Cellular IoTモジュールのSEPライセンス交渉:完成品メーカーにオファが届いたとき、モジュール・チップベンダはどう動くか

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NB-IoT、LTE-M、LTE Cat.1、Cat.1 bisなどのCellular IoTモジュールは、通信規格に準拠する製品です。そのため、標準必須特許(SEP:Standard Essential Patent)の問題を避けられません。

しかし、SEP権利者が最初にライセンスオファ(ライセンスの申し出)を送る相手は、多くの場合、最下流の完成品メーカーです。モジュールベンダやチップセットベンダは、供給契約で知的財産の保証をしていても、SEP権利者と交渉する機会がほとんどありません。

この構造のために、「誰がライセンス料を負担するのか」という問いには、業界共通の答えがありません。

本記事は、世界の市場と日本の状況を整理します。そのうえで、完成品メーカーにライセンスオファが届いたときの、モジュール・チップベンダの対応を、順を追って説明します。完成品メーカー側の対応は、Cellular IoTの完成品メーカーが、SEPのライセンスオファを受けたときの対応で扱っています。SEPの基本は、標準必須特許(SEP)とはで解説しています。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件についての法的助言ではありません。法令・判例・料金・制度は変わることがあります。料率や契約条件も、変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。本記事は、2026年11月1日時点の公開情報に基づきます。

この記事でわかること

  • Cellular IoTモジュールのSEPライセンスが、サプライチェーンのどの段階で行われているか
  • Qualcomm、Huawei、Sisvel、Avanciなどの、公開されているライセンスの仕組み
  • 供給契約の知的財産保証が、SEPでは機能しにくい理由
  • 求償と按分負担が、価格差の面で難しい理由(架空の数値例つき)
  • 完成品メーカーにオファが届いたときの、モジュール・チップベンダの対応手順
  • ライセンスを受ける意思がない実施者(unwilling licensee)と評価されないための注意点

用語集

用語英語解説
Cellular IoTモジュールCellular IoT module携帯通信の機能を、1つの部品にまとめたもの。完成品に組み込まれる
チップセットベンダChipset vendorモジュールに搭載される、通信用の半導体を製造・販売する企業
モジュールベンダModule vendorチップセットを使って、モジュールを製造・販売する企業
ライセンスオファLicense offerSEP権利者が、ライセンス条件を提示して行う申し出
知財保証(補償)IP indemnity供給者が、第三者の特許権侵害の主張から、買い手を守る契約上の約束
求償Recourse支払った費用を、契約に基づいて、上流の供給者に請求すること

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。


目次

1. 前提:Cellular IoTのサプライチェーンとSEPの流れ

1-1. 対象となる技術

Cellular IoTには、複数の技術があります。通信速度と消費電力が、技術ごとに異なります。

技術特徴主な用途の例
NB-IoT狭い帯域を使う、低速で低消費電力の技術です。スマートメータ、センサ
LTE-MNB-IoTより高速です。移動する機器にも使いやすい技術です。資産トラッカー、ウェアラブル
LTE Cat.1LTEの中速クラスです。2Gや3Gの代わりとして使われます。決済端末、車載機器
LTE Cat.1 bisCat.1の派生です。受信アンテナを1本にして、小型化と低コスト化を図ります。トラッカー、小型機器
5G RedCap5Gの簡易版です。ウェアラブル、産業用機器

2Gや3Gの停波が各国で進んでいます。そのため、Cat.1やCat.1 bisへの置き換えが増えています。

1-2. サプライチェーンの段階

SEPの対象となる製品は、次の順に流れます。

  1. チップセットベンダが、通信用の半導体を製造します。
  2. モジュールベンダが、チップセットを使ってモジュールを製造します。
  3. 完成品メーカーが、モジュールを組み込んだ最終製品を製造します。
  4. 最終製品が、ユーザーや通信事業者に提供されます。

SEP権利者は、この流れの外にいます。SEP権利者は、どの段階に対してライセンスを求めるかを選びます。

1-3. この分野で交渉が難しい理由

理由は3つあります。

  1. 完成品の種類が非常に多いためです。スマートメータ、トラッカー、決済端末、医療機器、農業機器などがあります。
  2. 完成品の価格と、モジュールの価格の差が大きいためです。算定基礎によって、ロイヤルティの額が大きく変わります。
  3. SEP権利者が多数いるためです。Ericssonは、Cellular IoT市場には数百の企業が参入していると説明しています。

