標準必須特許(SEP)をめぐる紛争は、2021年以降も、世界中の裁判所で続いています。この記事では、2021年から2025年の主要な訴訟と、関連する動きを、時系列で整理します。本稿は、2025年末までの動きを対象とします。重要度は、「知財の栞」の主観的な評価(5段階)です。2013年から2020年の判決は、別の記事で扱っています。

判決は、事案ごとの事実関係に基づく判断です。国や裁判所によって、考え方が異なります。上級審で、判断が変わることもあります。1つの判決を、世界共通のルールとして読まないよう、注意してください。
SEPの全体像と、2026年を含む最新の動向は、下記の関連記事をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供で、法的助言ではありません。判決の内容は、判決文や、信頼できる解説に基づいて整理しています。ただし、中国やインドの判決など、全文が公表されていないものもあります。重要な判断をする場合は、原文と、専門家の助言を確認してください。
この記事でわかること
- 2021年から2025年の、主要な訴訟、判決、動き(時系列)
- 英国、欧州大陸(UPC、ドイツ)、中国、インド、日本、米国の、それぞれの特徴
- 論点別(グローバル料率、暫定ライセンス、差止め、プール、管轄)の整理
- 2025年の主な制度面の動き
- 筆者の見解:2021年から2025年の動きから読み取れる4点
- 判例を読むときの注意点
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 反訴訟差止命令(ASI) | Anti-suit injunction | 他国での訴訟の提起や継続を、禁止する命令。禁訴令とも呼ばれる |
| 意思のある実施者 | Willing licensee | FRAND条件でライセンスを受ける意思を、行動で示している実施者 |
| 一括払い | Lump sum | ライセンス料を、販売数量に応じずに、一度に支払う方式 |
| 原告適格 | Standing | 訴えを起こせる法的な立場 |
| 暫定ライセンス | Interim licence | 最終的な判断が出るまでの間の、暫定的なライセンス条件 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 一覧表(時系列)
| 番号 | 事件・動き | 時期 | 裁判所・機関 | 主な論点 | 重要度(主観) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | Nokia・Daimlerの和解 | 2021年6月 | (和解) | サプライチェーン、EU司法裁判所への付託の取下げ | ★★★★☆ |
| 2 | Continental v. Avanci | 2022年2月 | 米国(第5巡回区控訴裁) | 部品メーカーの原告適格 | ★★★★☆ |
| 3 | InterDigital v. Lenovo | 2023年3月、2024年7月 | 英国(高等法院、控訴院) | グローバルFRAND料率 | ★★★★★ |
| 4 | OPPO v. Nokia | 2023年11月〜12月 | 中国(重慶) | 中国の裁判所によるグローバル料率 | ★★★★★ |
| 5 | Ericsson v. Lava | 2024年3月 | インド(デリー高裁) | 損害賠償、算定基礎 | ★★★★☆ |
| 6 | Panasonic v. Xiaomi | 2024年秋 | 英国(控訴院) | 暫定ライセンス | ★★★★★ |
| 7 | Panasonic v. OPPO | 2024年11月 | UPC(マンハイム) | UPCの最初のFRAND判断 | ★★★★☆ |
| 8 | Lenovo v. Ericsson | 2025年2月 | 英国(控訴院) | 暫定ライセンスの拡大 | ★★★★☆ |
| 9 | VoiceAge v. HMD | 2025年 | ドイツ(ミュンヘン高裁) | 実施者の意思、権利者のオファー | ★★★★☆ |
| 10 | Pantech v. ASUS | 2025年4月 | 日本(東京地裁) | 実施者の意思 | ★★★★☆ |
| 11 | Optis v. Apple | 2025年5月 | 英国(控訴院) | 高額なFRAND条件 | ★★★★★ |
| 12 | Pantech v. Google | 2025年6月〜12月 | 日本(東京地裁、大阪地裁) | 日本初のSEP差止め | ★★★★★ |
