、前回の記事で説明しています。

完成品メーカーを相手にした権利行使の例は、報じられています。

  • Ericssonは、2026年2月に、決済端末メーカーのVerifoneを、欧州統一特許裁判所(UPC)で提訴したと報じられました。Ericssonとして、IoT分野で初めてのSEPの権利行使だと報じられています。その後、2026年7月に、Verifoneとの契約が成立したと報じられています。
  • Nokiaは、2024年3月にVerifoneを提訴し、2024年8月に和解しました。
  • Philipsは、モジュールベンダのThalesとTelitを訴えたデラウェアの訴訟で、その顧客であるCalAmp、Laird、Xirgoも被告にしました。2024年8月の終了は、ThalesとTelitのモジュールを使う製品だけを対象にしており、Quectelのモジュールを使う製品は含まれていません。

最後の例は、重要です。供給元との間で解決しても、完成品メーカーのリスクが、すべて消えるとは限りません。

1-2. オファの典型的な内容

オファの内容は、権利者ごとに異なります。確認する項目は、次のとおりです。

項目確認する点
対象製品モジュールを組み込んだ完成品だけか。将来の新製品も含むか。
対象特許と規格特許のリスト、クレームチャートの有無、対象の規格(NB-IoT、LTE-M、Cat.1など)
算定基礎完成品の販売価格か、定額か、モジュールの価格か。
料率または金額公表されている料率との比較ができるか。
過去分何年分を、どの数量で請求しているか。
地域と期間世界全体か、特定の地域か。契約期間と更新の条件はどうか。
付随する条件秘密保持、報告、監査、相互ライセンスの要求、支払い方法
回答の期限期限内に、何を求められているか。

2. ライセンスを受ける入口の選択肢

この章は、公開情報に基づく事実の整理です。各社の料率は、変更されることがあります。必ず公式ページで確認してください。

入口例特徴確認すべき点
権利者との個別ライセンス各権利者との交渉条件を個別に決められます。権利者の数が多く、時間と費用がかかります。
権利者の公開プログラムQualcomm(モジュール価格に対する割合)、Huawei(定額と上限額)料率が公表されています。対象の規格と製品区分、最新の料率
パテントプールSisvel Cellular IoT(LTE-MとNB-IoT)、Avanci(スマートメータ、後付け車載機器など)、Sisvel POS(決済端末)複数の権利者に、一括で対応できます。プールに入っていない権利者の特許は、対象外です。
サプライヤー経由NordicやQuectelとSisvelの契約モジュールベンダが、窓口になります。自動的に保護されるのか、顧客が契約する必要があるのか。

※各社の仕組みは、2026年11月1日時点で確認した公開情報に基づきます。

2-1. プールとサプライヤー経由で、注意すること

Sisvelは、Cellular IoTプールのライセンスの対象は、完成品だと説明しています。中間製品と部品は、このプログラムのライセンスの対象ではないと説明しています。

つまり、モジュールベンダがSisvelと契約していても、その効果が自動的に完成品に及ぶとは限りません。Nordicの事例では、顧客のLobaroが、Nordicのサブライセンスの仕組みを通じて、Sisvelのライセンスを受けました。顧客が契約を結ぶ形です。

一方、HuaweiとNordicの契約は、部品レベルのライセンスとして公表されています。Nordicの顧客が、自動的に保護されると説明されています。

契約の構造は、仕組みごとに違います。供給元に確認してください。

2-2. プールの対象は、すべての特許ではない

Sisvelの説明によれば、プール参加者の保有割合は、NB-IoTのSEPで54%、LTE-MのSEPで51%です。この数字は、Sisvel自身の発表です。Cat.1とCat.1 bisは、Sisvel Cellular IoTプールの対象外です。

プールのライセンスを受けた後も、プールに参加していない権利者から、オファが届く可能性があります。

2-3. 中小企業向けの支援

IoT分野の中小企業向けに、2つの仕組みがあります。

WIPO調停の誓約(2025年11月20日)

Ericsson、Huawei、Nokia、Qualcomm、Sisvelの5社が、署名しました。内容は、次のとおりです。

  1. 署名した権利者は、IoT分野の中小企業に対して訴訟などを起こす前に、秘密保持の調停を提案します。
  2. 中小企業は、提案を受け入れるかどうかを、30日間で検討できます。
  3. 権利者は、調停を受け入れた日から6か月以内に終えることを、条件にできます。
  4. 調停の間、権利者は訴訟などを起こしません。
  5. 中小企業も、訴訟などを起こしていないことが、条件です。

