日本初のSEP差止め(Pantech v. Google、Pixel 7)を読み解く:「意思のない実施者」と判断される境界線と、実施者・権利者の実務

SEP Injunction

長らく、日本の実務では、FRAND宣言された標準必須特許(SEP)に基づく差止めは、2014年の知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung)の枠組みの下で、認められにくいと、受け止められてきました。実施者が、FRAND条件でライセンスを受ける意思を持つ限り、差止めは、権利の濫用にあたるとされていたためです。

ところが、2025年6月23日、東京地方裁判所は、日本で初めて、SEPに基づく製品の販売の差止めを命じました(Pantech v. Google、Pixel 7)。この記事では、次の内容を整理します。

  • この判決の内容
  • 同じ年のASUS事件との違い
  • 大阪地裁の異なる判断
  • その後の和解
  • 東京地裁の新しい手続き(2026年1月)

そのうえで、実施者と権利者にとっての、実務の示唆を、まとめます。

本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。判決の詳細は、報道と解説に基づく部分があります。個別の案件は、専門家に相談してください。

この記事でわかること

  • Pantech v. Googleの、事案と判断のポイント
  • ASUS事件(2025年4月)、大阪地裁(2025年7月)との違い
  • 「意思のない実施者」と判断される要素
  • 判決の位置づけと、限界(一審、和解、事案ごとの判断)
  • 実施者と権利者の、実務のチェックリスト
  • 東京地裁の審理要領(2026年1月)との関係
  • 筆者の見解:誠実さは、手続きでの対応と記録で測られる

用語集(先にここだけ読んでもOK)

用語英語解説
FRAND/RANDFair, Reasonable and Non-Discriminatory / Reasonable and Non-Discriminatory公正、合理的、非差別的な条件でライセンスするという、特許権者の約束
意思のある実施者Willing licenseeFRAND条件でライセンスを受ける意思を、行動で示している実施者
差止めInjunction特許を侵害する製品の製造や販売を、裁判所が禁止すること
暫定ライセンスInterim licence最終的な判断が出るまでの間の、暫定的なライセンス条件
審理要領Trial management guideline東京地裁が、SEP事件の審理の進め方を示した文書

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

SEPの基本は、下記の関連記事をご覧ください。


目次

1. 事案の概要

項目内容
当事者Pantech(韓国)が、Googleを提訴
対象LTE(4G)のSEPと、GoogleのPixel 7
裁判所東京地方裁判所(令和5年(ワ)第70501号)
判決日2025年6月23日
結論特許権の侵害を認め、Pixel 7の販売などの差止めを命じた。日本初の、SEPに基づく差止め
実務上の影響対象のPixel 7は、すでに販売終了していたため、直接の影響は限定的(AIPPIの指摘)。Pantechは、税関に、輸入差止めの申立てを行ったと報じられている(担保として、1,000万円)

2. 判断のポイント

2-1. 決め手は、「裁判所が主導した和解手続き」での対応

解説(AIPPIなど)は、決め手が、訴訟前の交渉の履歴そのものではなく、裁判所が主導した和解手続きにおける、Googleの対応だったと、整理しています。

経緯内容
2024年7月23日両者は、グローバルなSEPのポートフォリオ全体の和解協議に、合意した
裁判所の要請裁判所は、2014年の知財高裁大合議の算定の考え方に基づく、和解案の提示を、Googleに求めたと報じられている
Googleの対応(報道)ライセンス料の計算に必要な情報(日本での販売数量、売上など)を、開示せず、和解案も、提示しなかった
裁判所の評価Googleが、自ら、交渉の可能性を閉ざしたと評価した。FRAND条件でライセンスを受ける意思がない(特別な事情がある)として、差止めの請求は、権利の濫用にあたらないと判断した

2-2. 「2014年の原則を、覆した」わけではない

東京地裁は、2014年の知財高裁大合議の枠組み(意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用)を、覆していません。その枠組みの下で、Googleが意思のない実施者にあたると判断した、と解説されています。

つまり、「実施者が誠実であれば、差止めは、認められにくい」という原則は、維持されました。そのうえで、何が不誠実かの判断で、裁判所の手続きへの対応が、重く見られた、という整理です。