| 13 | WTO DS611(EU v. 中国) | 2025年7月 | WTO(仲裁) | 中国のASIの政策 | ★★★★☆ |
2. 各事件の詳細
2-1. Nokia・Daimlerの和解(2021年6月)
- 経緯:2020年に、ドイツの複数の裁判所が、NokiaのSEPに基づく差止めを認めました。2020年11月には、デュッセルドルフ地裁が、10の質問を、EU司法裁判所に付託しました。質問は、ライセンスの相手などに関するものでした。
- 結果:2021年6月に、NokiaとDaimlerは、世界中の訴訟を終わらせる和解をしました。付託も、取り下げられました。EU司法裁判所は、判断を示しませんでした。
- 意義:「誰が、ライセンスを受けるのか」というサプライチェーンの論点は、最終的な判断が出ないまま、残りました。
- 重要度:★★★★☆
2-2. Continental v. Avanci(米国、2022年2月)
- 訴訟地:米国(第5巡回区連邦控訴裁判所)
- 日付:2022年2月28日
- 概要:自動車部品メーカーのContinentalが、Avanciと、Nokia、Optis、Sharpなどの特許権者を、独占禁止法違反などで訴えました。Avanciは、完成車メーカー(OEM)にだけライセンスを提供し、Continentalへのライセンスを拒絶していました。Continentalは、FRAND誓約に反するとも主張しました。
- 判断:控訴審は、Continentalに、憲法上の原告適格がないと判断しました。そして、地裁の判決を取り消し、訴えを却下するよう命じました。理由は、次の2点です。
- Continentalは、ライセンスの拒絶による損害を、実際には受けているとは言えません。顧客のOEMは、ライセンスを受けられるためです。
- Continentalは、FRAND誓約の第三者受益者ではありません。
- 意義:2020年のFTC v. Qualcommに続いて、OEMだけにライセンスする方針に対する独占禁止法上の挑戦を、控訴裁が退けた事例と位置づけられています。ただし、判断は、原告適格がないことを理由としています。本案には、立ち入っていません。部品メーカーの立場をめぐる議論は、その後も続いています。
- 重要度:★★★★☆
2-3. InterDigital v. Lenovo(英国、2023年3月・2024年7月)
- 訴訟地:英国(高等法院、Mellor判事。控訴院)
- 日付:高等法院は、2023年3月16日です。控訴院は、2024年7月です。
- 高等法院の判断:裁判所は、InterDigitalが、過大な料率を一貫して求めており、意思のあるライセンサーとは言えないと判断しました。一方、Lenovoは、概ね、意思のあるライセンシーだったとしました。比較できるライセンス(InterDigitalとLGの2017年の契約)を基礎にして、1台あたり0.175ドル(2007年からの一括払いで約1億3,870万ドル)と決めました。過去の販売分も、支払うべきとしました。
- 控訴院の判断:控訴院は、比較できるライセンスの評価を見直し、1台あたり0.225ドル(一括払いで約1億7,830万ドル)に引き上げました。控訴院は、最高裁への上訴の許可を拒絶しました。直接、最高裁に申し立てる余地は、残ると報じられています。
- 意義:英国の裁判所が、比較できるライセンスを基礎にして、グローバルFRAND料率を決めた事例です。また、過去の販売分も、FRAND条件の中で支払うべきとした点が、実施者の引き延ばし(ホールドアウト)への対策として、注目されました。高等法院の判断は、「実施者側の勝利」と評されました。しかし、控訴院が、金額を引き上げました。
- 重要度:★★★★★
2-4. OPPO v. Nokia(中国、2023年11月〜12月)
- 訴訟地:中国(重慶市第一中級人民法院)
- 日付:判決は、2023年11月28日です。内容の公表は、12月ごろです。
- 概要:OPPOが、Nokiaのセルラー(2G〜5G)のSEPについて、世界的なFRAND料率の決定を求めました。Nokiaは、中国の裁判所の管轄を争いました。しかし、最高人民法院が、異議を退けました。
- 判断:中国の裁判所が、グローバルなFRAND料率を決めて公表した、初めての事例とされます。5Gの多モード端末の1台あたりの料率は、次のとおりです。
- 1人あたりGDPが2万ドル以上の地域:1.151ドル
- 中国本土と、その他の地域:0.707ドル
- 4Gの多モード端末:0.777ドル(上記の先進地域)、0.477ドル(その他)
