前回の記事では、「特許非侵害保証」と「特許補償」の違いを、整理しました。下記の関連記事をご覧ください。

では、契約書で「非侵害を保証する」という条項を前にしたとき、担当者は、どうすればよいのでしょうか。
「世の中の膨大な特許をすべて把握して、『侵害していない』と断言できるのか?」
結論から言えば、100%の保証は、技術的に非常に難しいものです。しかし、実務には、「ここまでやれば、リスクを管理できる」という考え方があります。この記事では、次の内容を、実務の流れに沿って整理します。
- FTO調査(侵害予防調査)の流れ
- 調査の限界
- 調査以外の備え(鑑定、契約、保険)
- リスクが見つかったときの対応
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。特許の侵害の判断は、事案ごとに、専門的な検討が必要です。具体的な案件は、弁理士や弁護士に相談してください。
この記事でわかること
- FTO調査とは何か。他の特許調査との違い
- FTO調査の流れ(スコープ、検索、スクリーニング、クレームの比較、有効性、対応)
- 調査の限界(未公開の出願、解釈の揺れなど)
- 鑑定(リーガルオピニオン)、特許庁の判定制度、知財保険、契約の工夫
- リスクが見つかったときの対応(回避設計、ライセンス、無効、先使用権など)
- AIを使った調査の注意点
- 筆者の見解:調査した範囲と時点を、記録で示す
用語集
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| FTO調査 | Freedom to Operate | 他者の有効な特許を侵害しないかを確認する調査 |
| クレームチャート | Claim chart | クレームの各要素と、自社製品の構成を対比した表 |
| 均等論 | Doctrine of equivalents | 文言と異なっても、実質的に同一なら侵害とする考え方 |
| 無効の抗弁 | Invalidity defense | 侵害訴訟で、特許が無効だと主張すること |
| 先使用権 | Prior user right | 出願の際に、すでに実施または準備していた者の通常実施権 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

1. 特許調査の種類と、FTO調査の位置づけ
特許調査は、目的によって、種類が異なります。
| 調査 | 目的 | 主なタイミング | 調べる対象 |
|---|---|---|---|
| 先行技術調査 | 自社の発明が、特許になるか(新規性など) | 出願前 | 公開された文献、特許公報 |
| FTO調査(侵害予防調査) | 自社の製品が、他者の特許を侵害しないか | 開発の初期から、販売の前まで | 他者の有効な特許(と、審査中の出願) |
| 無効資料調査 | 相手の特許を、無効にできるか | 警告や、紛争のとき | 先行技術の資料 |
| 技術動向調査(パテントマップ) | 業界の出願の傾向を、俯瞰する | 戦略の立案 | 特許出願の全体 |
FTO調査は、特許の有効性の評価でも、「絶対に侵害しない」ことの保証でもありません。事業の判断に使うための、体系的なリスクの評価です。
2. FTO調査の流れ
2-1. 全体の流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. スコープの設定 | 対象の製品(バージョン)、国、販売時期、調査の基準日を決める |
| 2. 構成の分解 | 製品を、技術的な要素(A+B+C…)に分解する |
| 3. 検索 | キーワード、特許分類(FI、Fターム、CPCなど)、出願人などで検索する |
| 4. スクリーニング | 関連しそうな特許を、一次的に絞り込む |
| 5. クレームの解釈と比較 | 重要な特許のクレームを解釈し、製品の構成と、要素ごとに対比する(クレームチャート) |
| 6. ステータスの確認 | 権利が、現在も有効か(存続期間、年金の納付、無効審判や異議の状況など)を確認する |
| 7. 有効性の検討 | 侵害の可能性が高い特許について、無効にできる資料があるかを検討する |
| 8. リスクの分類と対応 | 高、中、低に分類し、対応を決める |
| 9. 報告書と記録 | 結果、根拠、前提条件を、記録に残す |
| 10. 更新 | 製品の変更や、新しい特許の公開に合わせて、定期的に見直す |
2-2. スコープの設定
調査の範囲は、リスクと費用のバランスで決めます。「すべての特許」を調べることは、現実的ではありません。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 地域 | 製品を、製造、販売、使用する国(日本、米国、中国、欧州など)。特許は、国ごとに、独立した権利です |