2-3. 判決の限界

論点内容
一審の判断知財高裁は、判断を示していません(2025年12月に、グローバルな和解が成立)
事実認定への依存認定は、当事者の具体的な行動に依存する。他の事案に、そのまま当てはまるとは限らない
判決の公表判決の詳細は、報道や解説に基づく部分がある
対象製品販売終了した製品(Pixel 7)で、実務的なインパクトは、限定的

3. ASUS事件、大阪地裁との比較

3-1. ASUS事件(東京地裁、2025年4月10日)

項目内容
結論特許権の侵害は認めたが、ASUSは、意思のある実施者として、差止めを認めなかった
交渉の状況ASUSは、グローバルなライセンスの解決案を拒否した。一方で、より低い料率を提案して、交渉を続けた。Pantechは、大幅に高い料率に固執した
裁判所の評価料率の差だけでは、実施者が誠実に交渉しなかったとは言えない

3-2. 大阪地裁(2025年7月10日)

項目内容
事案Pantechが、Googleを相手に、同じSEPをめぐって、別の製品(Pixel 7a)について、並行して訴えた事件
結論請求を退けた(東京地裁の判決の、約2週間後)
違いが生じた理由判断の前提として、実施者の意思を評価する期間が、提訴から3か月後までとされた。そのため、裁判所の和解勧告の後の、Googleの対応は、考慮されなかった(IAMの報道)

3-3. 3つの判断の対比

判断要素ASUS事件(東京地裁、4月)Google事件(東京地裁、6月)Google事件(大阪地裁、7月)
結論差止め棄却差止め認容請求棄却
意思の評価意思のある実施者意思のない実施者意思のない実施者とは認められず
料率をめぐる対立あり(ASUSは低い料率を提案)——
裁判所の和解手続きでの対応ASUSに、不協力は、認定されていない(報道と解説による)情報の不開示、和解案の不提示が、重視された和解勧告後の対応は、評価の対象外
評価の期間—和解手続きを含む期間提訴から3か月後まで
ポイント料率の対立だけでは、不誠実ではない裁判所主導の手続きへの対応が、決め手評価の期間の前提で、結論が分かれた

重要な点:同じ当事者、同じSEPでも、裁判所と、評価の前提によって、結論が分かれました。日本の判断が、確立したとは、言えません。


4. 時系列

時期出来事
2014年5月16日知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung)。FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用
2022年3月経済産業省が、誠実交渉指針を公表
2022年特許庁が、手引きを改訂(初版は、2018年6月5日)
2024年7月23日PantechとGoogleが、グローバルなSEPのポートフォリオ全体の和解協議に合意
2025年4月10日ASUS事件(東京地裁)。差止めを認めず
2025年6月23日Google事件(東京地裁)。日本初のSEP差止め
2025年7月Pantechが、税関に、輸入差止めの申立てを行ったと、報じられた
2025年7月10日大阪地裁(並行事件)。請求を退けた
2025年12月PantechとGoogleが、グローバルな和解。知財高裁の判断は、示されず
2026年1月20日東京地裁が、SEP訴訟とSEP調停の審理要領を公表

5. 経済産業省の誠実交渉指針

経済産業省の誠実交渉指針(2022年3月)は、法的拘束力はありません。しかし、裁判所や実務者が、交渉の誠実さを考えるときの、参考とされています。ライセンス交渉の4つのステップでの、権利者と実施者の対応を、示しています。

ステップ内容
1. 権利者によるライセンスの申込み対象のSEP、規格、侵害の態様などの情報を、提示する(特許のリスト、クレームチャートなど)
2. 実施者による受諾意思の表明FRAND条件でライセンスを受ける意思を、表明する(不当に遅延させない)
3. 権利者による具体的な条件の提示ロイヤルティの算定根拠の説明を含む、具体的な条件を、提示する
4. 実施者による対案の提示権利者の提案に同意しない場合、対案を、根拠とともに、提示することが、期待される(拒否だけでは、不誠実と評価される可能性がある)

注意:これは、指針の考え方で、法律上の義務ではありません。また、Google事件では、訴訟前の交渉の履歴ではなく、裁判所主導の和解手続きでの対応が、決め手とされました。


6. 「意思のない実施者」と評価されやすい行動(整理)