- 5G規格の累積ロイヤルティ率:4.341%〜5.273%
- その後:Nokiaは、控訴する意向を示しました。しかし、2024年1月24日に、OPPOと和解し、控訴は終了しました。
- 意義:英国などに加えて、中国の裁判所も、グローバル料率を決める意思と能力を示した事例です。地域ごとに料率に差を付けた点には、海外の専門家から批判もあります。
- 重要度:★★★★★
2-5. Ericsson v. Lava(インド、2024年3月)
- 訴訟地:インド(デリー高等裁判所)
- 日付:2024年3月28日
- 概要:インドのスマートフォンメーカーLavaが、Ericssonの通信SEPを侵害したとして、損害賠償が争われました。
- 判断:裁判所は、Lavaが、交渉を引き延ばした意思のない実施者であると認めました。そして、約24億ルピー(報道ベース)の損害賠償を命じました。算定は、通信チップの価格ではなく、端末の販売価格を基礎にして、比較できるライセンスを参考にしました。
- 意義:インドが、SEPの権利行使の重要な管轄として、注目されるきっかけとなりました。算定基礎については、「SSPPUを明確に否定した」とまで言い切るのは、避けるのが無難です。事案の事実関係に基づく判断のためです。
- 重要度:★★★★☆
2-6. Panasonic v. Xiaomi(英国、2024年秋)
- 訴訟地:英国(控訴院)
- 概要:Panasonicは、英国でFRAND条件の決定が進む一方で、ドイツやUPCで、差止めを求めていました。Xiaomiは、英国の裁判所に、暫定ライセンスを結ぶべきだという宣言を求めました。
- 判断:控訴院は、意思のあるライセンサー(Panasonic)は、Xiaomiと、暫定ライセンスを結ぶという宣言を認めました。また、Panasonicが、ETSIの知財方針に基づく誠実に交渉する義務に違反していると判断しました。
- その後:2024年10月に、PanasonicとXiaomiは、各国の訴訟(UPCを含む)を終わらせる、グローバルなライセンス契約を結んだと、報じられています。
- 意義:英国の裁判所が、暫定ライセンスの宣言という新しい手段を示しました。他国での差止めの追求への対抗策になり得ることを、示しました。
- 重要度:★★★★★
2-7. Panasonic v. OPPO(UPC、2024年11月)
- 訴訟地:統一特許裁判所(UPC)マンハイム地方部
- 日付:2024年11月22日(判断の公表)
- 判断:UPCの最初のFRAND判断とされます。裁判所は、Panasonicの特許の侵害を認めました。OPPOのFRAND抗弁は、退けました。そして、5か国(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン)で効力を持つ差止めを認めました。Panasonicのオファーは、FRANDに沿っており、OPPOの対案は、そうではないと判断しました。OPPOが、自社の販売データを提供しなかったことなどが、理由として挙げられています。具体的なFRAND料率は、決めていません。
- 補足:判断の時点で、両社は、すでに世界的な和解に、原則として合意していたと、報じられています。
- 意義:UPCが、EU司法裁判所のHuawei v ZTEの枠組みを、事案ごとに運用する姿勢を示しました。形式的な解釈は、退けました。
- 重要度:★★★★☆
2-8. Lenovo v. Ericsson(英国、2025年2月)
- 訴訟地:英国(控訴院)
- 日付:2025年2月28日
- 判断:控訴院は、Panasonic v. Xiaomiの判断は、その事案に限られないとして、Lenovoに、暫定ライセンスの宣言を認めました。高等法院は、認めていませんでした。Ericssonは、「宣言が出ても、暫定ライセンスは結ばない」と主張しました。しかし、控訴院は、それでも、宣言には意味があるとしました。
- その後:2025年4月に、EricssonとLenovoは、グローバルなクロスライセンス契約を結び、紛争を終わらせたと、報じられています。
- 意義:暫定ライセンスの宣言が、広く認められる可能性を示しました。同じ時期に、Nokia・Alcatel LucentとAmazonの事件でも、控訴院は、Amazonが暫定ライセンスの主張を追加することを、認めています。
- 重要度:★★★★☆
2-9. VoiceAge v. HMD(ドイツ、2025年)
- 訴訟地:ドイツ(ミュンヘン高等地方裁判所)
- 日付:2025年
