長らく、日本の実務では、FRAND宣言された標準必須特許(SEP)に基づく差止めは、2014年の知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung)の枠組みの下で、認められにくいと、受け止められてきました。実施者が、FRAND条件でライセンスを受ける意思を持つ限り、差止めは、権利の濫用にあたるとされていたためです。
ところが、2025年6月23日、東京地方裁判所は、日本で初めて、SEPに基づく製品の販売の差止めを命じました(Pantech v. Google、Pixel 7)。この記事では、次の内容を整理します。
- この判決の内容
- 同じ年のASUS事件との違い
- 大阪地裁の異なる判断
- その後の和解
- 東京地裁の新しい手続き(2026年1月)
そのうえで、実施者と権利者にとっての、実務の示唆を、まとめます。
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供で、法的助言ではありません。判決の詳細は、報道と解説に基づく部分があります。個別の案件は、専門家に相談してください。
この記事でわかること
- Pantech v. Googleの、事案と判断のポイント
- ASUS事件(2025年4月)、大阪地裁(2025年7月)との違い
- 「意思のない実施者」と判断される要素
- 判決の位置づけと、限界(一審、和解、事案ごとの判断)
- 実施者と権利者の、実務のチェックリスト
- 東京地裁の審理要領(2026年1月)との関係
- 筆者の見解:誠実さは、手続きでの対応と記録で測られる
用語集(先にここだけ読んでもOK)
| 用語 | 英語 | 解説 |
|---|---|---|
| FRAND/RAND | Fair, Reasonable and Non-Discriminatory / Reasonable and Non-Discriminatory | 公正、合理的、非差別的な条件でライセンスするという、特許権者の約束 |
| 意思のある実施者 | Willing licensee | FRAND条件でライセンスを受ける意思を、行動で示している実施者 |
| 差止め | Injunction | 特許を侵害する製品の製造や販売を、裁判所が禁止すること |
| 暫定ライセンス | Interim licence | 最終的な判断が出るまでの間の、暫定的なライセンス条件 |
| 審理要領 | Trial management guideline | 東京地裁が、SEP事件の審理の進め方を示した文書 |
全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

SEPの基本は、下記の関連記事をご覧ください。


1. 事案の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 当事者 | Pantech(韓国)が、Googleを提訴 |
| 対象 | LTE(4G)のSEPと、GoogleのPixel 7 |
| 裁判所 | 東京地方裁判所(令和5年(ワ)第70501号) |
| 判決日 | 2025年6月23日 |
| 結論 | 特許権の侵害を認め、Pixel 7の販売などの差止めを命じた。日本初の、SEPに基づく差止め |
| 実務上の影響 | 対象のPixel 7は、すでに販売終了していたため、直接の影響は限定的(AIPPIの指摘)。Pantechは、税関に、輸入差止めの申立てを行ったと報じられている(担保として、1,000万円) |
2. 判断のポイント
2-1. 決め手は、「裁判所が主導した和解手続き」での対応
解説(AIPPIなど)は、決め手が、訴訟前の交渉の履歴そのものではなく、裁判所が主導した和解手続きにおける、Googleの対応だったと、整理しています。
| 経緯 | 内容 |
|---|---|
| 2024年7月23日 | 両者は、グローバルなSEPのポートフォリオ全体の和解協議に、合意した |
| 裁判所の要請 | 裁判所は、2014年の知財高裁大合議の算定の考え方に基づく、和解案の提示を、Googleに求めたと報じられている |
| Googleの対応(報道) | ライセンス料の計算に必要な情報(日本での販売数量、売上など)を、開示せず、和解案も、提示しなかった |
| 裁判所の評価 | Googleが、自ら、交渉の可能性を閉ざしたと評価した。FRAND条件でライセンスを受ける意思がない(特別な事情がある)として、差止めの請求は、権利の濫用にあたらないと判断した |
2-2. 「2014年の原則を、覆した」わけではない
東京地裁は、2014年の知財高裁大合議の枠組み(意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用)を、覆していません。その枠組みの下で、Googleが意思のない実施者にあたると判断した、と解説されています。
つまり、「実施者が誠実であれば、差止めは、認められにくい」という原則は、維持されました。そのうえで、何が不誠実かの判断で、裁判所の手続きへの対応が、重く見られた、という整理です。
2-3. 判決の限界
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 一審の判断 | 知財高裁は、判断を示していません(2025年12月に、グローバルな和解が成立) |
| 事実認定への依存 | 認定は、当事者の具体的な行動に依存する。他の事案に、そのまま当てはまるとは限らない |
| 判決の公表 | 判決の詳細は、報道や解説に基づく部分がある |
| 対象製品 | 販売終了した製品(Pixel 7)で、実務的なインパクトは、限定的 |
3. ASUS事件、大阪地裁との比較
3-1. ASUS事件(東京地裁、2025年4月10日)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 結論 | 特許権の侵害は認めたが、ASUSは、意思のある実施者として、差止めを認めなかった |