以下は、判決と解説を踏まえた、一般的な整理です(個別の事案は、事実関係によります)。

評価される方向評価されにくい方向
早期に、一貫して、FRAND条件でライセンスを受ける意思を、表明する形式的に交渉に応じるが、実質的な進展を拒む
必須性、有効性、料率を争いつつ、交渉は続ける(ASUS)交渉の引き延ばし(ホールドアウト)
根拠のある対案(比較できるライセンスなど)を、提示する「高すぎる」と、拒否するだけ
裁判所の和解手続きに、協力的に対応する裁判所の要請(算定の枠組みに基づく案の提示、情報の開示)に、応じない
ライセンスの算定に必要な、販売数量、価格の情報を、適切な秘密保持の下で、開示する機密性や、製品の多様性を理由に、情報の開示を、拒否する(報道)
交渉の記録を、保管する—

7. 実務のチェックリスト

7-1. 実施者(製品メーカー)

確認項目内容
意思の表明初期の段階から、書面で、FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明し、一貫して維持しているか
交渉の記録レター、議事録、メールを、時系列で保管しているか
争点の整理必須性、有効性、非侵害、料率を争う場合も、交渉と並行して進めているか
対案「高い」だけでなく、根拠のある対案(比較できるライセンス、プールの料率など)を、提示しているか
情報の準備販売数量、価格、製品のラインナップなどの情報を、開示できる形で整理しているか
秘密保持情報の開示に際して、秘密保持契約、秘密保持命令(特許法第105条の4)などの、適切な手続きを、活用しているか
裁判所の手続きへの対応和解の勧告や、算定の枠組みの提示に、協力的に対応する体制があるか
防御の手段無効の抗弁(特許法第104条の3)、非侵害の主張を、準備しているか
販売の継続計画差止めの場合の、代替製品、供給の継続などの計画があるか(契約上の対応は、契約交渉の「言い換え」図鑑③を参照)
専門家弁護士、弁理士に、早期に相談しているか

契約上の対応は、下記の関連記事をご覧ください。

7-2. 権利者(SEPの保有者)

確認項目内容
情報の提示対象のSEP、規格、侵害の態様(クレームチャートなど)を、詳細に提示しているか
FRANDの条件具体的な条件と、算定の根拠を、書面で提示しているか
交渉の記録交渉の経緯を、記録しているか
裁判所の手続き和解の協議が、裁判所主導で進む場合、実施者の対応を、記録しているか
評価の期間実施者の意思を評価する期間(提訴から何か月後まで、など)が、争点になり得る(大阪地裁)
差止めの実効性対象の製品が、現在も販売されているか(Pixel 7は、販売終了)
執行の手段税関への輸入差止めの申立て、仮処分などの、手段を検討しているか
日本以外の手続き並行する他国の訴訟との関係
和解の選択肢グローバルな和解(2025年12月に成立した例)

8. 東京地裁の審理要領(2026年1月)との関係

2026年1月20日に、東京地方裁判所の知財部が、SEP訴訟の審理要領と、SEP調停の審理要領を公表しました。

項目内容(解説による)
位置づけ裁判所の運用の考え方を示すもの。法的拘束力のある法令ではない
手続きグローバルな解決に向けた、構造化された手続き。調停(SEP調停)などを通じた、合意の促進
Pantech事件との関係裁判所主導の和解手続きでの対応が、重く見られた経験を、手続きとして明確化した、と解説されている
グローバルなFRAND条件裁判所が、一方的に決定するのではなく、調停などで、当事者の合意を促す形で、検討されている
注意知財高裁が、判断を示していないため、東京地裁の判断の枠組みを、高裁が、どう評価するかは、不明

東京地裁の審理要領の詳しい内容は、下記の関連記事をご覧ください。


9. 世界の動きとの比較

地域傾向(確認できる範囲)
日本事実関係で、判断が分かれる(東京地裁:ASUS、Google。大阪地裁:Google)
ドイツ連邦通常裁判所(Sisvel v. Haier、2020年)は、実施者に、明確で無条件の意思を求める一方、権利者にも、FRANDのオファーの義務を認める
UPCマンハイム地方部(2024年11月、Panasonic v. OPPO)が、FRANDの抗弁を退けて、複数国で効力を持つ差止めを認めた
英国実施者の申立てに基づき、暫定ライセンスに関する宣言が、認められている(Panasonic v. Xiaomi、Lenovo v. Ericssonなど)。権利者が他国で差止めを追求することへの、対抗手段になり得る
米国eBay判決(2006年)により、差止めは自動的には認められない