2. 世界の市場におけるライセンスの現状

この章は、公開情報に基づく事実の整理です。

2-1. SEP権利者の基本姿勢:最終製品レベルが中心

公開情報からは、多くのSEP権利者が最終製品のレベルでライセンスを求めていることが読み取れます。

  • u-bloxは2021年5月に、チップセットのレベルでライセンスする権利者は現時点でなく、モジュールのレベルでもライセンスしない権利者がいると説明しました。ロイヤルティは販売価格の割合で決まるため、価値が最も大きい最終製品の段階を好む権利者が多い、とも説明しています。
  • Avanciは、IoT向けの共同ライセンスを、最終製品のレベルで提供すると説明しています。
  • 権利行使の相手も、完成品メーカーが目立ちます。2026年2月には、Ericssonが決済端末メーカーのVerifoneを、UPCで提訴したと報じられました。Ericssonとして、IoT分野で初めてのSEPの権利行使だと報じられています。

ただし、例外もあります。次の節で説明します。

2-2. モジュール・部品レベルの動き

モジュールや部品のレベルで、ライセンスの仕組みを公開している権利者もいます。

権利者・仕組み内容備考
Qualcomm(Cellular IoTライセンスプログラム)モジュールの購入価格に対する割合で、ロイヤルティを定めます。技術区分により、3.5%または5%と紹介されたことがあります。完成品メーカーが、直接ライセンスを受ける選択肢もあります。Qualcommのページは、モジュールベンダのライセンシーの例として、Quectel、Telit、u-blox、Sierra Wireless、Fibocomなどを挙げています。
Huawei(Cellular IoTライセンスプログラム、2023年7月公表)通信が主機能の機器(IoT-centric)は、純販売価格の1%で、1台0.75米ドルが上限です。通信が付加機能の機器(IoT-enhanced)は、定額です。NB-IoTは0.30米ドル、LTE-Mは0.50米ドルと紹介されています。上限と定額は、モジュール製品にも適用されると、Huaweiのページに注記があります。Nordic Semiconductorとは、部品レベルのライセンス契約を結んだと公表されています。
Sisvel Cellular IoTプールLTE-MとNB-IoTが対象です。1台あたりの定額です。モジュールベンダ経由のサブライセンス方式があります(次の2-3節)。

※Huaweiの料率は、公開時の情報です。最新の料率は、各社のページで確認してください。

2-3. パテントプールとワンストップのライセンス

Sisvel Cellular IoTプール

Sisvelは、2022年11月に、20の特許権者でプールを始めました。2026年3月時点で、参加ライセンサーは37です。

NB-IoTの料率は、2024年5月に更新されました。製品の販売価格によって、次の3区分があります。

販売価格1台あたりの料率
6米ドル以下0.08米ドル
6米ドル超、20米ドル未満0.35米ドル
20米ドル以上0.66米ドル

スマートメータなどの公共インフラ向け機器には、2.00米ドルの区分があります。LTE-Mには、別の料率表があります。

Sisvelの説明によれば、プール参加者は、NB-IoTのSEPの54%、LTE-MのSEPの51%を保有します。この数字は、Sisvel自身の発表です。残りのSEPは、プールの外にあります。

プールの特徴は、ライセンスの受け方です。ノルディック・セミコンダクターは2024年5月に、Quectelは2026年3月に、Sisvelと契約しました。この方式では、モジュールベンダが、顧客にサブライセンスの仕組みを提供します。顧客である完成品メーカーは、モジュールベンダを通じて、最終製品のライセンスを受けられます。

Sisvelは、ライセンスの対象は完成品で、中間製品と部品は対象外だと説明しています。法的な構造は、最終製品のライセンスです。ただし、手続きの窓口は、モジュールベンダです。

Avanci

Avanciは、用途ごとにプログラムを用意しています。

プログラム対象料率の例
Avanci 4Gスマートメータ4G、3G、2Gのスマートメータ1台あたり3米ドルの固定料率と報じられています。
Avanci Aftermarket後付けの車載機器、トレーラー、コンテナ監視専用は3G/2Gで3米ドル、4G/3G/2Gで4米ドルです。インフォテインメント機器は、9米ドルまたは15米ドルです。
Avanci EV Charger電気自動車の充電器各プログラムのページで確認してください。

Avanciは、ライセンサーとライセンシー、またはそのサプライヤーとの間に、重複する個別ライセンスがあるかを確認すると説明しています。この確認により、二重の支払いを避けようとしています。

Sisvel POS

Sisvelは2026年8月20日に、決済端末(POS)向けのプールの料率を公表しました。44の特許権者が参加しています。2Gから5Gまでが対象です。

機器区分1台あたりの料率
決済サウンドボックス1.20ユーロ
ローエンド機器2.00ユーロ
ミッドエンド機器5.00ユーロ

カバー範囲の限界

Sisvel Cellular IoTプールの対象は、LTE-MとNB-IoTです。Cat.1とCat.1 bisは、対象に含まれていません。Cat.1系のモジュールでは、権利者との個別の確認が、より重要になります。