対象の中小企業は、EUの勧告2003/361の基準に合う企業です。この誓約は、署名した権利者が自ら保有する特許に限られます。プールを通じて他の権利者の特許を管理している場合は、対象外です。

Sisvelの基金(2025年12月18日発表)

Sisvel Cellular IoTのライセンスを受ける中小企業は、最初の2年間で販売する最初の2,000台について、ロイヤルティを支払わなくて済みます。この間のロイヤルティは、Sisvelが権利者に支払います。先着順で、基金がなくなるまでです。2026年5月に、最初の契約が成立したと発表されています。


3. ライセンスを受ける意思の評価

この章は、公開された判決や指針の整理です。国や裁判所によって、評価の仕方は異なります。

3-1. 欧州

CJEU Huawei v. ZTE判決(2015年7月16日、C-170/13)

欧州連合司法裁判所(CJEU)は、交渉の手順の枠組みを示しました。流れは、次のとおりです。

  1. 権利者が、侵害の事実を実施者に通知します。
  2. 実施者が、ライセンスを受ける意思を表明します。
  3. 権利者が、具体的なFRANDのオファを提示します。
  4. 実施者が、遅延させずに、FRAND条件の対案を示します。
  5. 対案が拒否されたら、実施者は担保を提供します。

BGH FRAND-Einwand II判決(2020年11月24日、KZR 35/17)

ドイツ連邦通常裁判所(BGH)は、実施者の意思は、一度の表明では足りないとしました。実施者が、FRANDに合致する対案を迅速かつ具体的に示さなかったことが、意思がないと評価される理由になりました。

UPC Panasonic v. Oppo判決(2024年11月22日、マンハイム地方部、UPC_CFI_210/2023)

UPCの最初の本格的なFRAND判断です。内容は、次のように紹介されています。

  • 意思は、交渉の全体を通じた行動で示す必要があります。
  • オファを受け入れないときは、速やかに、書面で、FRANDに合致する対案を出す必要があります。
  • 権利者が対案を拒否したら、実施者は、使用状況の報告と、適切な担保を提供する必要があります。
  • Oppoは、オファへの異議を、訴訟になって初めて出しました。また、自社の販売数量の開示を拒みました。これらが、不利に評価されたと紹介されています。

3-2. 英国

英国では、実施者が、裁判所に対して、暫定的なライセンスの宣言を求める例があります。

Acer v. Nokia(映像符号化のSEPの事件)では、2025年12月18日に、高等法院が、暫定ライセンスの宣言を出しました([2025] EWHC 3331 (Pat))。2026年5月12日に、控訴院が、Nokiaの仲裁の提案を重視して、最終条件と暫定ライセンスの宣言を求める請求を停止したと報じられています([2026] EWCA Civ 564)。

この事件は、セルラーのSEPではありません。ただし、仲裁などの提案を断ることが、実施者の意思の評価に影響し得ることを示す例です。

3-3. 日本

  • 知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung、2014年5月)は、FRAND宣言がされたSEPの差止請求について、実施者がFRAND条件でライセンスを受ける意思を有すると主張・立証した場合に、権利濫用となり得るとしました。
  • 経済産業省の「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月31日)は、法的拘束力のないガイドラインです。次の内容が含まれます。
    1. 実施者は、権利者からオファを受けたら、FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明すべきです。
    2. 必須性・有効性・侵害の有無を争う権利を留保しても、意思が否定されるわけではありません。
    3. 条件を受け入れないときは、ロイヤルティを含む具体的な対案を示すべきです。
    4. 権利者は、実施者が受けた情報をサプライヤーに開示することを、妨げるべきではありません。

日本の政策の全体像は、日本のSEP政策と実務の現在地で解説しています。


4. 受領から契約までの実務手順

4-1. 初動

オファを受領したら、次の順で進めます。期限が短いときは、延長を書面で依頼します。

  1. 受領の記録を残します。日付、受領者、書面一式、回答の期限を記録します。
  2. 社内の窓口を一本化します。法務、事業、技術、経理の担当者を決めます。関連文書の保存を指示します。
  3. 自社の事実を整理します。製品の通信規格、使用しているモジュールの型番と供給元、販売地域、数量、価格を整理します。
  4. 期限内に、初回の応答を送ります(4-2節)。
  5. 権利者に、情報を請求します(4-3節)。
  6. 秘密保持契約(NDA)を結びます(4-5節)。
  7. サプライヤーに、通知と照会をします(5章)。
  8. 対案の準備を始めます(4-4節)。
  9. 紛争解決の手段を検討します(4-7節)。
  10. 経過を記録します。書面、日付、提案の内容が対象です。

