著作権の「非侵害」は、どこまで確認できるのか:特許調査との違い、依拠性、創作過程の記録、生成AI時代の実務

Copyright Infringement

前回の記事では、特許の非侵害保証のためのFTO調査を、解説しました。下記の関連記事をご覧ください。

では、ソフトウェアのソースコード、デザイン、文章、音楽などの「著作物」は、どうでしょうか。

「特許と同じように、データベースで検索して、似たものがないか調べればよいのでは」と、思うかもしれません。しかし、著作権の非侵害の確認は、特許とは、性質が大きく異なります。この記事では、次の内容を整理します。

  • 特許と著作権の決定的な違い
  • 調べて確認できること、確認できないこと
  • 創作過程の記録
  • 生成AI時代の注意点
  • 契約での備え

本記事は、日本の著作権法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。具体的な案件は、弁護士などの専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • 特許と著作権の、権利の発生、公示、侵害の性質の違い
  • 著作権の「侵害」の要件(類似性と依拠性)
  • 「調べて確認できること」と「確認できないこと」(文章、画像、コード、音楽)
  • 創作過程の記録、登録制度、クリーン開発の正しい理解
  • 生成AIを使う場合の注意点
  • 契約での備え(表明保証、「知る限り」、補償)と、民事と刑事の責任
  • 筆者の見解:調査より、創作過程の記録

用語集

用語英語解説
依拠性Reliance/Access既存の著作物に接して、それを利用して作ったこと
類似性Similarity既存の著作物と、表現が似ていること。アイデアや作風が似ているだけでは、足りない
絶対的独占権/相対的独占権Absolute monopoly right / Relative monopoly right絶対的独占権は、同じものを独立に作った人にも及ぶ権利(特許)。相対的独占権は、既存の著作物に依拠した人にだけ及ぶ権利(著作権)
表明保証Representations and warranties一定の事実が正しいことを、契約の当事者が表明し、保証すること
クリーン開発(クリーンルーム方式)Clean-room development既存のソフトウェアの分析と、新しい実装を、別々のチームで行い、既存のコードのコピーを避ける手法

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

目次

1. 結論:要点

  • 著作権の侵害は、類似性と依拠性の両方が認められて、初めて成立します。偶然に似ただけ(独自の創作)なら、侵害になりません。
  • そのため、著作権の「非侵害」の確認は、「世の中の作品を、すべて検索する」こと(特許調査のような網羅的な調査)より、「自分が、既存の作品に依拠していないこと」を、創作の過程で示せるかが中心になります。
  • 検索や調査で、類似性の有無は、一定程度、確認できます。しかし、依拠していないことの、絶対的な証明は、困難です。
  • だからこそ、創作過程の記録、素材の管理、契約でのリスクの分担が、大切になります。

2. 特許と著作権の、根本的な違い

2-1. 比較表

項目特許権著作権
権利の発生出願し、審査を経て、登録されて発生する創作の時点で、自動的に発生する(無方式主義)
公示特許公報などで、公開される(国ごと)公開の義務はない。登録制度はあるが、任意で、ほとんどの著作物は未登録
権利の性質絶対的:同じものを独立に開発した人にも、及ぶ相対的:既存の著作物に依拠した人にだけ、及ぶ
侵害の判断クレーム(権利範囲)のすべての構成要件を、製品が充足するか類似性と依拠性
偶然の一致侵害になり得る侵害にならない
調査の方法公報のデータベースで、網羅的に検索(FTO調査)全体を網羅する検索は、不可能。個別の確認と、創作過程の記録が中心
存続期間原則として、出願から20年原則として、著作者の死後70年など

2-2. 「地図がない」わけではないが、網羅的ではない

著作権にも、登録制度があります。

登録の種類内容
実名の登録(第75条)無名または変名で公表された著作物の、著作者の実名を登録する
第一発行(公表)年月日等の登録(第76条)最初の発行または公表の年月日を、登録する。推定の効果がある
創作年月日の登録(第76条の2)プログラムの著作物に限る。創作後6か月以内に、著作者が申請する。登録された年月日に、創作があったと推定される
著作権の移転等の登録(第77条)著作権の移転や、処分の制限などを登録する。第三者への対抗要件
出版権の登録(第88条)出版権の設定などを登録する
  • 文化庁の「著作権等登録状況検索システム」で、登録内容の一部(題号、著作者の氏名など)を、無料で検索できます。プログラムの著作物は、登録先が異なります。創作年月日の登録は、一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)です。
  • ただし、登録は任意です。世の中のほとんどの著作物は、登録されていません。登録がないことは、著作物が存在しないことを意味しません。
  • 音楽は、管理事業者の作品データベース(JASRACのJ-WIDなど)で、管理楽曲を確認できます。しかし、管理されていない曲や、未公表の作品は、含まれません。