- 背景:2024年4月に、欧州委員会が、ミュンヘン高裁の事件で、意見書(アミカスブリーフ)を提出しました。意見書は、EU司法裁判所のHuawei v ZTEが、各国で、適切かつ一貫して適用されていないという懸念を示すものでした。
- 判断:ミュンヘン高裁は、VoiceAgeの特許の侵害を認めました。そして、HMDを、意思のない実施者と判断して、控訴を退けました。ただし、判断の枠組みとして、新しい指針が示されたと、報じられています。特許権者のライセンスのオファーにも、より注意を払う一方、実施者には、継続的な意思を示すこと(銀行保証などの十分な担保の提供など)を求める内容です。
- 意義:ドイツの裁判所が、欧州委員会の指摘を受けて、枠組みを調整した事例です。
- 重要度:★★★★☆
2-10. Pantech v. ASUS(日本、2025年4月)
- 訴訟地:日本(東京地方裁判所)
- 日付:2025年4月10日
- 判断:東京地裁は、特許権の侵害を認めました。しかし、ASUSは、ライセンスを受ける意思のある実施者と評価されたため、差止めを認めませんでした。料率についての見解の違いだけでは、意思がないとは言えないとされています。
- 意義:Apple Japan v. Samsung(知財高裁大合議、2014年)の枠組みを、適用した事例です。差止めの判断で、実施者の意思が認められる場合があることを示しました。同じ年の6月のPantech v. Googleと、結論が分かれました(2-12を参照)。
- 重要度:★★★★☆
2-11. Optis v. Apple(英国、2025年5月)
- 訴訟地:英国(控訴院)
- 日付:2025年5月1日
- 概要:Optisが、Appleに対して、4G(LTE)のSEPのグローバルなライセンスの条件を争った事件です。
- 判断:高等法院は、約5,643万ドルの一括払いと判断しました。控訴院は、これを取り消しました。そして、比較できるライセンスに基づく手法を採用して、一括で約5億200万ドル(2013年〜2027年)と判断しました。利息を含めると、7億ドルを超えると、報じられています。控訴院は、高等法院が、専門家の証拠を誤って退けたと、判断しました。
- その後:Appleは、英国最高裁への上訴を進めていると、報じられています。最終的な結論は、本稿の時点では、確認できていません。
- 意義:控訴院が、一審の判断の約9倍の金額を認めた、注目の事例です。FRAND条件の決定の方法について、英国の裁判所の判断が、大きく動くことを示しました。
- 重要度:★★★★★
2-12. Pantech v. Google(日本、2025年6月〜12月)
- 訴訟地:日本(東京地方裁判所、大阪地方裁判所)
- 日付:東京地裁は、2025年6月23日です。大阪地裁は、2025年7月10日です。
- 東京地裁の判断:LTEのSEPの侵害を認め、GoogleのPixel 7の販売などの差止めを命じました。日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた事例とされます。判断の中心は、裁判所が主導した和解手続きでのGoogleの対応でした。経過は、次のように報じられています。
- 2024年7月23日に、両社は、SEPのポートフォリオ全体の和解協議に、合意しました。
- 裁判所は、Googleに、2014年の大合議判決(Apple Japan v. Samsung)の算定の考え方に基づく和解案の提示を、求めました。
- Googleは、販売数量や売上など、ライセンス条件の計算に必要な情報を開示せず、和解案も示さなかったと、報じられています。裁判所は、これを理由に、FRAND条件でライセンスを受ける意思がないと認定しました。
- そのため、Pantechの差止請求は、権利の濫用には当たらないとされました。
- 「2014年の原則を覆した」わけではありません:東京地裁は、2014年の知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung)の枠組みの下で、Googleを、意思のない実施者と判断しました。原則を変更したものではないと、解説されています。
- 大阪地裁の判断:同じ特許をめぐる並行事件で、大阪地裁は、2025年7月10日に、Pantechの請求を退けました(別の機種、Pixel 7aに関する事件)。報道によれば、判断の前提が、東京地裁とは異なり、裁判所の和解勧告の後のGoogleの対応は、考慮されませんでした。
- その後:2025年12月に、両社は、グローバルに和解しました。知財高裁の判断は、示されていません。