2-4. 権利行使の動向

モジュールと完成品メーカーに対する権利行使は、次のように報じられています。

Philips対モジュールベンダ

  1. 2020年12月17日に、Philipsは、米国のデラウェア州連邦地方裁判所で、Thales、Telit、Quectelなどを提訴しました。3Gと4GのSEPが主張されました。
  2. 米国国際貿易委員会(ITC)では、調査番号337-TA-1240で、モジュールと関連製品の輸入排除が求められました。行政法判事は2022年4月1日に、違反なしとの初期決定を出しました。委員会は2022年7月6日に、これを支持して手続きを終了しました。Philipsは、不服を申し立てませんでした。
  3. Thales・Telitとの訴訟は、2024年8月に、再訴不可の条件(with prejudice)で終了しました。この終了は、Thales・Telitのモジュールを使う製品だけを対象にします。Quectelのモジュールを使う完成品は、含まれません。
  4. 2025年12月に、PhilipsがQuectelのグループ会社などを、UPCで提訴したと報じられています。
  5. 2026年8月24日から27日に、デラウェアで陪審裁判が開かれました。陪審は、1件の特許について侵害を認め、約300万ドルの損害賠償を評価したと報じられています。別の特許については、侵害を認めなかったと報じられています。報道によれば、モジュール自体が直接侵害に当たると判断されています。

この事例は、モジュールベンダが直接の被告になり得ることを示しています。完成品メーカーが、供給元に関係なく訴えられたことも示しています。

その他

  • Ericssonは2026年2月に、VerifoneをUPCのマンハイム地方部とハーグ地方部で提訴したと報じられています。マンハイムでは、Ericssonのオファが、FRANDに合致するかの確認も求めています。その後、2026年7月に、Verifoneとの契約が成立したと報じられています。
  • Nokiaは2024年3月に、VerifoneをUPCで提訴し、2024年8月に和解しました。UPCで初めてのSEPの和解と報じられています。
  • IAMは2026年3月に、IoTモジュールメーカーに対する特許訴訟が相次いでいると報じました。非実施主体(NPE)のTurboCode LLCによる多数の提訴も含まれます。これらの特許が、SEPとして主張されているかは、本記事では確認していません。

2-5. 自動車の例

自動車業界では、サプライヤーのライセンスを巡る争いがありました。

  • 2020年11月26日に、デュッセルドルフ地方裁判所は、Nokia対Daimlerの事件を、欧州連合司法裁判所(CJEU)に付託しました(事件番号C-182/21)。サプライヤーにライセンスを優先する義務があるかが、主な論点でした。
  • 2021年6月に、NokiaとDaimlerは和解しました。付託は取り下げられ、法的な結論は出ていません。
  • ミュンヘン地方裁判所とマンハイム地方裁判所は、同種の状況で、Daimlerに対する差止めを認めたと報じられています。
  • Continental対Avanciの事件は、原告適格がないとして、退けられました(米国第5巡回区、2022年2月)。本案は判断されていません。

Avanci Vehicleは、完成車メーカーに対する共同ライセンスです。この仕組みでは、完成車メーカーがライセンス料を支払い、Tier1サプライヤーなどの上流に、どこまで求償しているかが、公開情報では確認できません。

2-6. 日本の状況

日本には、次の政策文書と判決があります。

文書・判決内容
知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung、2014年5月)FRAND宣言がされたSEPの差止請求について、実施者がFRAND条件でライセンスを受ける意思を有することを主張・立証した場合に、権利濫用となり得るとしました。
経済産業省「マルチコンポーネント製品に係るSEPのフェアバリューの算定に関する考え方」(2020年4月)ライセンス契約の主体の決定は、LTAの考え方によるとしています。ロイヤルティは、トップダウンで算定するとしています。製品価値のうち、SEPが貢献する部分(寄与率)に基づくとしています。
経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月31日)法的拘束力のないガイドラインです。実施者が、権利者から受けた情報を、サプライヤーに開示することを、権利者は妨げるべきではないとしています。また、必須性・有効性・侵害の有無を争う権利を留保しても、ライセンスを受ける意思が否定されるわけではないとしています。ライセンス条件を受け入れないときは、ロイヤルティを含む具体的な対案を示すべきだとしています。

日本の政策の全体像は、日本のSEP政策と実務の現在地で解説しています。

日本企業の動きもあります。パナソニック(2025年5月)、京セラ(2025年7月)、NEC(2025年11月)が、SisvelのCellular IoTプールに参加しました。電気計器メーカーの大崎電気工業が親会社であるEDMIは、2024年4月にHuaweiとIoTライセンスを結びました。EDMIは、Avanciの4Gスマートメータープログラムの最初のライセンシーにもなったと報じられています。