3. 侵害の判断:類似性と依拠性

3-1. 2つの要件

要件内容
類似性既存の著作物と、表現上の本質的な特徴が、同一または類似していること。アイデア、テーマ、作風が、共通するだけでは、足りません
依拠性①既存の著作物に接し(アクセスし)、②これを基にして、作成または利用したこと

最高裁の判例(参考)は、次のとおりです。

  • 依拠:最判昭和53年9月7日(ワン・レイニー・ナイト・イン・トウキョウ事件)
  • 創作的表現の共通性(翻案):最判2001年(平成13年)6月28日(江差追分事件)

3-2. 依拠性は、どう認定されるのか

「依拠性は、著作者本人の頭の中にしかなく、証明できない」という説明があります。しかし、裁判では、間接事実から認定、または推認されます。

考慮される事情内容
アクセスの機会既存の著作物に、接する機会があったか(公表の状況、知名度、取引関係など)。接する機会があったことで、依拠が推認される場合がある
類似の程度偶然では説明しにくいほど、表現が似ている場合(誤りまで共通しているなど)、依拠が推認される
作成の経緯作成の過程、参考にした資料、作成日時、制作記録
偶然の一致の可能性選択の幅が狭い表現(ありふれた表現)では、偶然の一致が、起こりやすい
本人の供述供述だけでなく、客観的な記録が、重視される

つまり、「絶対に証明する」ことは、難しいです。一方で、反証の材料(創作の記録、作成日時の証拠など)を、事前に積み上げておくことは、可能です。

3-3. 「無意識」の場合

過去に見たものを、記憶が薄れて、無意識に再現してしまうことも、あり得ます。このような場合に、依拠が認められ得るかは、事案ごとの判断です。インターネットで広く公開されていたというだけで、無意識に依拠したと、直ちに認められるわけではありません。ただし、疑いを生む材料にはなり得ます(研究者による指摘もあります)。


4. 調べて確認できること、できないこと

4-1. 整理

確認できること確認できないこと
既知の既存作品との外形的な類似(テキストの重複、画像の類似、コードの一致など)未知の作品との類似(未公表、非公開、検索で見つからないもの)
OSSのライセンスや、素材のライセンスの確認自分が無意識に依拠していないことの、絶対的な証明
創作の過程の記録に基づく、依拠の否定の材料第三者が、後から、類似を主張する可能性の排除
契約や、素材のリストによる、権利関係の整理裁判所の最終的な判断

4-2. 領域別の確認方法

領域確認方法の例注意点
文章コピーペーストの検出ツール、特徴的な表現の全文検索、引用のルールの確認(第32条)引用には、明瞭区分性、主従関係などの要件がある。言い換えだけで、安全とは限らない
画像・イラスト画像の逆引き検索、素材の出典の確認商標や意匠の確認も必要(J-PlatPat)。キャラクターや、既存の作品に似た表現に注意する
デザイン・ロゴ画像検索、商標と意匠のデータベースの確認著作権に加えて、商標権、意匠権、不正競争防止法も、関係する
ソースコードSCA(ソフトウェア構成分析)、OSSライセンスのスキャン、類似コードの検出、SBOMの作成OSSのライセンス条件の遵守も、「適法な利用」の一部。アイデア、アルゴリズム、プログラム言語、規約、解法は、保護されない(第10条第3項)
音楽管理事業者のデータベース(J-WIDなど)、類似曲の検索、専門家による確認メロディの類似は、判断が難しい。未管理の曲や、未公表の作品は、確認できない
生成AIの出力上記の方法に加えて、プロンプトと生成の記録の保管次章を参照

5. 生成AI時代の注意点

5-1. 文化庁の整理

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」(文化審議会著作権分科会法制度小委員会、2024年3月15日)は、論点を2つの段階に分けています。

段階主な論点
学習段階AIの学習のために、著作物を利用する行為が、適法か(第30条の4など)
生成・利用段階生成された物が、既存の著作物の権利を侵害するか。AI生成物に、著作権が発生するか

