標準必須特許(SEP)の記事には、略語と固有名詞が数多く出てきます。FRAND、AFA、SSPPU、LNG、UPCなど、初めて見る人には、意味が分かりにくい語ばかりです。
このページは、「知財の栞」に登場する標準必須特許関連の用語を集めた用語集です。略語、専門用語、企業名、事件名を、日本語、英語、日本語の解説の順に並べています。各記事の冒頭の用語集には、その記事で重要な5語程度を載せています。このページは、その全体版です。
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。SEPをめぐる裁判、制度、データは、国や時期によって異なり、動きの速い分野です。企業の説明は、本ブログの記事で扱う範囲の簡単な紹介であり、各社の事業の全体像ではありません。具体的な案件は、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- SEPの記事を読むときに必要な、基本用語の意味
- 「誰にライセンスするか」と「何を基準に料金を決めるか」に関する用語
- 特許プールとライセンス交渉グループ(LNG)の用語
- 差止め、反訴訟差止命令(ASI)、調停・仲裁など、紛争と手続きの用語
- 記事に出てくる主要な企業名と、事件名の読み方
この用語集の使い方
- 用語は、分野ごとの表にまとめています。探したい用語が分かる場合は、ブラウザの検索機能(ページ内検索)を使ってください。
- 英語の列には、正式名称または一般的な英語表記を書いています。
- 「FRAND/RAND」のように、どちらかを指す場合は、スラッシュ(/)で区切っています。
- 訴訟名は、「Apple v. Samsung」の形で書きます。「v.」は、versus(対)の略です。
SEPの全体像を先に知りたい場合は、次の記事から読んでください。

1. 基本概念:SEPとFRANDの用語
SEPの記事の土台になる用語です。
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 標準必須特許(SEP) | Standard Essential Patent | 規格に準拠した製品を作るとき、実施を避けられない特許 |
| 規格/標準 | Standard | 製品どうしが接続できるように、標準化団体が定めた技術仕様 |
| 標準化団体 | Standards Development Organization(SDO) | 規格を策定する組織。ETSI、ITU、IEEEなどが例 |
| 欧州電気通信標準化機構(ETSI) | European Telecommunications Standards Institute | 通信分野の規格を策定する標準化団体。特許権者のFRAND宣言を受け付ける |
| 国際電気通信連合(ITU) | International Telecommunication Union | 国連の専門機関。通信分野の国際的な規格に関わる |
| 米国電気電子学会(IEEE) | Institute of Electrical and Electronics Engineers | 電気・電子分野の標準化団体。Wi-Fiの規格(IEEE 802.11)を策定 |
| 宣言 | Declaration | 特許権者が、標準化団体に対して、特許が規格に必須である可能性を申告し、ライセンスを約束する手続き |
| 必須性 | Essentiality | 特許が、規格の実施に必須かどうかという性質。宣言された特許のすべてが必須とは限らない |
| 過剰宣言 | Over-declaration | 実際には必須でない特許まで、必須として宣言すること。宣言件数ランキングの信頼性に影響 |
| FRAND/RAND | Fair, Reasonable and Non-Discriminatory / Reasonable and Non-Discriminatory | 公正、合理的、非差別的な条件(RANDは「公正」を除く)でライセンスするという、特許権者の約束 |
| 非差別的(ND) | Non-Discriminatory | 客観的な理由なく、ライセンシーを不利に扱わないこと。「全員に同一の価格」を意味しない |
| 一般的ND/厳格なND | General ND / Hard-edged ND | 英国の判断で示された、NDの2つの考え方。一般的NDは、価値に基づく基準の料率を示せばよいとする立場。厳格なNDは、他社への有利な条件を自社にも適用する立場 |
| 実施者 | Implementer | 規格に準拠した製品を作り、売る側。ライセンスを受ける側 |
| 特許権者 | Patent holder | SEPを保有する側。ライセンスを与える側 |
| ライセンサー/ライセンシー | Licensor / Licensee | ライセンスを与える側/受ける側 |
| 意思のある実施者 | Willing licensee | FRAND条件でライセンスを受ける意思を、行動で示している実施者。差止めの判断で、重要な考慮要素になる |
| ホールドアップ | Hold-up | 特許権者が、差止めの威力を背景に、過大な条件を求めること |
| ホールドアウト | Hold-out | 実施者が、ライセンスの合意を引き延ばしながら、技術を使い続けること |
| 4G(LTE)/5G | 4G (LTE) / 5G | 第4世代/第5世代の移動通信規格。自動車やIoT機器のSEP紛争の中心 |
| IoT | Internet of Things | あらゆる機器がネットにつながる仕組み。通信モジュールを組み込んだ製品が増え、SEPの問題が広がっている |
| Wi-Fi | Wi-Fi | 無線LANの規格。IEEE 802.11が基になる |
SEPの基本は、次の記事で説明しています。