| 対象 | 現在有効な特許と、審査中の出願(将来、特許になり得る) |
| 期間 | 特許権の存続期間(原則として、出願日から20年)を考慮する |
| 製品の単位 | 製品全体か、特に新しい機能か。リスクの高い部分に、重点を置く |
| 基準日 | 調査した日を、明記する(後から、新しい公開があるため) |
審査中の出願を含める理由は、次の2点です。
- 出願公開(出願から1年6か月)の後に、警告を受けた場合や、出願を知っていた場合には、特許権の登録後に、補償金請求権(特許法第65条)を行使される可能性があります。
- 出願が特許になれば、その後の実施は、侵害になり得ます。
2-3. 構成の分解
製品の構成を、技術的な要素に、分解します。たとえば、ソフトウェアなら、機能、処理の流れ、データの構造、通信の方式などです。部品なら、形状、材料、寸法、製造の方法などです。自社の実装(どう作っているか)を、正確に把握することが、重要です。
2-4. 検索
| 手法 | 内容 |
|---|---|
| キーワード | 特許は、独特の専門用語で書かれます。同義語や、上位概念を含めて、検索する |
| 特許分類 | FI、Fターム(日本)、CPC、IPC(国際)を組み合わせて、検索の漏れを防ぐ |
| 出願人と発明者 | 競合他社や、関連する会社の特許を、確認する |
| ファミリー | 同じ発明の、他国の出願や、分割出願、継続出願を確認する |
| 類似検索と概念検索 | 文章の意味を使って、類似の特許を探す機能。有料の商用データベースの多くが提供している。大規模言語モデルを使う例もある(特許庁の2023年の調査報告書) |
使えるデータベースの例
| データベース | 内容 |
|---|---|
| J-PlatPat(INPIT) | 日本の特許、実用新案、意匠、商標の公報と、審査の経過情報を、無料で検索できる。AIを使った機械翻訳や、中国と韓国の文献の日本語検索などの機能がある(機能は更新されるため、最新の情報を確認) |
| WIPO PATENTSCOPE | 国際出願(PCT)や、各国の特許の検索 |
| Espacenet(欧州特許庁)、USPTOの検索システム、Google Patentsなど | 欧米の特許の検索 |
| 有料の商用データベース | 分析、類似検索、法的なステータスの確認などの機能が、充実している |
2-5. クレームの解釈と、侵害の判断
特許の技術的範囲は、特許請求の範囲(クレーム)に基づいて、定められます(特許法第70条)。侵害の判断では、次の点を検討します。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 文言侵害 | 製品が、クレームのすべての構成要件を、充足するか。1つでも欠ければ、原則として、侵害にならない |
| 均等論 | 文言とは、一部が異なる場合でも、一定の要件の下で、均等な範囲として、侵害と評価される場合がある。最高裁判決(平成10年2月24日、ボールスプライン軸受事件)が示した5つの要件がある。ただし、認められるハードルは、高いとされる |
| 間接侵害 | 直接の侵害にあたる行為の前段階の行為(専用の部品を、供給するなど)が、侵害とみなされる場合(特許法第101条) |
| 明細書と出願経過の参酌 | クレームの意味は、明細書の記載や、出願の経過(出願人が、意識的に除外した部分など)も参考にして、解釈される |
クレームチャートは、特許のクレームの各要素と、製品の構成を、対比する表です。どの要素が、一致し、どの要素が、一致しないのかを、整理します。
2-6. ステータスと有効性の確認
見つけた特許が、現在も有効か、権利行使できるかを、確認します。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 存続期間 | 原則として、出願日から20年。医薬品などは、延長登録(最長5年)がある。実用新案権は、出願日から10年 |
| 年金(特許料)の納付 | 納付がされなければ、権利が消滅する |
| 無効審判と異議申立 | 権利の有効性が、争われていないか |
| 権利者の変動 | 権利の移転、ライセンスの状況 |
| 有効性 | 無効にできる先行技術があるか(無効資料調査)。裁判では、無効の抗弁(特許法第104条の3)を主張できる |
3. 調査の限界
FTO調査には、限界があります。
| 限界 | 内容 |
|---|---|
| 出願公開の前の出願が、見えない | 出願は、出願から1年6か月後に公開されます。約1年6か月分の出願は、調査の時点で、見えません。米国など、他国にも、似た仕組みがあります |
| 検索漏れ | 用語の違い、分類の選び方、翻訳の問題で、漏れる可能性がある |