生成・利用段階では、通常の著作権法の考え方が、そのまま適用されます。つまり、AIの生成物でも、類似性と依拠性の両方が認められれば、侵害になり得ます。AIの利用者は、次の点に注意するよう、示されています。

  • 行おうとする利用行為(公衆送信、譲渡など)が、権利制限の規定に該当するか。
  • 既存の著作物と類似性のあるものを、生成していないか。

5-2. 依拠性の考え方

  • 利用者が、特定の既存の著作物を認識し、それを入力して、似たものを生成させた場合は、依拠が認められやすくなります。
  • 利用者が、既存の著作物を認識していなかった場合でも、AIの学習データに、その著作物が含まれ、生成物が類似しているときなどに、依拠が認められ得ると、整理されています。詳細は、文化庁の原文で、確認してください。
  • 一方、偶然の一致は、依拠にあたりません。

5-3. 実務での対応

対応内容
プロンプトの工夫特定の作品、作家、キャラクターの名前や、既存の著作物を入力して、似せるような指示を避ける
出力のチェック公開や納品の前に、類似のチェック(画像検索、コピーペースト検出、コードのスキャン)を行う
記録の保管プロンプト、生成の日時、使用したツールとモデル、設定、選択と編集の過程を、保管する
ツールの選定AI事業者の補償プログラムや、利用条件を確認する。多くは条件付きで、主に著作権の請求が対象。詳しくは、下記の関連記事の8章を参照
契約AIの使用の開示、使用範囲、保証と補償の範囲を、定める
人の創作的な関与人が加筆、修正、編集することで、独自の表現を加える(AI生成物の著作物性にも関わる)

6. 実務でのリスク管理

6-1. 創作過程の記録(反証の材料を積み上げる)

記録内容
制作ログと日報誰が、いつ、何を、どのように作ったか
バージョン管理ソースコードやデザインの、履歴(コミット、日時)
参考資料のリスト参考にした資料や、素材の出典を記録する。参考にしたこと自体は、問題ではありません。表現を、そのまま真似しないことが大切です
日時の証拠タイムスタンプなどで、作成日時を確定する。裁判で、依拠の推認に反証するための材料になる
登録(プログラム)創作年月日の登録(第76条の2、創作後6か月以内)。登録された日に、創作があったと推定される
素材の管理フォント、画像、音源、OSSなどの、ライセンスと出典のリスト

6-2. クリーン開発(クリーンルーム方式)の、正しい理解

既存のソフトウェアと、互換性のあるものを作る場合などに、使われる手法です。

チーム役割
分析チーム既存の製品を分析し、機能仕様を作る。既存のコードそのものは、渡さない
実装チーム仕様だけに基づいて、既存のコードを見ずに実装する
記録両チームの分離と、情報の受け渡しの記録を、厳格に保管する

手法の本質は、既存の表現(コード)に、触れないことと、その記録です。法的に、完全な免責を保証するものではありません。しかし、依拠の否定の有力な材料になり得ます。

6-3. 契約でのリスクの分担

条項内容と注意点
制作者の表明保証「納品物は、制作者が独自に創作したもので、第三者の権利を侵害していない」と、表明し、保証させる
「知る限り」保証の対象を、「当事者が知る限り」に限定する。調査の義務は、別に定める(特許の記事と同じ)。AI生成物や、第三者の素材は、除外または限定する例がある
素材のリスト納品物に含まれる、第三者の素材、OSS、AI生成物のリストを、提出させる
再委託再委託先にも、同様の表明保証を求める
補償と上限第三者の請求を受けた場合の、補償の範囲、防御、上限(特許補償の記事を参照)
権利の譲渡著作権を譲渡する場合、翻訳権と翻案権(第27条)と、二次的著作物の利用権(第28条)は、契約で特に明記しないと、譲渡したものと推定されない(第61条第2項)。著作者人格権の不行使の特約も、検討する
受領側の確認制作者から、制作の経緯をヒアリングし、成果物に、他人の著作物の利用が疑われる不審な点がないかを、自ら確認し、記録を残す

6-4. 警告や請求を受けたとき

ステップ内容
1. 内容の確認何を、どの作品への侵害と主張しているか
2. 事実の調査制作の経緯、参考資料、アクセスの機会、作成日時、制作記録を確認する
3. 類似性の検討表現が似ているのか。アイデアや、ありふれた表現にとどまるのか
4. 権利制限の検討引用(第32条)など、権利制限の規定に、該当しないか
5. 対応差し替え、修正、公開の停止、和解、反論
6. 契約の確認制作者への通知、補償、防御の条項
7. 専門家への相談弁護士に、早期に相談する