FRANDの約束の意味と、交渉の流れは、「FRANDとは?」の記事で扱っています。

2. ライセンスの相手:サプライチェーンの用語
「サプライチェーンのどの段階の企業が、ライセンスを受けるか」に関する用語です。
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| LTA(すべての企業にライセンス) | License to All | 希望するサプライチェーンのすべての階層の企業に、ライセンスすべきだという考え方。部品メーカーや自動車業界の一部が支持 |
| AFA(権利者が相手を選べる) | Access for All | 権利者が、ライセンスの相手をサプライチェーンのどの段階にするか選べるという考え方。技術へのアクセスが確保されていれば、FRANDの目的は果たされるとする立場。筆者はAFAを支持する |
| 完成品メーカー | Product maker/OEM | 最終製品を作って売る企業 |
| 部品メーカー | Component maker | 部品を作って、完成品メーカーに納める企業 |
| モジュールベンダ | Module vendor | 通信モジュールなどを作り、完成品メーカーに納める企業 |
| サプライヤー | Supplier | 完成品メーカーに、部品やモジュールを納める企業の総称 |
| サプライチェーン | Supply chain | 部品の製造から、最終製品の販売までの流れ |
| 最終製品 | End product | 消費者に販売される製品。スマートフォンや自動車が例 |
| Have-made権 | Have-made right | 完成品メーカーが、第三者(部品メーカーなど)に、自社向けの製造を委託する権利。完成品メーカーのライセンスが納入部品に及ぶことを、契約で確認するときに使う |
| 不提訴の合意 | Covenant not to sue | 特許権者が、特定の相手に対して、訴えないと約束する合意 |
| 権利消尽 | Patent exhaustion | 特許権者の許諾を受けた製品が売られると、その製品に対しては、特許権を行使できなくなるという考え方 |
| クロスライセンス | Cross-license | 当事者どうしが、お互いの特許を使えるようにする契約 |
LTAとAFAの違いと、各国の動きは、次の記事で詳しく扱っています。

3. ライセンス料の算定:ロイヤルティの用語
ライセンス料の「何に」「どの割合で」「どう決めるか」に関する用語です。
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| ロイヤルティ/ライセンス料 | Royalty / License fee | ライセンスを受ける側が、権利者に支払う対価 |
| 料率 | Royalty rate | ロイヤルティを計算するときの割合。または1台あたりの金額 |
| ロイヤルティ・ベース(算定基礎) | Royalty base | 料率を掛ける対象。販売価格や台数など |
| SSPPU | Smallest Salable Patent Practicing Unit | 特許を実施する最小の販売可能な単位。部品の価格を算定基礎にする考え方で使う |
| EMV | Entire Market Value | 最終製品全体の市場価値。最終製品を算定基礎にする考え方で使う。筆者はEMVを支持する |
| 寄与率 | Contribution rate | 製品の価値のうち、規格技術が占める割合 |
| 按分 | Apportionment | 製品の価値のうち、特許の技術に対応する部分を取り出すこと |
| 累積ロイヤルティ/ロイヤルティ・スタッキング | Aggregate royalty / Royalty stacking | 複数の権利者に支払うロイヤルティの合計と、それが積み上がって過大になる問題 |
| トップダウン方式 | Top-down approach | 規格全体の累積ロイヤルティの総額を決め、そのうち自社の特許のシェアを掛けて算定する方法 |
| 比較ライセンス方式 | Comparable licenses approach | 類似の過去のライセンス契約を参考に、料率を決める方法 |
| アンパック | Unpacking | 複数の特許をまとめた契約から、対象の特許の価値だけを取り出して計算すること |
| シェア | Share | 規格全体の必須特許に占める、自社の特許の割合 |
| ポートフォリオ | Portfolio | 特許権者が保有する特許群 |
| ベンチマーク料率 | Benchmark rate | 特許ポートフォリオの価値に基づいて算定する、基準となる料率 |
| 非FRAND要因 | Non-FRAND factors | 交渉力の偏りなど、FRANDの水準から料率をずらす要因 |
SSPPUとEMVの論争は、次の記事で整理しています。