本記事の調査の範囲では、通信モジュールのSEPを直接争った、日本の公表裁判例は確認できませんでした。


3. 契約上の知財保証と実態

この章は、公開された統計がない分野です。実務でよく見られる整理を示します。

3-1. 供給契約で一般に見られる条項

モジュールの供給契約には、知的財産権侵害に関する保証条項が置かれることが多いです。主な要素は、次のとおりです。

  1. 第三者から請求を受けたときの通知義務
  2. 防御と和解の主導権
  3. 補償する範囲と、上限額
  4. 免責事由

免責事由として、標準規格への準拠を原因とする侵害を除く条項が置かれる場合があります。この条項の有無は、契約ごとに異なります。個別の契約書で確認してください。

3-2. SEPで保証が機能しにくい理由

契約上は、上流が保証する形が多いです。しかし、実際には機能しにくい理由が、4つあります。

  1. SEP権利者が、完成品メーカーにだけオファを送り、モジュールベンダとは交渉しないためです。モジュールベンダは、解決の当事者になれません。
  2. 請求の内容が、モジュールに対する侵害の主張ではなく、完成品に対するライセンスオファだからです。保証条項の発動要件を、満たさない場合があります。
  3. 侵害の立証責任は、SEP権利者にあるためです。権利者がモジュールを争わなければ、モジュールベンダが、積極的に動く理由が少なくなります。
  4. 完成品メーカーが支払うライセンス料は、損害賠償ではなく、将来を含む実施料だからです。保証の対象に含まれるかが、契約によって分かれます。

3-3. 価格差で見る、求償の難しさ(架空の例)

次の数値は、すべて架空です。説明のための例であり、実際の市場価格ではありません。

前提は、次のとおりです。

  • 完成品の販売価格は、100米ドルです。
  • モジュールの販売価格は、8米ドルです。
  • モジュールの売上総利益率は25%、営業利益率は6%です。
  • 完成品の価格を基礎とする料率は、1.5%です。
項目1台あたりの金額
完成品ベースのSEPロイヤルティ(100米ドル × 1.5%)1.50米ドル
モジュールの売上総利益(8米ドル × 25%)2.00米ドル
モジュールの営業利益(8米ドル × 6%)0.48米ドル
ロイヤルティ ÷ モジュール価格18.75%
ロイヤルティ ÷ モジュールの売上総利益75%
ロイヤルティ ÷ モジュールの営業利益312.5%(約3.1倍)

ロイヤルティの全額を求償されると、モジュールベンダの営業利益を、大きく超えます。全額の求償は、現実的に難しいと分かります。

比較のために、モジュールの価格を基礎とする料率が5%だったと仮定します。この場合のロイヤルティは、1台あたり0.40米ドル(8米ドル × 5%)です。算定基礎が変わると、金額は大きく変わります。同じ権利者が、2つのレベルで同じ価値を求めるとは限りません。

3-4. 按分負担という考え方

按分負担は、ライセンス料を各段階で分ける考え方です。上の例で、チップ20%、モジュール30%、完成品50%と分けたとします。この比率は、説明用の仮定です。一般的な基準ではありません。

段階按分比率負担額
チップセット20%0.30米ドル
モジュール30%0.45米ドル
完成品50%0.75米ドル

合計は、1.50米ドルです。

モジュールの負担額0.45米ドルは、売上総利益2.00米ドルの22.5%です。営業利益0.48米ドルの93.75%に当たります。按分しても、モジュールベンダの営業利益は、ほぼなくなります。

按分負担は、一案として議論されています。しかし、一般的な商慣行にはなっていません。

3-5. モジュールベンダが完成品も販売する場合

モジュールベンダが、完成品も販売する場合があります。この場合は、完成品へのライセンスオファの際に、モジュールの権利処理も同時にできる場合があります。

ただし、この場合は、按分負担にはなりません。ライセンス料は、モジュールの価格に転嫁されると考えられます。最終的には、完成品メーカーか、それを購入する消費者が、ライセンス料を負担する構造になります。


4. 争点の整理:LTA、AFA、EMV、SSPPU

ここでは、論点を中立に整理します。

論点一方の考え方もう一方の考え方
ライセンスの相手LTAです。SEP権利者は、希望するすべての段階の者に、ライセンスすべきです。サプライヤーは、自社の製品の市場でリスクを管理でき、顧客を保護できます。AFAです。SEP権利者が、ライセンスの段階を選べます。サプライチェーンの全員が実施できる状態にすれば、足ります。相手が少ないほうが、効率的です。
算定基礎SSPPUです。部品の価格を基礎とします。SEPの価値を、他の機能の価値と分けられます。EMVです。最終製品の価格を基礎とします。最終製品で通信の価値が実現するため、そこを基準にします。