| クレームの解釈の揺れ | 文言侵害か、均等論か、解釈が分かれる場合がある。最終的な判断は、裁判所による |
| 調査対象の範囲 | 地域、期間、対象を限定すると、範囲外は、確認できない |
| 時点の限定 | 調査の基準日以降に、新しい特許が公開される |
| 製品の変更 | 製品の仕様を変更すると、結論が変わる |
| 費用と時間 | 網羅的な調査は、費用と時間がかかる |
だからこそ、調査の結果は、「その範囲、その時点で、確認できたこと」として、記録に残します。契約や対外的な説明でも、その範囲を明確にすることが大切です。
4. 調査以外の備え
4-1. 専門家による「鑑定」(リーガルオピニオン)
重要な技術については、弁理士や弁護士に、鑑定を依頼します。たとえば、「この製品は、他社の特許Aの技術的範囲に含まれない」「特許Aは、無効にできる可能性が高い」といった意見を、文書で得ます。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 性質 | 専門家の私的な意見書。裁判所や特許庁を拘束しない |
| 役割 | 経営判断の根拠。万が一の際に、十分な注意を払っていたことの材料になり得る |
| 過失との関係 | 特許権を侵害した者は、その侵害について過失があったものと推定される(特許法第103条)。この推定を覆すのは、容易ではないとされています。鑑定は、その材料の1つになり得る |
| 注意 | 鑑定があっても、侵害が否定されるわけではありません。差止めを防げるわけでもありません |
| 米国での考え方 | 米国では、故意の侵害に対して、損害賠償が増額され得る(最大3倍)。鑑定は、故意の判断で、参考にされることがある(国によって、扱いは異なる) |
4-2. 特許庁の「判定」制度(公的な見解)
判定(特許法第71条)は、特許庁が、請求に応じて、特許発明の技術的範囲について、中立で公平な立場から、公的な見解を示す制度です。紛争の予防や、早期の解決に、役立ちます。ただし、法的拘束力はないとされており、裁判所は、判定に拘束されません。
4-3. 契約での工夫(「知る限り」条項と、調査義務)
| 条項 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 「知る限り」(ナレッジ・クオリファイア) | 「当事者が知る限り、侵害していない」と、保証の対象を限定する。実際に知っていることに、責任を限定するものです。調査の義務とは、別に定めます |
| 「知る限り」の定義 | 「実際に知っている」か。「合理的な調査を行えば、知り得た」ことまで含むか。定義を明確にします。受領側は、後者を求める場合があります |
| 調査の範囲を、明記する | 「〇〇国の、〇年〇月時点の、公開された特許について、〇〇の調査を行った」と、範囲を限定する |
| 保証の地域と時点 | 保証の対象とする国と、時点を、限定する |
| 代替措置 | 権利の取得、回避設計や交換、返金などの対応を、定める |
| 補償と上限 | 第三者の請求に対する補償の範囲と、上限を定める(特許補償の記事を参照) |
保証と補償の違い、条項の設計は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

4-4. 知財保険
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 他社から訴えられたときの、争訟の費用などの負担を、軽減する |
| 補償の内容 | 保険の種類と約款によります。訴訟費用(弁護士費用など)が、中心の商品が多いです。賠償金そのものがカバーされるかは、商品と約款によって異なります |
| 公的な補助(例) | 特許庁の補助事業(海外知財訴訟保険事業)。中小企業が、海外での知財訴訟の費用をカバーする保険に加入する際に、掛金の一部(2分の1。更新の場合は、異なる)が、補助される。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員が対象。引受は、損害保険会社(2026年の案内では、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上) |
| プランの例 | 保険期間を通じた保険金額(500万円、1,000万円など)と、自己負担額(1請求あたり10万円など)が、プランごとに設定される。プランの内容は、変更される |
| 注意 | 補助の対象は、海外の訴訟に限られます。国内の訴訟は、対象外です。JETROの防衛型侵害対策支援事業との重複利用はできないなど、条件があります |
| 費用の目安 | 国内で、1億円の損害賠償を請求された場合の弁護士費用の平均は、着手金が約270万円、報酬金が約730万円(日本弁護士連合会の調査。保険の案内資料による) |