4. 特許プールとライセンス交渉グループ(LNG)の用語
複数の権利者、または複数の実施者が、まとまって動く仕組みに関する用語です。
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 特許プール | Patent pool | 複数の特許権者が、特許をまとめて、窓口を一本化してライセンスする仕組み |
| ワンストップ | One-stop | 1つの窓口で、複数の権利者の特許のライセンスが得られること |
| ライセンス交渉グループ(LNG) | Licensing Negotiation Group | 実施者が連携して、権利者と共同で交渉する仕組み。競争法上の評価は、欧米で分かれている |
| HEVC(H.265) | High Efficiency Video Coding | 動画の圧縮規格。複数の特許プールが並立した例 |
| VVC(H.266) | Versatile Video Coding | HEVCの後継の動画圧縮規格 |
| MPEG | Moving Picture Experts Group | 動画や音声の圧縮規格を策定する専門家グループ |
| AV1 | AV1 | Alliance for Open Mediaが策定した動画圧縮規格。ロイヤルティフリーでの提供を掲げる。特許プールの乱立への反発の流れとして、記事で扱う |
| Avanci Vehicle | Avanci Vehicle | Avanciが運営する、自動車向けのライセンスプログラム。車両1台あたりの金額で、完成品メーカーとライセンスする |
| VCL Advance | VCL Advance | Via LAのHEVC/VVCのプログラムを、Access Advanceが買収すると発表した後の、独立した運営プログラムの名称 |
特許プールの仕組みと、成功する条件は、次の記事で説明しています。

5. 紛争と手続き:差止め、ASI、調停の用語
裁判や調停で出てくる用語です。
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 差止め | Injunction | 特許を侵害する製品の製造や販売を、裁判所が禁止すること |
| 管轄 | Jurisdiction | どの国のどの裁判所が、事件を扱う権限を持つかという問題 |
| 原告適格 | Standing | 訴えを起こせる法的な立場。Continental v. Avanciでは、原告適格がないとして、訴えが退けられた |
| 付託 | Referral | 裁判所が、法律上の論点の判断を、上級の裁判所や欧州司法裁判所などに求めること |
| 反訴訟差止命令(ASI)/禁訴令 | Anti-suit injunction (ASI) | 他国での訴訟の提起や継続を、禁止する命令。禁訴令とも呼ばれる |
| 反・反訴訟差止命令(AASI) | Anti-anti-suit injunction (AASI) | ASIの申立てや執行を、禁止する命令 |
| 暫定ライセンス | Interim licence | 最終的な判断が出るまでの間の、暫定的なライセンス条件。英国や中国で、判断が示されている |
| クレームチャート | Claim chart | 特許の請求項と、相手の製品の構成を対比した資料 |
| 秘密保持契約(NDA) | Non-Disclosure Agreement | 交渉で開示する情報を、秘密として扱う契約 |
| 調停 | Mediation | 中立の第三者が、当事者の合意形成を助ける手続き |
| 仲裁 | Arbitration | 中立の第三者(仲裁人)が、当事者に代わって、拘束力のある判断をする手続き |
| 裁判外紛争解決(ADR) | Alternative Dispute Resolution | 裁判以外の方法(調停、仲裁など)で、紛争を解決する手続きの総称 |
| 審理要領 | Trial management guideline | 東京地裁が、SEP事件の審理の進め方を示した文書。2026年1月に公表された内容を、記事で扱う |
交渉の通知を受けたときの対応は、「FRANDとは?」の記事の第8章で、手順として整理しています。

6. 裁判所・機関・制度
記事に出てくる国と地域の機関です。
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| 知財高裁(大合議) | IP High Court (Grand Panel) | 日本の知的財産高等裁判所。5人の裁判官で審理する大合議が、重要な論点を判断する |
| 東京地裁 | Tokyo District Court | 日本で、特許事件の第一審を担当する裁判所の1つ。Pantech v. ASUS、Pantech v. Googleを判断した |
| 特許庁の手引き | JPO Guide | 特許庁が公表した、SEPのライセンス交渉に関する手引き |
| 経済産業省の誠実交渉指針 | METI Good Faith Negotiation Guidelines | 経済産業省が2022年に策定した、SEPのライセンス交渉における誠実な対応に関する指針。法的拘束力はない |
| 欧州司法裁判所(CJEU) | Court of Justice of the European Union | EU法の解釈について最終的に判断する裁判所。Huawei v. ZTEで、差止めの判断枠組みを示した |
| 欧州委員会 | European Commission | EUの行政を担う機関。競争法の執行や、SEP規則案の提案を担当 |
| EUのSEP規則案 | EU SEP Regulation proposal | 欧州委員会が提案した、SEPの規則案。2025年7月に正式に撤回された。欧州議会は、2025年11月25日に、提訴の決議を可決(賛成334、反対294) |
| 連邦通常裁判所(BGH) | Federal Court of Justice (Bundesgerichtshof) | ドイツの最上級の民事裁判所。Sisvel v. Haierを判断した |
| ミュンヘン/マンハイム/デュッセルドルフの地方裁判所 | Munich / Mannheim / Düsseldorf Regional Courts | ドイツで、特許事件が多く提起される裁判所 |
| 英国最高裁/控訴院/高等法院 | UK Supreme Court / Court of Appeal / High Court | 英国の裁判所。世界全体のFRAND条件を決める権限を、認める判断が続いている |
| 統一特許裁判所(UPC) | Unified Patent Court | 2023年に発足した、欧州の統一的な特許裁判所。複数のEU加盟国に効力を持つ判断をする |
| UPC特許調停・仲裁センター(PMAC) | Patent Mediation and Arbitration Centre | UPCに付属する調停・仲裁の機関。2026年6月に開所したと、記事で扱っている |
| 競争法/独占禁止法 | Competition law / Antimonopoly Act | 市場の公正な競争を守る法律。欧州などは競争法、日本は独占禁止法と呼ぶ |
日本の政策と実務の全体像は、下記「日本のSEP政策と実務の現在地」の記事でまとめています。