- 意義:日本で、SEPに基づく差止めが認められ得ることを示しました。一方で、事実関係によって、判断が分かれることも示しました。実施者には、裁判所の和解手続きに、誠実に対応することが、強く求められると、受け止められています。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。
- 重要度:★★★★★

2-13. WTO DS611(EU v. 中国、2025年7月)
- 機関:WTO(上訴仲裁、MPIA)
- 日付:2025年7月21日(仲裁判断)
- 概要:EUは、中国の裁判所が、SEP事件で、他国での訴訟を禁じる命令(ASI)を出している政策が、TRIPS協定に違反するとして、WTOに申し立てました。パネルの報告(2025年)は、結果が分かれました。EUが、上訴しました。
- 判断:上訴仲裁は、パネルの判断の一部を覆しました。そして、中国のASIの政策は、TRIPS協定に整合しないと判断しました。SEPの権利者が、中国の内外の特許について、ライセンス契約を結ぶ権利を妨げる、という趣旨です。中国は、協定に合わせて、措置を改める義務を負います。
- 意義:個別の訴訟ではなく、ASIという手段の国際的な位置づけに関わる動きです。
- 重要度:★★★★☆
3. 制度面の動き(参考)
2025年の主な動きは、次のとおりです。
| 時期 | 動き | 補足 |
|---|---|---|
| 2025年2月 | EU:欧州委員会が、SEP規則案の撤回の方針を示した | 合意の見込みがないことが、理由とされた |
| 2025年7月 | EU:SEP規則案が、正式に撤回された | EUの規則による制度化は、現時点では、ない |
| 2025年11月25日 | EU:欧州議会が、撤回の適否を争う提訴を決議した(賛成334、反対294) | 提訴の行方は、今後の課題 |
2026年を含む制度面の動きは、SEPの全体像の記事(各国の最新動向の表)をご覧ください。
4. 論点別の整理
| 論点 | 関連する事件 | 見えてくること |
|---|---|---|
| グローバルFRAND料率の決定 | 3(英国)、4(中国)、11(英国) | 英国と中国が、積極的。比較できるライセンスを重視する傾向がある |
| 暫定ライセンス | 6、8(英国) | 他国での差止めへの対抗策として、英国で広がっている |
| 差止めと実施者の意思 | 7(UPC)、9(ドイツ)、10・12(日本) | 国ごとに、判断が分かれる。裁判所の手続きへの対応も、重視される |
| プール・プラットフォーム | 2(米国) | 部品メーカーの訴えは、原告適格がないとして退けられた。プールの条件をめぐる議論は続く |
| 管轄・ASI | 4(中国)、13(WTO) | 各国の裁判所の間の、緊張が続く |
| 算定基礎 | 5(インド)、3・11(英国) | 事案ごとに、判断が分かれる。単一の基準はない |
5. 2021年から2025年の流れ(整理)
- 英国の存在感の拡大:グローバルFRAND条件の決定に加えて、暫定ライセンスの宣言にまで、判断が広がりました。一方で、控訴院が、一審の金額を大きく変えるなど(InterDigital v. Lenovo、Optis v. Apple)、結果の予測は、容易ではありません。
- 欧州大陸の調整:UPCが、FRANDの判断を始めました。ドイツの高裁も、欧州委員会の指摘を受けて、枠組みを調整しました。
- 中国の動き:グローバル料率の決定(OPPO v. Nokia)が、実績になりました。一方で、ASIの政策は、WTOで、TRIPS協定に整合しないと判断されました。
- 日本の動き:2025年に、同じ枠組みの下で、結論が分かれた2つの判決が出ました(ASUSの事件とGoogleの事件)。日本で初めて、SEPに基づく差止めが認められました。一方で、大阪地裁は、異なる結論を出しました。事実関係によって、判断が分かれます。
- 米国:部品メーカーの訴えが、原告適格がないとして、退けられました(Continental v. Avanci)。
- 産業の広がり:スマートフォンに加えて、自動車(Avanciなど)やIoTに、論点が広がっています。
6. 筆者の見解:2021年から2025年の動きから読み取れる4点
ここからは筆者の意見です。
6-1. 英国の裁判所の存在感は、大きくなった。しかし、予測は難しい
英国の裁判所は、グローバル料率の決定と、暫定ライセンスの宣言と、役割を広げてきました。実施者にとっては、選択肢が増えました。