5. リスクが見つかったときの対応
| 対応 | 内容 | 検討したい点 |
|---|---|---|
| 回避設計(デザインアラウンド) | クレームの一部の要素を、使わない設計に変更する | 機能、性能、コスト。変更後の再調査 |
| ライセンスの取得 | 特許権者から、実施の許諾を受ける | 費用、条件、独占か非独占か |
| クロスライセンス | 自社の特許と、相手の特許を、相互に許諾する | 自社の特許ポートフォリオ |
| 無効の主張 | 特許無効審判、特許異議申立(登録後6か月以内)、裁判での無効の抗弁 | 無効資料の質、時間と費用 |
| 他社の出願への情報提供 | 審査中の出願について、特許庁に、刊行物などを提出して、特許になることを防ぐ(誰でも可能) | 出願の審査状況の確認 |
| 先使用権の確認 | 他者の特許の出願の際に、すでに、その発明を実施または準備していた場合に認められる、通常実施権(特許法第79条) | 証拠の保管が重要。特許庁が、先使用権制度の円滑な活用に向けた、ガイドライン(事例集)を公表している |
| 事業の見直し | 販売地域の変更、販売の中止 | 事業への影響 |
| 契約での手当て | 補償、代替措置、上限 | 責任の分担 |
6. AIを使った調査の注意点
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 活用できる場面 | キーワードや同義語の洗い出し、特許文献の要約、クレームチャートのたたき台、検索結果の整理 |
| 注意1:誤り | AIの出力には、誤り(存在しない特許の言及、クレームの読み違いなど)が含まれ得ます。特許の番号、クレーム、日付は、必ず原本で確認してください |
| 注意2:最終判断 | 侵害の有無と、有効性の判断は、AIに任せません。専門家が行います |
| 注意3:秘密情報 | 未公開の発明や、製品の情報を、外部のAIサービスに入力する場合は、サービスの利用条件(学習への利用、保存、第三者への提供)を確認します。社内のルールも、整備します |
| 注意4:記録 | AIの利用の有無と、人による確認の記録を残します |
| 参考 | 経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」(2025年2月)も参照してください。AI時代の保証と補償は、特許補償の記事の8章で説明しています |
7. 実務の進め方:リスクに応じた調査の深さ
| 状況 | 調査の深さの目安 |
|---|---|
| 競合が多く、特許が多い分野。新規性の高い製品。主要市場での大規模な販売 | 詳細なFTO調査、クレームチャート、有効性の検討、鑑定 |
| 既存の技術の改良。リスクが中程度 | 標準的なFTO調査と、重要な特許のクレームチャート |
| 既存の標準的な技術。小規模な展開 | 簡易なスクリーニングと、社内での確認 |
| 契約で、保証を求められた場合 | 保証の範囲(地域、時点)に合わせた調査と、「知る限り」の条項 |
| 標準規格に準拠する製品(SEP) | SEPは、規格に準拠すると、避けて通れないため、調査と回避設計では、解決しにくい。保証と補償の対象から除外し、誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するのかを、契約で決める(下記の関連記事を参照) |
SEPと契約の関係は、下記の関連記事で詳しく説明しています。

調査の結果は、報告書に、次の内容を記録します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査の目的と範囲 | 対象製品、国、期間、基準日 |
| 検索の方法 | キーワード、分類、データベース、検索式 |
| 結果 | 抽出した特許の一覧、リスクの分類 |
| 検討の内容 | 重要な特許の、クレームチャート、有効性の検討 |
| 結論と推奨 | 対応の選択肢 |
| 前提と限界 | 出願公開前の出願が見えないこと、調査範囲の限界 |
8. 筆者の見解:調査した範囲と時点を、記録で示す
ここからは筆者の意見です。
8-1. 100%の保証はできない。保証は、「調査した範囲と時点」で限定する
世の中の特許を、すべて把握することは、できません。出願公開の前の出願は、見えません。そのため、「侵害していない」と、無限定に保証することは、保証する側に、過大なリスクを負わせます。
筆者は、保証を、「調査した範囲(国、時点)での、知る限り」に限定し、調査の範囲を明記することを、勧めます。これは、保証を弱くするためではありません。保証の内容を、検証できる形にするためです。
8-2. 誠実さは、調査の記録で示す
調査をしたこと、調査の範囲、見つかったリスクへの対応を、報告書に記録することは、万が一、紛争になったときの、重要な材料になります。鑑定は、過失の推定を覆す材料の1つになり得ます。