7. 企業名
記事に出てくる主な企業の簡単な紹介です。事業の全体像ではなく、SEPの話題での位置づけを書いています。
7-1. SEP保有者・ライセンス企業
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| Nokia(ノキア) | Nokia | フィンランドの通信機器企業。SEPを多く保有。Nokia v. Daimler、Nokia v. Geelyなどで当事者 |
| Ericsson(エリクソン) | Ericsson | スウェーデンの通信機器企業。SEPを多く保有 |
| Qualcomm(クアルコム) | Qualcomm | 米国の半導体・通信技術企業。SEPを多く保有 |
| InterDigital(インターデジタル) | InterDigital | 米国の無線・動画技術のライセンス企業。InterDigital v. Lenovoなどで当事者 |
| Huawei(ファーウェイ) | Huawei | 中国の通信機器企業。Huawei v. ZTEの当事者 |
| ZTE(ZTE) | ZTE | 中国の通信機器企業。Huawei v. ZTEの当事者 |
| Pantech(パンテック) | Pantech | SEPを保有する企業。日本で、ASUSとGoogleに対して提訴 |
| Optis(オプティス) | Optis | SEPを保有する企業。Optis v. Appleで、当事者 |
| Panasonic(パナソニック) | Panasonic | 日本の電機メーカー。Panasonic v. OPPOなどで、SEPの権利者として当事者 |
| Sisvel(シスベル) | Sisvel | 特許プールとライセンスを手がける企業。Sisvel v. Haierの当事者 |
| Unwired Planet(アンワイアード・プラネット) | Unwired Planet | 特許を保有する企業。Unwired Planet v. Huaweiの当事者 |
7-2. 実施者(端末・自動車・部品)
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| Samsung(サムスン) | Samsung | 韓国の電機メーカー。複数の事件で、実施者側としても、権利者側としても登場 |
| Apple(アップル) | Apple | 米国のIT企業。Apple Japan v. Samsung、Optis v. Appleなどで当事者 |
| Google(グーグル) | 米国のIT企業。Pixel 7をめぐるPantech v. Googleの被告 | |
| ASUS(エイスース) | ASUS | 台湾のPCメーカー。Pantech v. ASUSの被告 |
| Lenovo(レノボ) | Lenovo | 中国のPCメーカー。InterDigital v. Lenovoなどで当事者 |
| OPPO(オッポ) | OPPO | 中国のスマートフォンメーカー。OPPO v. Nokia、Panasonic v. OPPOなどで当事者 |
| Haier(ハイアール) | Haier | 中国の家電メーカー。Sisvel v. Haierの当事者 |
| Tesla(テスラ) | Tesla | 米国の自動車メーカー。Tesla v. InterDigital・Avanciの原告 |
| Daimler(ダイムラー) | Daimler | ドイツの自動車メーカー(現在の社名はMercedes-Benz Group)。Nokia v. Daimlerの当事者 |
| Geely(吉利) | Geely | 中国の自動車メーカー。Nokiaとの紛争が2026年5月に和解した |
| BYD(比亜迪) | BYD | 中国の自動車メーカー。2025年9月に、Avanciの4Gライセンスを締結したと報じられている |
| Continental(コンチネンタル) | Continental | ドイツの自動車部品メーカー。Continental v. Avanciの原告 |
7-3. 特許プールの運営会社
| 日本語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| Avanci(アバンシ) | Avanci | 自動車・IoT向けのライセンスプラットフォームを運営する企業。完成品メーカーを相手に、1台あたり定額でライセンスする |
| Access Advance(アクセス・アドバンス) | Access Advance | HEVC/VVCなどの映像関連の特許プールを運営する企業。2025年12月に、Via LAのHEVC/VVCプログラムを買収すると発表した |
| Via LA(ヴィア・エルエー) | Via Licensing Alliance (Via LA) | 2023年に、MPEG LAとVia Licensingが統合して発足した特許プールの運営会社 |