4-2. 初回の応答に入れる内容

初回の応答は、期限内に、書面で送ります。入れる内容は、次のとおりです。

  1. オファを受領したこと
  2. FRAND条件でライセンスを受ける意思があること
  3. 必須性・有効性・侵害の有無を争う権利を留保すること
  4. 追加情報の具体的な依頼
  5. 交渉の担当者と連絡先
  6. 次の連絡の時期

入れてはいけない内容は、次のとおりです。

  1. 意思の表明を、権利の留保や、サプライヤーの確認の結果に、条件づける表現
  2. 特許の必須性や有効性を、認めたと読める表現

4-3. 権利者に請求する情報

  1. 対象特許のリスト
  2. クレームチャート
  3. 料率の根拠(算定の方法、比較に用いたライセンス)
  4. 過去分の計算の根拠
  5. 他の実施者に提示している条件の概要(差別がないかを確認するため)

4-4. 対案の作り方

対案は、具体的に作ります。含める内容は、次のとおりです。

  1. 対象の製品、地域、期間
  2. 算定基礎と、料率または定額
  3. 根拠(公表されている料率、プールの料率、過去のライセンス、技術の貢献度)
  4. 販売データ(秘密保持の下で提示します)
  5. 過去分の扱い
  6. 報告と支払いの方法
  7. 担保の提案

販売データの開示を拒むと、対案の根拠が弱くなります。Panasonic v. Oppoでは、第三者の統計に基づく定額の対案が、FRANDに合致しないと評価されたと紹介されています。

算定基礎の考え方

  • EMV(最終製品の価格)を基礎にする場合は、通信が製品の価値に占める割合を、料率に反映させる必要があります。
  • 通信が主機能の機器と、付加機能の機器では、通信の貢献度が異なります。Huaweiは、この2つで料率を分けて公表しています。
  • 経済産業省の2020年4月の文書は、製品価値のうち、SEPが貢献する部分(寄与率)に基づいて算定するとしています。

算定基礎の論争は、SEPのライセンス料は何に掛けて計算する?で解説しています。

4-5. 秘密保持契約(NDA)

NDAを結ぶときは、次の点を確認します。

  1. サプライヤーと専門家への開示が、例外として認められているか
  2. クレームチャートの取扱い(交渉以外の目的で公開しないこと)
  3. 契約の期間と、違反した場合の責任
  4. NDAの締結を、交渉の遅れの理由にしないこと

NDAの交渉が長引きそうなときは、NDAなしで開示できる情報から、先に進めます。

4-6. 担保と暫定的な支払い

UPCの判断では、対案が拒否された場合に、実施者が担保を提供することが求められると紹介されています。担保には、供託や銀行保証などがあります。

事前に、次の点を検討します。

  1. 担保を出せる金額の上限
  2. 担保の形式
  3. 交渉中に、販売数量を報告する方法

4-7. 紛争解決の選択肢

選択肢特徴注意点
調停秘密保持の下で、第三者が話し合いを助けます。WIPOの誓約は、署名した権利者の特許だけが対象です。
仲裁第三者が、最終的な条件を決めます。仲裁の提案を断ると、意思の評価に影響し得ます。提案に付随する条件(相互ライセンスの要求など)は、確認が必要です。
裁判所での料率の決定英国や中国などで、利用できる場合があります。費用と時間がかかります。国ごとに制度が異なります。
交渉の継続柔軟に条件を決められます。期限と、差止めのリスクを管理する必要があります。

4-8. 契約締結時の確認項目

論点確認すること
対象製品将来の新製品や派生製品を含むか。
地域世界全体か。製造地と販売地の扱いはどうか。
期間更新の条件と、料率の見直しの条件
過去分計算の期間と数量、支払い方法
算定基礎と上限年間の上限額の有無
他の権利者との重複既に別の経路(プールやサプライヤー)で受けたライセンスとの関係。重複分の控除があるか。
サプライヤーのライセンスの扱い供給元が既に権利者のライセンスを受けている場合の扱い
関連会社ライセンスが及ぶ範囲
報告と監査頻度、方法、秘密保持
解除解除の条件と、解除後の扱い