筆者は、標準必須特許(SEP)の交渉でも、誠実さは、時系列に残る記録で証明するものだと考えています。同じ考え方が、非侵害保証の実務にも、当てはまると考えます。
8-3. SEPは、調査で解決できない。契約で、完成品メーカーが担う
標準規格に準拠する製品では、SEPの実施が、避けられません。FTO調査で、SEPを見つけても、回避設計は、困難です。そのため、筆者は、SEPを、保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得と費用負担を、契約で決めることを、勧めます。
筆者は、権利者がライセンスの相手の段階を選べる考え方(AFA)と、最終製品の価格を基礎とする考え方(EMV)を、支持しています。この考え方では、ライセンスの契約の主体は、完成品メーカーです。したがって、完成品メーカーが、SEPのライセンスの取得と費用の負担を担い、部品メーカーは、補償の対象外とする整理が、一貫しています。
8-4. 保険と補助は、中小企業の備えとして有用だが、補償の内容を確認する
知財保険は、訴訟費用の負担を軽くします。特許庁の補助事業は、中小企業が、海外の知財訴訟に備えるための、重要な支援です。ただし、保険は、訴訟費用が中心の商品が多く、賠償金がカバーされるかは、約款によります。筆者は、保険の加入の前に、補償の範囲と、自己負担の条件を、確認することを勧めます。
8-5. 別の見方
- 受領側(発注側)には、「提供側は、技術の専門家だ。調査と保証の責任を、より広く負うべきだ」という見方があります。
- 提供側(受注側)には、「調査には限界がある。保証を、範囲と時点で限定することは、当然だ」という見方があります。
- 中小企業の側には、「調査と鑑定の費用が、負担になる。公的な支援を、もっと使いやすくしてほしい」という見方があります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
9. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
部品メーカーのA社は、新しい通信機能を持つ部品を、自動車メーカーに納入する契約を結ぶことになりました。契約書には、「A社は、納入物が第三者の特許権を侵害しないことを保証する」という条項がありました。
- スコープの設定:A社は、日本、米国、欧州での販売を想定し、基準日を決めて、FTO調査を行った。
- 調査:分類とキーワードで検索し、関連する特許の中から、リスクの高い3件を抽出した。クレームチャートを作成した。
- ステータスの確認:1件は、年金の未納で消滅していた。1件は、無効にできる可能性のある先行技術が見つかった。1件は、有効で、侵害の可能性が、否定できなかった。
- 対応:残る1件について、回避設計を検討し、弁理士に鑑定を依頼した。
- 契約交渉:保証を、「調査した範囲(国、時点)での、A社の知る限り」に限定した。調査の範囲を明記し、代替措置と、補償の上限を、定めた。
- 記録:調査報告書と、鑑定を、保管した。
ポイントは、次の5つです。範囲と時点を、明確にすること。重要な特許は、クレームチャートで確認すること。回避設計やライセンスなどの対応を、用意すること。調査の結果と限界を、契約に反映すること。記録を残すことです。
10. 実務のチェックリスト
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| スコープ | 対象製品、国、期間、基準日を、決めたか |
| 構成の分解 | 自社の実装を、正確に、要素に分解したか |
| 検索 | キーワード、分類、出願人、ファミリーを、組み合わせたか |
| クレームの比較 | 重要な特許について、クレームチャートを作成したか |
| ステータス | 存続期間、年金、無効審判と異議を確認したか |
| 限界の把握 | 出願公開前の出願が、見えないことを、理解しているか |
| 鑑定 | 重要な技術で、専門家の意見を得たか |
| 契約 | 保証の範囲(地域、時点)、「知る限り」の定義、代替措置、補償の上限を、整理したか |
| SEP | SEPを、保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得者と費用負担を、決めたか |
| 保険と補助 | 保険や、公的な補助の利用を、検討したか |
| AIの使用 | 誤りの確認と、秘密情報の取扱いのルールがあるか |
| 記録 | 報告書と、前提と限界を、保管したか |
| 更新 | 製品の変更や、新しい特許の公開に合わせて、見直す仕組みがあるか |
11. よくある質問(FAQ)
Q1. FTO調査をすれば、「侵害していない」と断言できますか?