| MPEG LA(エムペグ・エルエー) | MPEG LA | 特許プールの運営会社。HEVCのプールなどを運営していた。2023年に、Via Licensingと統合 |
8. 事件名の一覧
SEPの記事で参照する、主な事件です。事件名は、「A v. B」の形で書いています。
| 事件名 | 裁判所・日付 | 一言でいうと |
|---|---|---|
| Apple Japan v. Samsung | 知財高裁大合議、2014年5月16日 | FRAND宣言があるSEPに基づく差止請求を、権利の濫用と判断し、損害賠償を制限する考え方を示した判決 |
| Huawei v. ZTE | 欧州司法裁判所、2015年7月16日 | FRAND宣言をした特許権者が差止めを求める際の、双方の誠実さを段階的に審査する枠組みを示した判決 |
| Unwired Planet v. Huawei | 英国最高裁、2020年8月 | 英国の裁判所が、世界全体のSEPについて、FRAND条件を決める権限を持つと判断した |
| Sisvel v. Haier | ドイツ連邦通常裁判所、2020年5月 | 実施者のホールドアウトを、厳しく審査する流れを作った判決 |
| Nokia v. Daimler | ドイツなど、2021年6月に和解 | 自動車メーカーがSEPの権利者から訴えられた事件。和解したため、法的な結論は出ていない |
| Continental v. Avanci | 米国第5巡回区控訴裁、2022年2月28日 | 部品メーカーが、特許プールを訴えた事件。原告適格がないとして退けられ、本案は判断されていない |
| InterDigital v. Lenovo | 英国高等法院2023年3月16日、控訴院2024年7月12日 | ボリュームディスカウントと、差別の関係が争われた事件 |
| OPPO v. Nokia | 中国重慶の裁判所、2023年 | 中国の裁判所が、初めてグローバルなFRAND料率を決定した判断 |
| Panasonic v. OPPO | ドイツ・マンハイム地方部、2024年11月 | FRANDの抗弁を退け、複数国で効力を持つ差止めを認めた |
| Optis v. Apple | 英国控訴院、2025年5月1日 | 一括金額を約5億200万ドルと判断した。英国最高裁の審理後の判決は、確認できていない |
| Pantech v. ASUS | 東京地裁、2025年4月10日 | 侵害を認めたが、ASUSが意思のある実施者と評価されたため、差止めは認めなかった |
| Pantech v. Google | 東京地裁、2025年6月23日 | 日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた。2025年12月に、グローバルな和解 |
| Tesla v. InterDigital・Avanci | 英国最高裁、2026年7月27日 | 特許プールのライセンスについても、英国の裁判所に管轄があると判断した。FRAND条件は、今後の審理 |
| Nokia v. Geely | UPC、ミュンヘン地裁など、2026年5月に和解 | 反・反訴訟差止命令や、中国の暫定ライセンスが争点になった紛争 |
| Samsung v. MPEG LA | 詳細は、特許プールの再編を扱う記事を参照 | 特許プールの再編を扱う記事で取り上げた訴訟 |
事件ごとの詳しい内容は、次の記事で整理しています。


10. まとめ
このページでは、SEPの記事に出てくる用語を、基本概念、ライセンスの相手、ロイヤルティの算定、特許プールとLNG、紛争と手続き、機関と制度、企業名、事件名の順に整理しました。
- 基本の用語は、SEP、FRAND/RAND、宣言、必須性、ホールドアップ、ホールドアウトです。
- 「誰にライセンスするか」の用語は、LTAとAFAです。
- 「何を基準に料金を決めるか」の用語は、SSPPUとEMVです。
- 紛争の用語は、差止め、ASI、暫定ライセンス、調停・仲裁です。
分からない用語に出会ったら、このページに戻って確認してください。


参考資料
- Lewis Silkin:The UPC’s USP: the Patent Mediation and Arbitration Centre opens in June 2026
- HSF Kramer:The UPC’s PMAC to commence operation on 2 June 2026
- Access Advance:VCL Advance
本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。企業の説明と事件名の要約は、本ブログの記事の範囲での簡単な整理です。裁判例、制度、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