日本の経済産業省の2020年の文書は、LTAの考え方を採っています。一方、公開されているSEP権利者の仕組みの多くは、最終製品のレベルを基本にしています。

権利の消尽(権利行使の制限)の扱いは、国によって異なります。上流で受けたライセンスが、下流の製品にどこまで及ぶかは、契約と各国法に依存します。

Avanci Vehicleプールを除いて、サプライチェーン全体で通用する一般的な解決策は、現時点では存在しないと考えられます。


5. 完成品メーカーにオファが届いたとき:モジュール・チップベンダの対応

5-1. 対応の目的を整理する

モジュールベンダの目的は、通常、次の5つです。

  1. 顧客の完成品が、差止めを受けないようにし、供給を継続すること
  2. 補償による財務的なリスクを、限定すること
  3. 事実と責任を、認めたと評価される発言を避けること
  4. 自社が持つライセンスや、クロスライセンスの立場を守ること
  5. 競争法と、秘密保持の問題を避けること

5-2. 初動の手順

顧客から連絡を受けたら、次の手順で進めます。

  1. 事実を確認します。受け取った書面の種類(オファ、警告書、訴状)、権利者、対象特許、対象製品(モジュールの型番を含む)、期限、管轄を確認します。
  2. 社内の体制を整えます。法務、営業、技術、経理の担当者を決めます。関連文書の保存を指示します。外部への発言の窓口を、一本化します。
  3. 契約を確認します(5-3節)。
  4. 自社のライセンス状況を整理します(5-4節)。
  5. 権利者のオファを分析します(5-5節)。
  6. 顧客と協力の範囲を決めます(5-6節)。
  7. 対応方針を決めます(5-7節)。

5-3. 契約の確認

確認する項目は、次のとおりです。

  1. 保証条項の対象が、「製品が侵害している」という請求に限られるか
  2. SEPやライセンス料が、保証の対象か除外か
  3. 通知の期限と方法
  4. 防御や和解の主導権が、誰にあるか
  5. 補償額の上限と、責任制限条項
  6. 準拠法と、紛争解決の方法
  7. 顧客の購買条件と、自社の販売条件が、食い違っていないか

5-4. 自社のライセンス状況の整理

自社が持つライセンスを、一覧にします。

  1. 個別ライセンス(権利者名、対象規格、対象製品、期間)
  2. プールのライセンス(Sisvelのモジュールベンダ経由の方式など)
  3. 上流のチップセットベンダが持つライセンスと、保証の内容
  4. クロスライセンスの有無

特に、顧客の製品に及ぶかを確認します。「顧客への効力」「製造委託の権利」「地域の制限」「期間」が、確認の対象です。

5-5. 権利者のオファの分析

オファを入手できる場合は、次の点を確認します。顧客から入手するときは、秘密保持の条件に注意します。

  1. 対象特許と、クレームチャート(特許と製品の対応表)の質
  2. 対象製品に、モジュールが含まれるか
  3. ロイヤルティの算定基礎と料率
  4. 過去分のロイヤルティの期間
  5. 公開されている料率との比較(Qualcomm、Huawei、プールなど)
  6. 自社のライセンスと、重複するか

5-6. 顧客との協力

SEP権利者が、モジュールベンダを含む3者のNDA(秘密保持契約)や交渉に応じる義務は、ありません。顧客から3者NDAを求められても、権利者が応じない場合があります。

その場合は、別の方法があります。

  1. 経済産業省の誠実交渉指針は、実施者が権利者から受けた情報をサプライヤーに開示することを、権利者は妨げるべきではないとしています。この趣旨を踏まえ、NDAに、サプライヤーへの開示の例外を設けるよう、顧客から依頼してもらいます。
  2. 顧客と自社の間で、別のNDAを結びます。
  3. 技術的な支援は、自社の知見で提供します。例えば、規格と実装の関係の説明、クレームチャートの技術的なレビューがあります。

競争法の観点では、サプライチェーンの複数社が、ライセンス料について共同で取り決めることには、注意が必要です。事前に法務の確認を受けてください。

5-7. 対応方針の選択肢

選択肢内容利点注意点
A. 顧客を技術面で支援する規格の説明、ライセンス状況の情報提供、クレームチャートのレビュー費用が小さいです。顧客との関係を保てます。費用の分担は、解決しません。秘密保持と競争法に、注意が必要です。
B. 費用を分担する固定額、上限つき、または按分で、顧客と合意します。負担が予測できます。前例になります。経理処理と、責任を認めたと評価されないかの確認が必要です。
C. 自社で包括的なライセンスを取るモジュールレベルのライセンスや、プールのサブライセンスの仕組みを使います。今後の顧客を、まとめて保護できます。全権利者を、カバーできません。完成品メーカーのライセンスと重複しないか、確認が必要です。
D. 価格に転嫁するモジュールの価格に、ライセンス費用を上乗せします。単純です。競争力が下がる可能性があります。
E. 権利を争う無効、非必須、非侵害を主張します。クレームが弱い場合に、有効です。費用が大きいです。顧客の主張と食い違わないよう、調整が必要です。
F. 静観する顧客の交渉を見守り、請求があれば契約に従います。費用が小さいです。補償のリスクが残ります。顧客からの信頼を失う可能性があります。