断言は、できません。調査には、出願公開の前の出願が見えない、検索漏れ、解釈の揺れなどの限界があります。調査した範囲と時点で、確認できたことを、記録します。契約でも、その範囲で、保証することが、現実的です。
Q2. 鑑定があれば、差止めや賠償を避けられますか?
鑑定は、私的な意見書で、裁判所を拘束しません。過失の判断や、経営判断の根拠として、有用です。しかし、侵害が否定されるとは、限りません。
Q3. 「知る限り」と書けば、調査は不要ですか?
いいえ。「知る限り」は、保証の対象を、実際に知っていることに限定するものです。ただし、定義によって、範囲が異なります。また、取引先が、調査の実施を求める場合もあります。
Q4. 知財保険に入れば、賠償金も補償されますか?
商品によります。訴訟費用が中心の商品が多く、賠償金がカバーされるかは、約款で確認が必要です。公的な補助(特許庁)の対象は、海外での訴訟の費用をカバーする保険です。
Q5. 調査は、自社でできますか?
J-PlatPatなどの無料のデータベースで、基本的な検索はできます。ただし、クレームの解釈と、侵害の判断は、専門的な知識が必要です。重要な案件は、弁理士などの専門家に相談してください。INPITの知財総合支援窓口でも、相談できます。
Q6. AIで、特許調査を、効率化できますか?
キーワードの拡張、要約、たたき台の作成には、役立ちます。ただし、誤りや、秘密情報の取扱いに注意してください。最終的な判断は、専門家が行うことが大切です。
Q7. 標準必須特許(SEP)は、FTO調査で、避けられますか?
標準規格に準拠する製品では、SEPの実施が、避けられません。調査と回避設計では、解決しにくいです。保証と補償の対象から除外し、ライセンスの取得者と費用負担を、契約で決めてください(8-3を参照)。
12. まとめ
- 非侵害の100%の保証は、難しいものです。調査した範囲と時点で、確認できたことを、記録します。契約でも、その範囲を、明確にします。
- FTO調査は、他者の有効な特許(と、審査中の出願)を対象に、スコープの設定、構成の分解、検索、スクリーニング、クレームの比較、ステータスの確認、有効性の検討、対応の流れで進めます。
- 調査には、出願公開の前の出願が見えないなどの限界があります。
- 鑑定は、私的な意見書です。判定(特許庁)は、公的な見解です。どちらも、裁判所を拘束しません。
- 「知る限り」条項は、保証の対象を、実際に知っていることに限定するものです。調査の義務は、別に定めます。
- 知財保険は、訴訟費用が中心の商品が多いです。公的な補助は、海外の訴訟費用が対象です。
- リスクが見つかったときは、回避設計、ライセンス、無効、先使用権などの対応を、用意します。
- AIは、補助に活用します。最終判断は、専門家が行います。
- SEPは、調査で解決できないため、保証と補償の対象から除外し、契約で、ライセンスの取得者と費用負担を決めます。
今後のウォッチポイント
- J-PlatPatなどの、検索機能の更新
- 特許庁の、判定制度や、先使用権のガイドラインの見直し
- 知財保険や、公的な補助制度の、内容の変更
- AIを使った、特許調査の実務の発展と、ルール
- 契約実務での、保証と補償の条項の動向
参考資料
特許庁・INPIT
- 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の機能改善のお知らせ(特許庁)
- 特許行政年次報告書2025年版(J-PlatPatの提供サービスを含む)
- 特許庁:J-PlatPatの高度化に関する調査報告書(2023年、類似検索・概念検索を含む)
- 特許庁:判定制度(審判便覧 58-00)
- 特許庁:先使用権制度の円滑な活用に向けて
- 特許法第65条(補償金請求権)の条文の解説
保険・補助
- 海外知財訴訟費用保険制度(特許庁の補助事業、2026年のパンフレット)
- 令和8年度海外知財訴訟保険事業の実施について(全国商工会連合会)
- 海外知財訴訟費用保険制度の概要(特許庁)
- 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の概要(防衛型侵害対策支援事業、海外知財訴訟保険を含む)
FTO調査・侵害判断の解説
- FTO調査(侵害予防調査)の解説
- 特許調査の種類(FTO調査、無効資料調査など)の解説
- 均等論(ボールスプライン軸受事件、最高裁平成10年2月24日)に関する解説
- 同・均等の第5要件(出願経過禁反言)の解説
AI関連
本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。法令、制度、補助事業、各社の保険商品は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