一方で、InterDigital v. LenovoやOptis v. Appleのように、控訴院が一審の金額を大きく変える例があります。筆者は、1つの国の裁判所が、グローバルな条件を決めることの影響の大きさを、意識する必要があると考えます。結果の予測が難しいことは、当事者の負担になります。
6-2. 実施者の意思の評価には、共通点がある。情報の開示である
UPC(Panasonic v. OPPO)、ドイツ(VoiceAge v. HMD)、日本(Pantech v. Google)で、実施者の意思の評価に、共通する点があります。それは、算定に必要な情報(販売データなど)を、実施者が開示したかどうかです。
筆者は、算定に必要な数字を持っているのは、完成品メーカー(実施者)だと考えます。そのため、情報を、秘密保持を整えたうえで開示することは、実施者の責任だと考えます。この点は、下記の関連記事でも説明しています。

6-3. プールと完成品メーカー:契約の主体であるから、条件を確認できる
米国のContinental v. Avanciでは、部品メーカーの訴えは、原告適格がないとして退けられました。Avanciは、完成車メーカーを契約の相手とする形で、運営されています。
筆者は、AFAを支持します。完成品メーカーが、ライセンスの契約の主体であるからこそ、プールの条件を確認し、交渉する主体にもなれると考えます。ただし、プールの条件の透明性が、前提です。プールの条件の公開は、特許プールの記事でも、重視しています。

6-4. 和解で終わる事件が多い。判決だけでは、全体は見えない
この記事で扱った事件の多くは、和解で終わりました(Nokia・Daimler、OPPO v. Nokia、Panasonic v. Xiaomi、Lenovo v. Ericsson、Pantech v. Google)。和解は、当事者の紛争を、早く終わらせます。しかし、和解は、非公開の条件が多く、同じ種類の紛争に共通するルールを、作りません。
筆者は、個別の紛争を和解で解決することと、重要な論点を、公開の判決で積み重ねることの、両方が必要だと考えます。この点は、下記の関連記事でも説明しています。

6-5. 別の見方
- 権利者の側には、「暫定ライセンスの宣言は、実施者に、時間を稼ぐ手段を与える。差止めの可能性が、交渉の圧力になる」という見方があります。
- 実施者の側には、「差止めを背景に交渉が進むことは、ホールドアップを十分に抑えていない。暫定ライセンスは、その対策になる」という見方があります。
- 競争当局や政策の側には、「各国の裁判所が、グローバル料率を決める競争は、管轄の争いを激しくする。国際的な調整が必要だ」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
7. 判例を読むときの注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 事案ごとの判断 | 事実関係に依存する。他の事案に、そのまま当てはまるとは限らない |
| 国ごとの違い | 差止め、料率、管轄の扱いは、国や裁判所によって異なる |
| 審級と確定 | 上級審で、判断が変わることがある(例:InterDigital v. Lenovo、Optis v. Apple)。また、最終的な判断が出る前に、和解で終わることもある(例:OPPO v. Nokia、Pantech v. Google) |
| 非公開と報道ベース | 中国やインドなどの判決は、全文が公表されていない場合がある。報道や解説に基づく部分がある |
| 上訴中の事件 | Optis v. Appleのように、上訴が進んでいて、最終的な結論が確認できていない事件がある |
8. 実務への示唆
| 立場 | 確認したい点 |
|---|---|
| 実施者(製品メーカー) | ライセンスを受ける意思を、早期に、記録に残す。裁判所の和解手続きでの、情報の開示と提案には、誠実に対応する。暫定ライセンスの利用の可能性(英国)の検討 |
| 特許権者 | FRAND条件の、書面での提示。比較できるライセンスの整理。他国での差止めの追求が、英国で、不利に評価され得る点に注意する |
| 自動車・IoT分野 | プール(プラットフォーム)のライセンスの条件の確認。完成車メーカーを契約の相手とする実務の理解 |
| 知財・法務 | 管轄の選択(英国、ドイツ、UPC、中国、日本、インド)と、各国の最新の判断の確認 |
| 経営層 | 差止めのリスク、ライセンスのコスト、紛争の長期化の見通し |
9. よくある質問(FAQ)
Q1. 日本でも、SEPの差止めが認められるようになったのですか?