7. 民事と刑事の責任

手段内容故意と過失
差止請求(第112条)侵害の停止、予防、侵害物の廃棄など故意と過失は、不要
損害賠償請求(民法第709条、著作権法第114条)損害の賠償故意または過失が必要。ただし、既存の著作物を調べなかった場合などに、過失が認められやすい
刑事罰(第119条など)10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(法人は、3億円以下の罰金)などの罰則がある故意が必要。一部を除き、親告罪

「知らなかった」場合でも、差止請求は認められ得ます。だからこそ、事前の確認と、記録が、重要です。


8. 特許と著作権で、条項の考え方はどう違うか

項目特許の非侵害保証著作権の非侵害保証
確認の中心FTO調査(有効な特許の検索、クレームの比較)創作過程の記録、素材のライセンスの確認、類似の確認
調査の範囲を示す地域、期間、基準日、データベース制作の経緯、素材のリスト、確認の方法
「知る限り」の意味知っている特許に限定する知っている既存の著作物に限定する
偶然の一致侵害になり得る(独立開発でも)侵害にならない(依拠がなければ)
契約での表明「調査を行った範囲で、侵害しない」「独自に創作した。第三者の著作物に依拠していない」
補償第三者の請求に対する補償と、代替措置(回避設計など)差し替え、修正、補償

9. 筆者の見解:調査より、創作過程の記録

ここからは筆者の意見です。

9-1. 特許は「公示と調査」、著作権は「依拠の記録」で、備える

特許は、公報が公開されます。出願公開の前の出願という限界はあるものの、データベースで、網羅的に調べられます。そのため、調査の範囲と時点を記録することが、備えになります。

著作権には、世の中の作品を網羅する公示がありません。そのため、備えの中心は、調査ではなく、自分が既存の作品に依拠していないことを、創作の過程で示せる記録になります。筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。同じ考え方が、著作権の実務にも、当てはまります。

9-2. 生成AIでは、開示、記録、プロンプトの管理が、鍵になる

生成AIの出力も、通常の著作権法で判断されます。出力が、既存の作品に似てしまうことを、完全に防ぐことは、難しいです。筆者は、次の3点を、実務の基本と考えます。

  • 生成AIを使うことの、事前の開示。
  • プロンプトと生成の記録の保管。特定の作品名や作家名を使わない。
  • 公開や納品の前の、出力の類似チェック。

契約でのAIの扱いは、特許補償の記事の8章でも、説明しています。

9-3. 契約では、「独自に創作」の表明保証と、素材のリストで、責任を配分する

筆者は、責任を、リスクをコントロールできる者に、配分することが大切だと考えます。制作者は、自分の創作の過程と、使った素材を把握しています。そのため、制作者に、「独自に創作した」という表明保証と、素材(第三者の素材、OSS、AI生成物)のリストの提出を、求めることは、合理的です。

一方、受領側(発注側)も、制作者から、制作の経緯をヒアリングし、不審な点がないかを確認して、記録を残すことが大切です。両者が、それぞれの立場で、確認を行うことで、紛争のリスクを、下げられます。

9-4. 作風は、アイデアであり、独占させない

著作権の侵害は、アイデアや作風の共通ではなく、表現の類似で判断されます。筆者は、作風そのものを独占させる方向の保護には、慎重であるべきだと考えます。アイデアや作風まで独占できると、後に続く創作者が、何も作れなくなるからです。この考え方は、著作権法の基本の記事でも、説明しています。

9-5. 別の見方

  • クリエイターの側には、「作風が、実質的にまねされてしまう不安がある。保護を強めてほしい」という見方があります。
  • AI事業者の側には、「学習の自由を、広く認めてほしい」という見方があります。
  • 発注側の企業には、「制作者の表明保証だけでは、不安だ。素材のスキャンや、第三者の確認も、求めたい」という見方があります。
  • 制作者の側には、「記録の作成と保管の負担が、大きい。小規模な制作では、現実的ではない」という見方があります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


10. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

デザイン会社のA社は、広告会社のB社から、キャンペーン用のロゴとイラストの制作を請け負いました。契約には、「A社は、納品物が第三者の著作権を侵害しないことを保証する」という条項がありました。