5. サプライヤーとの関係:確認、協力、求償

5-1. 供給元に確認する内容

オファを受けたら、供給元に、次の内容を確認します。

  1. 供給元が、オファの権利者から、ライセンスを受けているか
  2. そのライセンスが、自社の製品に及ぶか。自動的に及ぶのか、自社が契約する必要があるのか。
  3. 供給元が、プールのサブライセンスの仕組みを提供しているか
  4. 供給元が上流のチップセットベンダから受けている保証の内容

確認の結果は、書面で受け取ります。

5-2. 協力の依頼

供給元に、次の協力を依頼します。

  1. 規格と実装の関係についての技術的な説明
  2. クレームチャートの技術的なレビュー
  3. 供給元のライセンス状況の開示

権利者との交渉は、自社が進めます。供給元の回答を待ってから、交渉を始めてはいけません。並行して進めます。

5-3. 求償の進め方

求償の可否は、契約次第です。次の手順で進めます。

  1. 供給契約の知財保証条項を確認します。対象が、「製品が侵害している」という請求に限られるか。SEPやライセンス料が、除外されていないか。
  2. 契約で定められた期限と方法で、早い段階で通知します。通知が遅れると、請求できなくなる場合があります。
  3. 権利を留保する旨を、書面に明記します。
  4. 請求の内容を整理します。損害賠償か、将来のライセンス料か、交渉の費用かを、区別します。
  5. 供給元の事情を理解します。価格差が大きく、全額の負担は、難しい場合が多いです。
  6. 負担の方法を提案します。固定額、上限つき、数量に応じた分担、按分などがあります。
  7. 合意の内容を、書面に残します。責任を認めたものではないことも、明記します。

求償の通知をしても、権利者との交渉を止めてはいけません。

SEPを通常の保証から分ける契約表現は、契約交渉の「言い換え」図鑑③【SEP編】でも解説しています。

5-4. 数値の例(架空)

次の数値は、すべて架空です。ただし、Sisvelの料率(NB-IoT、販売価格20米ドル以上で、1台0.66米ドル)は、2024年5月に公表されたものです。

前提は、次のとおりです。

  • NB-IoTの資産トラッカーを、年間20万台、1台100米ドルで販売します。
  • P社は、完成品の価格の1.5%(1台1.50米ドル)を求めています。
  • プールの外にいる権利者から、追加で1台0.40米ドルを求められると仮定します。
経路1台あたり年間(20万台)
P社との個別ライセンス(1.5%)1.50米ドル30万米ドル
Sisvelのプール(0.66米ドル)と、プール外の権利者との個別ライセンス(0.40米ドル)1.06米ドル21.2万米ドル

※この例は、プールが一部の権利者しか含まないことを前提にしています。P社がプールの参加者でない場合は、この比較は成り立ちません。実際の比較は、自社の製品と、権利者の構成で決まります。

中小企業が、Sisvelの基金を利用できる場合は、最初の2,000台のロイヤルティ(2,000台 × 0.66米ドル = 1,320米ドル相当)を、Sisvelが負担します。


6. unwilling licenseeと評価されやすい行動

次の行動は、意思がないと評価される材料になり得ます。評価は、国や裁判所によって異なります。

行動理由
オファを無視する、または期限内に応答しない受け身の態度は、遅延と評価されます(BGH、UPC)。
「供給元が対応すべき」として、交渉を止める権利者が完成品メーカーを選んでいる場合、遅延と評価されるリスクがあります。
意思の表明に、条件をつける例えば、「特許が有効であると確認できたら」という条件です。
具体性のない対案、または対案を出さない迅速かつ具体的な対案が、求められます。
販売データを出さないPanasonic v. Oppoで、不利に評価されたと紹介されています。
異議を、訴訟になって初めて出す交渉の過程で、早めに示すことが求められます。
仲裁や調停の提案を、理由なく断る英国の事件で、重視されたと報じられています。
グローバルな料率の設定に抵抗するPanasonic v. Oppoで、不誠実と評価された点の1つと紹介されています。
他国の裁判所で、反訴訟差止命令(ASI。禁訴令とも呼ばれる)を申し立てる裁判所によっては、意思がないと評価する材料になる可能性があると、報じられています。