日本が、「ドイツやUPCと同様に、完全に舵を切った」とは、言えません。日本の判断は、事案ごとの事実認定に依存しています。今後の裁判例の蓄積を、見る必要があります。


10. 筆者の見解:誠実さは、手続きでの対応と記録で測られる

ここからは筆者の意見です。

10-1. 誠実さは、言葉ではなく、手続きでの対応と記録で測られる

Google事件の決め手は、訴訟前の交渉の履歴ではなく、裁判所が主導した和解手続きでの対応でした。筆者は、これを、誠実さが、言葉ではなく、具体的な行動と、その記録で測られることを示す例だと考えます。意思を表明するだけでは、足りません。情報の開示、和解案の提示、手続きへの協力という、行動が、評価されます。

10-2. 算定に必要な数字を持つのは、実施者である。開示は、実施者の責任である

ライセンス料を計算するには、販売数量、売上、価格が必要です。この数字を持っているのは、製品を作って売る実施者(完成品メーカー)です。権利者は、実施者の販売の数字を、知ることができません。筆者は、算定に必要な数字を、適切な秘密保持の下で、開示することは、実施者の責任だと考えます。

秘密保持の不安は、秘密保持命令(特許法第105条の4)などの手続きで、整えられます。機密性を理由に、開示を拒否することは、手続きを整えない理由には、ならないと考えます。

10-3. 最終製品ベース(EMV)の算定と、情報の開示は、つながっている

筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。この考え方では、算定の基礎は、最終製品の販売数量と価格です。最終製品を販売する実施者が、この情報を開示しなければ、算定が、進みません。Google事件で、情報の不開示が、重く見られたことは、この考え方と、整合します。

同時に、権利者にも、責任があります。権利者は、具体的な条件と、算定の根拠を、書面で提示する必要があります(誠実交渉指針のステップ3)。双方が、根拠を示して交渉することが、合意に近づく道だと考えます。

10-4. 日本の判断は、未確立である。手続きの整備と、評価の期間の明確化が、必要である

日本では、同じ当事者、同じSEPでも、東京地裁と大阪地裁で、結論が分かれました。原因の1つは、実施者の意思を評価する期間の前提の違いでした。筆者は、評価の期間を、どこまでとするかが、裁判例の蓄積や、手続きの整備で、明確になることが望ましいと考えます。

東京地裁の審理要領(2026年1月)は、裁判所主導の手続きへの対応を、手続きとして明確にしたものと、解説されています。筆者は、裁判所が一方的に料率を決めるのではなく、調停などで、当事者の合意を促す方向を、評価します。

10-5. 別の見方

  • 権利者の側には、「日本でも、差止めが認められた。実施者の引き延ばしへの、有効な対抗手段になる」という見方があります。一方で、「ハードルは、依然として高い。実施者の不誠実さの立証が、課題だ」という指摘もあります。
  • 実施者の側には、「情報の開示を求められると、販売の数字など、営業秘密が、競合他社に伝わる懸念がある。秘密保持の手続きが、前提だ」という見方があります。
  • 裁判所の手続きへの対応が重く見られることには、「手続きへの対応を、意思の評価に使うと、訴訟前の交渉の評価が、薄くなる」という指摘もあります。

どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。


11. ケーススタディ(架空の例)

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。

ケース1:実施者の対応

スマートフォンメーカーのA社は、SEPの権利者B社から、ライセンスの申込みを受けました。

  • 初期:A社は、早い段階で、書面で、FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明した。必須性と有効性は、争いつつ、交渉を続けました。
  • 対案:B社の提示した料率が高いと考え、比較できるライセンスに基づく対案を、根拠とともに、提示しました。
  • 訴訟:B社が、日本で、訴訟を提起した。裁判所が、和解の協議を勧めました。
  • 対応:A社は、秘密保持の手続きを整えた上で、販売数量と価格の情報を開示しました。裁判所が示した算定の考え方に基づく、和解案を、提示しました。
  • 結果:A社は、意思のある実施者として、評価されました。