  • 制作時:A社は、制作の経緯、参考にした資料、素材(フォントなど)のライセンス、バージョンの履歴を、記録した。AIツールは、使わないことにした。
  • 納品前:画像の逆引き検索と、商標・意匠のデータベースで、類似のロゴがないかを確認した。
  • 納品後:第三者から、「ロゴが、自社の作品に似ている」という連絡があった。
  • 対応:A社は、制作の記録、参考資料、作成の日時を整理した。類似の程度と、アクセスの機会を検討した。弁護士に相談し、偶然の一致の可能性が高いと判断して、B社と協議した。
  • 結果:制作の記録があったため、依拠の否定の材料を、示せた。

ポイントは、次の4つです。創作の記録を、事前に残すこと。素材のライセンスを管理すること。納品前に、類似を確認すること。契約で、責任の範囲を、明確にすることです。


11. 実務のチェックリスト

確認項目内容
創作過程の記録制作ログ、バージョン履歴、日時の証拠を保管しているか
参考資料参考にした資料と、素材の出典を、記録しているか
素材のライセンスフォント、画像、音源、OSSのライセンスを確認し、リスト化したか
類似の確認画像検索、コピーペースト検出、コードのスキャンなどを、行ったか
商標・意匠ロゴやデザインで、商標と意匠のデータベースを確認したか
生成AIプロンプトに、特定の作品名を使っていないか。出力を確認し、記録を保管しているか
登録(プログラム)重要なプログラムで、創作年月日の登録を検討したか
契約表明保証、「知る限り」の定義、素材リスト、再委託、補償、権利の譲渡の条項を、整理したか
受領側の確認制作者に、制作の経緯を、ヒアリングしたか
有事の対応警告を受けたときの、手順と、窓口が決まっているか

12. よくある質問(FAQ)

Q1. 著作権の侵害は、データベースで調べれば、確認できますか?

特許のような、網羅的なデータベースはありません。登録制度は任意で、ほとんどの著作物は未登録です。検索やツールで、既知の作品との類似は、確認できます。しかし、未知の作品との類似は、確認できません。

Q2. 偶然に似てしまった場合は、侵害ですか?

著作権では、既存の著作物に依拠していなければ、侵害になりません(偶然の一致)。一方、特許は、独立に開発しても、侵害になり得ます。

Q3. 依拠していないことは、証明できますか?

絶対的な証明は、難しいです。しかし、制作の記録、参考資料のリスト、作成日時の証拠など、反証の材料を、積み上げることは、可能です。

Q4. 「知る限り」と書けば、安心ですか?

保証の対象が、「実際に知っていること」に限定されます。しかし、調査の義務や、定義は、別に定める必要があります。取引先が、素材のリストなどの提出を求める場合もあります。

Q5. 生成AIの出力は、安全ですか?

通常の著作権法と同じく、類似性と依拠性で判断されます。特定の作品名を指定する、出力を確認しない、などはリスクを高めます。出力のチェックと記録が大切です。

Q6. 知らずに侵害してしまった場合、責任は?

差止請求は、故意と過失がなくても、認められ得ます。損害賠償は、故意または過失が必要です。刑事罰は、故意が必要です。


13. まとめ

  • 著作権は、創作と同時に発生し、公示の義務がないため、特許のような網羅的な調査は、できません。ただし、登録制度など、一部の手がかりはあります。
  • 特許は、独立に開発しても、侵害になり得る(絶対的な権利)一方、著作権は、依拠がなければ、侵害にならない(相対的な権利)という違いがあります。
  • 侵害は、類似性と依拠性の両方で判断されます。依拠は、間接事実から、認定または推認されます。そのため、創作過程の記録が、有効な材料になります。
  • クリーン開発は、分析と実装を、別のチームで行い、既存のコードに触れない手法です。
  • 生成AIでも、通常の著作権法が適用されます。プロンプトの工夫、出力の確認、記録の保管が、大切です。
  • 契約では、制作者の表明保証、「知る限り」、素材のリスト、補償などで、リスクを分担します。
  • 筆者は、調査より、創作過程の記録が、著作権の備えの中心だと考えます。

今後のウォッチポイント

  • 文化庁の、AIと著作権に関する考え方の更新と、裁判例の蓄積
  • 生成AIの出力に関する、依拠性の判断の裁判例
  • AI事業者の補償プログラムの条件の変更
  • コードのスキャンや、類似検出のツールの発展
  • 契約実務での、AI生成物の扱い

参考資料

文化庁・制度

登録制度・依拠性の解説

生成AI

民事・刑事

本記事について
本記事は、日本の著作権法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、ガイドライン、裁判例の解釈は、変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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