7. 筆者の見解

ここからは筆者の意見です。

見解1:交渉の主体は、完成品メーカーだと考えます

筆者は、AFAとEMVを支持します。完成品メーカーは、自社の製品、販売価格、数量、販売先を知っています。これらは、ライセンス条件を決める基礎になります。交渉の相手は、完成品メーカーが適切だと考えます。

「技術が分からない」ことは、交渉を止める理由になりません。社内に担当者を置くか、外部の専門家を使います。技術の説明が必要なときは、供給元に依頼します。

見解2:供給元への求償の求めには、一定の理解ができます

完成品メーカーが、供給元に負担を求める気持ちは、理解できます。ただし、供給元にも、消極的になる合理的な理由があります。請求の対象がモジュールそのものではないこと、価格差が大きいことです。

そのため、求償の進め方を、次のように考えます。

  1. 権利者との交渉と、供給元への求償は、並行して進めます。
  2. 求償の結果を待って、交渉を遅らせません。
  3. 将来の取引では、SEPを別の条項にして、協力の義務と費用の分担を、契約で定めます。

見解3:供給元の「ライセンス済み」の説明は、確認してから使います

供給元が、ライセンスを持っていると説明しても、自社の製品に及ぶとは限りません。Sisvelのように、対象を完成品に限る仕組みもあります。書面で、範囲を確認することを勧めます。

見解4:EMVは、貢献度を反映するときに説得力が増すと考えます

EMVは、最終製品の価格を基礎にします。通信が付加機能にすぎない製品では、通信と関係のない価値にまでロイヤルティがかかるという批判があります。筆者は、EMVを支持しますが、料率に通信の貢献度を反映させることが、前提だと考えます。Huaweiの区分は、1つの参考になります。

別の見方

  1. 部品レベルのライセンスを重視する見方です。この見方では、チップやモジュールのレベルでライセンスすれば、完成品メーカーは個別に交渉しなくて済みます。特に、中小企業の負担が減ります。
  2. LTAを重視する見方です。この見方では、サプライヤーにも、自社の製品について、ライセンスを受ける権利があります。完成品メーカーが、技術に詳しくない場合は、サプライヤーが交渉する方が合理的だと考えます。日本の経済産業省の2020年の文書は、この考え方を採っています。
  3. 仲裁や担保に慎重な見方です。この見方では、中小企業にとって、担保や仲裁の費用は重い負担です。また、仲裁の提案に付随する条件が、実施者に不利な場合があります。

8. 実務チェックリスト

受領時

  • 受領の日付と、回答の期限を記録した
  • 社内の窓口を一本化し、文書の保存を指示した
  • 使用しているモジュールの型番と、供給元を確認した
  • 販売地域、数量、価格のデータをまとめた

初回の応答

  • 期限内に、意思の表明を書面で送った
  • 権利の留保を明記した
  • 追加情報を具体的に依頼した

交渉

  • NDAに、サプライヤーと専門家への開示の例外を入れた
  • 対象特許、クレームチャート、料率の根拠を請求した
  • 公表されている料率とプールの条件を調べた
  • 具体的な対案を準備した
  • 担保の上限と形式を検討した
  • 調停と仲裁の提案を検討した

サプライヤー

  • 供給元のライセンス状況を、書面で確認した
  • ライセンスが自社の製品に及ぶかを確認した
  • 知財保証条項を確認し、期限内に通知した
  • 技術的な協力を依頼した

契約

  • 対象製品、地域、期間、過去分を確認した
  • 他の経路で受けたライセンスとの重複の扱いを確認した
  • 報告、監査、解除の条件を確認した

9. ケーススタディ(架空の例)