実務では、複数の選択肢を組み合わせることが多いです。

5-8. 補償請求を受けたときの対応

顧客から補償を請求されたら、次の手順で対応します。

  1. 契約に定められた期限と方法で、受領を通知します。
  2. 権利を留保する旨を、書面に明記します。責任を認める表現は、避けます。
  3. 次の情報を、秘密保持を条件に、顧客に求めます。オファの写し、クレームチャート、交渉の状況、顧客の和解案です。
  4. 防御や和解への関与の権利を、契約に基づいて確認します。
  5. 「ライセンス料」と「損害賠償」を、区別して扱います。
  6. 補償額の上限と、責任制限を確認します。
  7. 上流のチップセットベンダに対する保証の請求が可能かを、確認します。
  8. 保険の対象かを、確認します。SEPのライセンス料が対象になるかは、保険契約によって異なります。

SEPを通常の保証から分ける契約表現は、契約交渉の「言い換え」図鑑③【SEP編】でも解説しています。

5-9. チップセットベンダの場合

チップセットベンダは、さらに上流にいます。権利者が、チップセットベンダに直接ライセンスを求める例は、公開情報では限られています。

チップセットベンダが確認する点は、次の3つです。

  1. 自社が受けているライセンスが、チップを使うモジュールと完成品に、どこまで及ぶか
  2. モジュールベンダへの保証の条件と、上限
  3. 自社がSEPを保有する場合は、クロスライセンスの交渉の機会

6. 交渉上の注意点:unwilling licenseeと評価されないために

ライセンスを受ける意思がないと評価されるリスクを負うのは、基本的に、ライセンスを受ける側である完成品メーカーです。ただし、モジュールベンダの助言や行動が、完成品メーカーの評価に影響する場合があります。

6-1. 評価の基準

主な基準は、次のとおりです。

  • 欧州連合司法裁判所(CJEU)のHuawei v ZTE判決(2015年7月16日、C-170/13)が、交渉の手順の枠組みを示しました。
  • ドイツ連邦通常裁判所(BGH)のFRAND-Einwand II判決(2020年11月24日、KZR 35/17)は、実施者の意思は、一度の表明では足りないとしました。交渉の過程を通じて、継続して示す必要があります。また、実施者が、FRANDに合致する対案を、迅速かつ具体的に出さなかったことが、意思がないと評価される理由になりました。
  • 日本では、前述の知財高裁大合議(2014年)と、経済産業省の誠実交渉指針(2022年)があります。

6-2. 注意点

次の12項目を、確認してください。

  1. 権利者からの連絡には、期限内に応答します。無視すると、意思がないと評価されやすくなります。
  2. 早い段階で、FRAND条件でライセンスを受ける意思を、書面で表明します。
  3. 必須性・有効性・侵害を争う権利は、留保して構いません。ただし、意思の表明を、これらの条件にしてはいけません。
  4. オファに同意しないときは、ロイヤルティを含む具体的な対案を、迅速に示します。
  5. 「モジュールベンダが対応すべき」と主張して、交渉を止めないでください。権利者が、完成品メーカーを相手に選んでいる場合、遅延と評価されるリスクがあります。
  6. 3者NDAを交渉の条件にして、交渉を遅らせないでください。
  7. 秘密保持の義務を守ります。クレームチャートなどを、交渉以外の目的で公開しないでください。
  8. 裁判所に、ASIを申し立てるときは、慎重に判断します。裁判所によっては、意思がないと評価する材料になる可能性があると、報じられています。
  9. 複数の国で、一貫した主張をします。
  10. 交渉の経過を、記録に残します。書面、日付、提案の内容が対象です。
  11. 担保の提供や、暫定的な支払いが、求められる場合があります。法務の判断を受けます。
  12. 公開されているプールや、権利者の料率を、確認します。対案の根拠にできます。

6-3. モジュールベンダが顧客に助言するときの注意

  1. 「待っていれば、モジュールベンダが解決する」と、顧客に伝えないでください。
  2. 顧客が交渉を進められるよう、技術情報とライセンス状況を、迅速に提供します。
  3. 顧客に、期限内の応答と、意思の表明を促します。

7. 筆者の見解

ここからは筆者の意見です。

見解1:交渉の相手は、完成品メーカーが適切だと考えます

筆者は、AFAとEMVを支持します。理由は2つあります。

  1. 通信の価値が実現するのは、最終製品の段階だからです。
  2. 交渉の相手が少ないほうが、全体の効率が高いからです。

SisvelとNordic、Quectelの方式は、この考え方と両立します。ライセンスの法的な相手は、最終製品の側です。窓口だけを、モジュールベンダが担うからです。