ポイントは、初期からの意思の維持、根拠のある対案、裁判所の手続きへの協力、情報の開示と秘密保持です。

ケース2:権利者の対応

SEPの権利者C社は、D社に、ライセンスを申し込みました。

  • 提示:C社は、対象のSEP、規格、クレームチャート、FRAND条件、算定の根拠を、書面で提示しました。
  • 訴訟:D社が、交渉に実質的に応じなかったため、C社は、日本で、訴訟を提起しました。
  • 記録:C社は、D社の対応(応答の遅れ、情報の不開示など)を、記録しました。裁判所の和解手続きでの対応も、記録しました。
  • 評価の期間:C社は、実施者の意思を評価する期間に、裁判所の和解手続きを含めることを、主張しました。

ポイントは、詳細な情報と条件の提示、記録、評価の期間への注意です。


12. よくある質問(FAQ)

Q1. 日本では、SEPの差止めが、普通に認められるようになりましたか?

いいえ。東京地裁は、2025年6月に、日本で初めて、差止めを認めました。しかし、同年4月のASUS事件では、認められませんでした。大阪地裁も、7月に、並行事件で、請求を退けました。事実関係によって、判断が分かれます。

Q2. 2014年の知財高裁大合議の枠組みは、変わりましたか?

覆されていません。意思のある実施者に対する差止めが、権利の濫用になるという原則の下で、Googleが、意思のない実施者にあたると判断されました。

Q3. 料率で対立すると、「意思のない実施者」になりますか?

ASUS事件では、料率の差だけでは、不誠実とは言えないと判断されました。交渉を続け、根拠のある対案を示すことが、大切です。

Q4. 裁判所の和解手続きに、協力しないとどうなりますか?

Google事件では、裁判所主導の和解手続きでの対応(情報の不開示、和解案の不提示)が、意思のない実施者と判断する、重要な要素とされました。

Q5. 販売データを開示すると、秘密が漏れませんか?

適切な秘密保持の手続き(秘密保持契約、秘密保持命令(特許法第105条の4)など)を、整えた上で、開示することが、考えられます。

Q6. 知財高裁の判断は、出ていますか?

出ていません。2025年12月に、グローバルな和解が成立しました。

Q7. 販売終了した製品でも、差止めは意味がありますか?

Pixel 7は、すでに販売終了で、直接の影響は、限定的とされました。一方で、判断の枠組みと、実務への示唆は、大きいとされています。

Q8. 権利者は、日本で差止めを、狙いやすくなりましたか?

ハードルは、依然として高いと指摘されています(AIPPI)。実施者の不誠実さの立証が、課題です。


13. まとめ

  • 東京地裁は、2025年6月23日に、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めました(Pantech v. Google、Pixel 7)。
  • 決め手は、裁判所が主導した和解手続きでの、Googleの対応(情報の不開示、和解案の不提示)でした。2014年の原則は、覆されていません。
  • 同年のASUS事件では、料率の対立があっても、意思のある実施者とされました。大阪地裁は、並行事件で、異なる結論でした。日本の判断は、事案ごとに分かれます。
  • 知財高裁の判断は、示されず、グローバルな和解(2025年12月)で終わりました。
  • 実施者は、早期からの意思の維持、根拠のある対案、裁判所の手続きへの協力、情報の開示と秘密保持、記録が、大切です。権利者は、詳細な情報と条件の提示、記録、評価の期間への注意が、重要です。
  • 2026年1月の東京地裁の審理要領により、グローバルな解決を促す手続きが、明確化されました。
  • 筆者は、誠実さは、手続きでの対応と記録で測られること、算定に必要な数字を持つ実施者が、秘密保持の下で開示する責任を負うことを、重視します。

今後のウォッチポイント

  • 知財高裁による、SEPの差止めの判断(Pantech事件は、和解で終了)
  • 東京地裁の審理要領(2026年1月)の運用
  • 実施者の意思を評価する期間に関する、裁判例
  • SEP調停の実績
  • 他国(英国の暫定ライセンス、ドイツ、UPC)との関係

参考資料

Pantech v. Google、Pantech v. ASUS

日本の政策・裁判所の文書

本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。判決の詳細は、報道と解説に基づく部分があります。裁判例、制度、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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