次の事例は、すべて架空です。

登場する会社

  • F社:LTE-Mの資産トラッカーの完成品メーカー
  • M社:F社にモジュールを供給するモジュールベンダ
  • P社:SEP権利者

前提

F社は、年間20万台を、1台100米ドルで販売します。P社は、完成品の価格の1.5%(1台1.50米ドル)と、過去2年分(40万台)を請求します。

経過

  1. F社は、オファを受領した日に、受領を記録します。法務、事業、技術、経理の担当者を決めます。
  2. 受領から数日以内に、F社は、初回の応答を送ります。FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明し、必須性や有効性を争う権利を留保します。クレームチャートと料率の根拠を請求します。
  3. F社は、NDAを結びます。サプライヤーへの開示の例外を、入れます。
  4. F社は、M社に、ライセンス状況を照会します。M社は、P社からライセンスを受けていないと回答します。
  5. F社は、M社に、技術的な支援を依頼します。M社は、クレームチャートの技術的なレビューを提供します。
  6. F社は、販売データを秘密保持の下で提示し、1台0.80米ドルの対案を、根拠とともに送ります。
  7. 数回の交渉の後、1台1.00米ドルで合意します。年間のロイヤルティは、20万米ドルです。過去分は、40万台 × 1.00米ドル = 40万米ドルです。
  8. F社は、M社に、年間のロイヤルティの20%を負担するよう求めます。M社は、これを受け入れます。

数値の確認

項目金額
年間のロイヤルティ(20万台 × 1.00米ドル)20万米ドル
M社の負担(20%)4万米ドル
F社の実質負担(年間)16万米ドル
F社の実質負担(1台あたり)0.80米ドル
過去分(40万台 × 1.00米ドル)40万米ドル

※20%という分担比率は、例示です。実際の比率は、契約と交渉で決まります。


10. よくある質問(FAQ)

Q1. モジュールを買っただけなのに、なぜ私たちが交渉するのですか?

SEP権利者の多くは、最終製品の段階でライセンスを求めるからです。完成品メーカーは、製品の価格や数量を知っており、交渉の相手として選ばれやすい立場にあります。

Q2. サプライヤーに任せてはいけませんか?

権利者が完成品メーカーを相手に選んでいる場合、任せて交渉を止めると、遅延と評価されるリスクがあります。サプライヤーへの確認と協力の依頼は、権利者との交渉と並行して進めてください。

Q3. 供給元がライセンスを持っていると言っています。もう安心ですか?

確認が必要です。ライセンスが、自社の製品に及ぶのか、特定の権利者だけが対象なのか、顧客が契約する必要があるのかを、書面で確認してください。

Q4. 販売データを出したくありません?

販売データがないと、対案の根拠が弱くなります。Panasonic v. Oppoでは、データを出さなかったことが、不利に評価されたと紹介されています。秘密保持の下で、提示することを検討してください。

Q5. プールのライセンスを受ければ、安心ですか?

一部は解決します。ただし、プールの外の権利者は、対象外です。また、Cat.1とCat.1 bisは、Sisvel Cellular IoTプールの対象に含まれていません。

Q6. 中小企業が使える支援はありますか?

WIPOの調停の誓約と、Sisvelの基金があります。どちらも、条件があります。公式ページで、対象を確認してください。


11. まとめ

  • SEP権利者の多くは、完成品メーカーにライセンスオファを送ります。供給元に任せる対応は、リスクがあります。
  • 期限内に、書面で、意思を表明します。権利の留保は、意思の表明を妨げません。
  • 対案は、具体的に、根拠とともに出します。販売データの提示が、重要です。
  • 供給元には、ライセンス状況の確認と、技術的な協力を依頼します。権利者との交渉と、並行して進めます。
  • 求償は、契約次第です。早い段階で通知し、負担の方法を提案します。
  • 中小企業は、WIPOの調停の誓約と、Sisvelの基金を確認してください。

今後のウォッチポイント

  • Philips対Quectelの、デラウェアでの評決後の手続きと、UPCでの手続き
  • Sisvelの方式に、他のモジュールベンダが加わるか
  • UPCにおけるFRANDの判断の蓄積(意思の評価と、担保の扱い)
  • 英国における、暫定ライセンスの宣言と仲裁の扱い
  • Tesla v. InterDigital・Avanci(英国最高裁、2026年7月27日)の、今後の審理。管轄は認められました。FRAND条件は、今後の審理で判断されます
  • EU SEP規則案は、2025年7月に正式に撤回されました。欧州議会は、2025年11月25日に、提訴の決議を可決しました(賛成334、反対294)。その後の動き
  • WIPOのIoT中小企業向け調停の誓約への、参加者の拡大

参考資料

制度・指針

判決・裁定

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本記事について

本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。ライセンス条件や料率は、権利者ごと、時期ごとに異なるため、個別のオファと各社の公式ページで確認してください。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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