見解2:求償の求めには、一定の理解ができます

求償するかどうかは、契約次第です。完成品メーカーが、供給元に負担を求める気持ちは、理解できます。

しかし、モジュールベンダが消極的になる理由にも、合理性があります。

  1. 請求の対象が、モジュールそのものではないためです。
  2. 侵害の立証責任は、SEP権利者にあるためです。
  3. 価格差が大きく、全額は負担できないためです(3-3節)。

そのため、多くの場合、モジュールベンダが、自ら権利者と交渉を始めることは、少ないと考えます。

見解3:契約で事前に決めておくことを、勧めます

事後に争うよりも、事前に条件を決めるほうが、現実的です。

  1. SEPを、通常の知財保証と別の条項にします。
  2. 協力の義務を定めます。情報の提供、ライセンス状況の開示、期限が対象です。
  3. 費用の分担に、上限や按分の方法を定めます。
  4. 上流の保証の流れを、定めます。

見解4:「モジュールベンダが交渉すべき」という主張は、リスクが高いと考えます

完成品メーカーが、「技術が分からない」ことを理由に、交渉を止めることは、避けるべきだと考えます。権利者が完成品メーカーを選んでいる場合、それは遅延と評価されるリスクがあります。

見解5:LTAを、一律に義務づけることには、慎重です

日本政府の2020年の文書は、LTAの考え方を採っています。しかし、筆者は、一律の義務づけに慎重です。交渉の相手が増え、二重の支払いの調整が複雑になるからです。権利者が選んだ段階で、サプライチェーン全体が実施できる状態を確保すれば、足りると考えます。

別の見方

  1. 部品レベルのライセンスを重視する見方です。この見方では、チップやモジュールのレベルでライセンスすれば、二重の支払いを避けられます。顧客である中小企業も、個別に交渉しなくて済みます。QualcommやHuaweiの部品レベルの仕組みは、この見方を支えています。
  2. LTAを重視する見方です。この見方では、サプライヤーにも、自社の製品について、ライセンスを受ける権利があります。顧客を保護する立場からも、必要です。Nokia対Daimlerの事件で提起された論点でもあります。
  3. EMVに慎重な見方です。この見方では、通信が付加機能にすぎない製品で、完成品全体の価格を基礎にすると、通信と無関係な価値にまでロイヤルティがかかります。Huaweiが、通信が主機能の機器と、付加機能の機器で、料率を分けているのは、この問題への対応と考えられます。

また、「SEP権利者は、モジュールベンダを相手にしない」という前提にも、例外があります。Philipsは、モジュールベンダを被告にしています。QualcommとHuaweiは、モジュールのレベルで、ライセンスを提供しています。今後、この前提が変わる可能性があります。


8. 実務チェックリスト

モジュール・チップベンダの担当者向けです。

  • 供給契約の保証条項で、SEPとライセンス料が、対象か除外かを確認した
  • 通知の期限、防御の主導権、補償額の上限を、確認した
  • 自社のライセンスを一覧にした(個別、プール、上流、クロスライセンス)
  • 顧客の製品が、自社のライセンスで保護されるかを、確認した
  • Cat.1とCat.1 bisなど、プールの対象外の規格を、特定した
  • 主要顧客ごとに、SEPの連絡窓口を決めた
  • 3者NDAを求められた場合の、代替案を用意した
  • 費用分担の方針(固定額、上限、按分)を、社内で検討した
  • 顧客に、期限内の応答と、意思表明を促す手順を定めた
  • 補償請求を受けたときの、書面の雛形を用意した
  • 上流のチップセットベンダへの請求の可否を、確認した
  • 保険の対象範囲を、確認した
  • 競争法の観点で、共同の取り決めの範囲を、法務に確認した

9. ケーススタディ(架空の例)

次の事例は、すべて架空です。

登場する会社

  • P社:SEP権利者
  • F社:Cat.1 bisのモジュールを使う、資産トラッカーの完成品メーカー
  • M社:Cat.1 bisのモジュールを製造するモジュールベンダ

経過

  1. P社は、F社にだけ、ライセンスオファを送ります。M社には、連絡しません。F社の販売価格に対し、1.5%のロイヤルティを求めます(3-3節の例と同じ前提です)。
  2. F社は、M社に、保証条項に基づく補償を求めます。
  3. M社は、契約を確認します。保証条項は、「損害賠償」を対象にしています。将来の実施料は、明確には対象になっていません。また、M社はP社から、ライセンスを受けていません。
  4. M社は、P社に問い合わせますが、P社は応じません。
  5. M社は、F社と協議し、次の方針を決めます。
    • 技術面の支援として、規格と実装の説明、クレームチャートのレビューを提供します。
    • 費用の分担として、F社が支払うロイヤルティの20%を負担し、上限は、M社の売上総利益の15%とします。
    • 責任を認めたものではないことを、書面に明記します。
    • F社には、期限内に、意思の表明と対案の提示を促します。
  6. M社は、今後の顧客のために、プールやモジュールレベルのライセンスの取得を、検討します。