2025年6月に、東京地裁が、日本で初めて、SEPに基づく差止めを命じました。ただし、これは、2014年の知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung)の枠組みの下で、特定の事実関係(和解手続きでの対応など)に基づく判断です。同じ年の4月(ASUS)の判決は、差止めを認めませんでした。同じ年の7月には、大阪地裁が、並行事件で、異なる結論を出しています。
Q2. 暫定ライセンスとは、何ですか?
最終的なFRAND条件が決まるまでの間の、一時的なライセンスです。英国の控訴院は、意思のあるライセンサーであれば、暫定ライセンスを結ぶという宣言を、複数の事件で認めました。
Q3. 中国の裁判所が決めた料率は、他国でも通用しますか?
裁判所の判断は、その国の中で効力を持ちます。OPPO v. Nokiaは、和解で終わりました。他国の裁判所が、同じ料率を採用するとは限りません。
Q4. Optis v. Appleは、その後、どうなりましたか?
控訴院の判断(2025年5月)の後、Appleは、英国最高裁への上訴を進めていると、報じられています。最終的な結論は、本稿の時点では、確認できていません。最新の情報を、確認してください。
Q5. 判例を、どう活用すればよいですか?
事案の事実関係、裁判所、時期、審級を確認したうえで、論点ごとに整理してください。そして、専門家と相談しながら、自社の状況に当てはめてください。
10. まとめ
- 2021年から2025年は、英国(グローバル料率、暫定ライセンス)、欧州大陸(UPC、ドイツ)、中国(グローバル料率、ASI)、インド、日本(初の差止め)で、それぞれ、動きがありました。
- 判断は、国、裁判所、事案によって、分かれます。単一の「世界標準」は、まだありません。
- 和解や上訴中で、最終的な判断が出ていない事件(Optis v. Appleなど)も、あります。
- 筆者は、英国の存在感の拡大、実施者の意思の評価での情報開示、完成品メーカーとプールの関係、和解が多く判決が積み上がらないことを、読み取ります。
今後のウォッチポイント
- Optis v. Appleの、上訴の行方
- UPCとドイツの、FRAND判断の積み重ね
- 日本の、2025年の2つの判決の影響と、知財高裁の判断
- 中国のASI政策の、WTOの判断を受けた変化
- EUのSEP規則案の撤回後の、制度の方向性
- 6Gの標準化と、FRANDの運用
参考資料
米国
英国
- InterDigital v. Lenovo(控訴院、2024年)の解説
- 同・高等法院(2023年)の解説
- Lenovo v. Ericsson(控訴院、2025年)の判決文
- 暫定ライセンスの解説
- Optis v. Apple(控訴院、2025年)の解説
欧州大陸
- Nokia・Daimlerの和解(2021年)
- Panasonic v. OPPO(UPC、2024年)の解説
- 同・UPCのFRAND判断の解説
- VoiceAge v. HMD(ミュンヘン高裁、2025年)に関する解説
中国・インド・WTO
日本
本記事について
本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。判決の内容は、判決文や報道に基づいて整理していますが、変更や訂正があり得ます。重要な判断をする際は、必ず判決文などの一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
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