数値の確認

F社の年間数量を20万台と仮定します。

項目年間の金額
F社のロイヤルティ(20万台 × 1.50米ドル)30万米ドル
M社の売上総利益(20万台 × 2.00米ドル)40万米ドル
M社の負担(30万米ドル × 20%)6万米ドル
負担額 ÷ 売上総利益(6万米ドル ÷ 40万米ドル)15%

※20%という分担比率は、例示です。実際の比率は、契約と交渉で決まります。


10. よくある質問(FAQ)

Q1. モジュールベンダは、SEP権利者に自らライセンスを求めるべきですか?

必須ではありません。ただし、Qualcommのプログラムやプールのサブライセンスの仕組みなど、モジュールのレベルで利用できる選択肢があります。顧客の保護と、費用の予測のために、検討する価値があります。Cat.1系は、プールの対象外が多い点に、注意してください。

Q2. 完成品メーカーが「モジュールベンダが交渉すべき」と主張すると、unwilling licenseeと評価されますか?

交渉を止めて、遅延させたと評価されれば、リスクがあります。BGHは、実施者の意思は、継続して示す必要があるとしています。権利者が完成品メーカーを相手に選んでいる場合は、完成品メーカーが交渉を進めるのが安全です。

Q3. 3者NDAを求められたら、どうしますか?

権利者が応じる義務は、ありません。経済産業省の誠実交渉指針は、実施者が受けた情報をサプライヤーに開示することを、権利者は妨げるべきではないとしています。NDAにサプライヤーへの開示の例外を入れるよう、顧客から依頼してもらうのが、現実的です。

Q4. 知財保証条項があれば、完成品メーカーが支払うライセンス料を請求できますか?

契約次第です。多くの場合、請求は難しいと考えられます。SEPが除外されていたり、将来の実施料が対象外だったりする場合があります。また、価格差から、全額の負担は現実的でない場合が多いです(3-3節)。

Q5. プールのライセンスを取れば、すべてのSEPをカバーできますか?

できません。Sisvelの説明でも、プール参加者の保有割合は、NB-IoTで54%、LTE-Mで51%です。Cat.1とCat.1 bisは、Sisvel Cellular IoTプールの対象に含まれていません。

Q6. 日本の完成品メーカーも、同じ状況ですか?

基本的に同じです。日本のメーカーも、プールや個別のライセンスを受けています。また、日本では、経済産業省の文書がLTAの考え方を示しています。ただし、法的拘束力はなく、実務での扱いは、個別の交渉で決まります。


11. まとめ

  • SEP権利者の多くは、完成品メーカーにライセンスオファを送ります。ただし、QualcommやHuaweiなど、モジュールのレベルで提供する例もあります。
  • 契約上の知財保証は、SEPでは機能しにくいです。権利者が、モジュールベンダと交渉しないためです。また、価格差が大きく、全額の求償は難しいためです。
  • 按分負担は、一案ですが、一般的な商慣行にはなっていません。
  • Avanci Vehicleプールを除いて、サプライチェーン全体の一般的な解決策は、現時点では存在しないと考えられます。
  • モジュールベンダの対応は、初動、契約確認、ライセンス状況の整理、オファの分析、顧客との協力、方針の決定の順に進めます。
  • 注意点は、顧客がunwilling licenseeと評価されないように、支援することです。

今後のウォッチポイント

  • Philips対Quectelの、デラウェアでの評決後の手続きと、UPCでの手続き
  • Sisvelのモジュールベンダ経由の方式に、他のモジュールベンダが加わるか
  • Cat.1とCat.1 bisと、5G RedCapを対象とする、共同ライセンスの動き
  • Avanciの、IoT向けプログラムの拡大
  • Tesla v InterDigital・Avanci(英国最高裁、2026年7月27日)の、今後の審理。管轄は認められました。FRAND条件は、今後の審理で判断されます
  • EU SEP規則案は、2025年7月に正式に撤回されました。欧州議会は、2025年11月25日に、提訴の決議を可決しました(賛成334、反対294)。その後の動き
  • Ericssonが提案した、ETSI IPRガイドの変更案
  • WIPOのIoT中小企業向け調停の誓約(2025年11月20日)の、参加者の拡大

参考資料

制度・指針

判決・裁定

その他(企業・報道)

本記事について

本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。供給契約や料率に関する記載は、契約ごと、時期ごとに異なるため、個別の契約書と各社の公式ページで確認してください。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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