| 交渉の状況 | ASUSは、グローバルなライセンスの解決案を拒否した。一方で、より低い料率を提案して、交渉を続けた。Pantechは、大幅に高い料率に固執した |
| 裁判所の評価 | 料率の差だけでは、実施者が誠実に交渉しなかったとは言えない |
3-2. 大阪地裁(2025年7月10日)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案 | Pantechが、Googleを相手に、同じSEPをめぐって、別の製品(Pixel 7a)について、並行して訴えた事件 |
| 結論 | 請求を退けた(東京地裁の判決の、約2週間後) |
| 違いが生じた理由 | 判断の前提として、実施者の意思を評価する期間が、提訴から3か月後までとされた。そのため、裁判所の和解勧告の後の、Googleの対応は、考慮されなかった(IAMの報道) |
3-3. 3つの判断の対比
| 判断要素 | ASUS事件(東京地裁、4月) | Google事件(東京地裁、6月) | Google事件(大阪地裁、7月) |
|---|---|---|---|
| 結論 | 差止め棄却 | 差止め認容 | 請求棄却 |
| 意思の評価 | 意思のある実施者 | 意思のない実施者 | 意思のない実施者とは認められず |
| 料率をめぐる対立 | あり(ASUSは低い料率を提案) | — | — |
| 裁判所の和解手続きでの対応 | ASUSに、不協力は、認定されていない(報道と解説による) | 情報の不開示、和解案の不提示が、重視された | 和解勧告後の対応は、評価の対象外 |
| 評価の期間 | — | 和解手続きを含む期間 | 提訴から3か月後まで |
| ポイント | 料率の対立だけでは、不誠実ではない | 裁判所主導の手続きへの対応が、決め手 | 評価の期間の前提で、結論が分かれた |
重要な点:同じ当事者、同じSEPでも、裁判所と、評価の前提によって、結論が分かれました。日本の判断が、確立したとは、言えません。
4. 時系列
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2014年5月16日 | 知財高裁大合議(Apple Japan v. Samsung)。FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用 |
| 2022年3月 | 経済産業省が、誠実交渉指針を公表 |
| 2022年 | 特許庁が、手引きを改訂(初版は、2018年6月5日) |
| 2024年7月23日 | PantechとGoogleが、グローバルなSEPのポートフォリオ全体の和解協議に合意 |
| 2025年4月10日 | ASUS事件(東京地裁)。差止めを認めず |
| 2025年6月23日 | Google事件(東京地裁)。日本初のSEP差止め |
| 2025年7月 | Pantechが、税関に、輸入差止めの申立てを行ったと、報じられた |
| 2025年7月10日 | 大阪地裁(並行事件)。請求を退けた |
| 2025年12月 | PantechとGoogleが、グローバルな和解。知財高裁の判断は、示されず |
| 2026年1月20日 | 東京地裁が、SEP訴訟とSEP調停の審理要領を公表 |
5. 経済産業省の誠実交渉指針
経済産業省の誠実交渉指針(2022年3月)は、法的拘束力はありません。しかし、裁判所や実務者が、交渉の誠実さを考えるときの、参考とされています。ライセンス交渉の4つのステップでの、権利者と実施者の対応を、示しています。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 権利者によるライセンスの申込み | 対象のSEP、規格、侵害の態様などの情報を、提示する(特許のリスト、クレームチャートなど) |
| 2. 実施者による受諾意思の表明 | FRAND条件でライセンスを受ける意思を、表明する(不当に遅延させない) |
| 3. 権利者による具体的な条件の提示 | ロイヤルティの算定根拠の説明を含む、具体的な条件を、提示する |
| 4. 実施者による対案の提示 | 権利者の提案に同意しない場合、対案を、根拠とともに、提示することが、期待される(拒否だけでは、不誠実と評価される可能性がある) |
注意:これは、指針の考え方で、法律上の義務ではありません。また、Google事件では、訴訟前の交渉の履歴ではなく、裁判所主導の和解手続きでの対応が、決め手とされました。
6. 「意思のない実施者」と評価されやすい行動(整理)
以下は、判決と解説を踏まえた、一般的な整理です(個別の事案は、事実関係によります)。
| 評価される方向 | 評価されにくい方向 |
|---|---|
| 早期に、一貫して、FRAND条件でライセンスを受ける意思を、表明する | 形式的に交渉に応じるが、実質的な進展を拒む |
| 必須性、有効性、料率を争いつつ、交渉は続ける(ASUS) | 交渉の引き延ばし(ホールドアウト) |
| 根拠のある対案(比較できるライセンスなど)を、提示する | 「高すぎる」と、拒否するだけ |
| 裁判所の和解手続きに、協力的に対応する | 裁判所の要請(算定の枠組みに基づく案の提示、情報の開示)に、応じない |
| ライセンスの算定に必要な、販売数量、価格の情報を、適切な秘密保持の下で、開示する | 機密性や、製品の多様性を理由に、情報の開示を、拒否する(報道) |
| 交渉の記録を、保管する | — |
7. 実務のチェックリスト
7-1. 実施者(製品メーカー)
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 意思の表明 | 初期の段階から、書面で、FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明し、一貫して維持しているか |
| 交渉の記録 | レター、議事録、メールを、時系列で保管しているか |
| 争点の整理 | 必須性、有効性、非侵害、料率を争う場合も、交渉と並行して進めているか |
| 対案 | 「高い」だけでなく、根拠のある対案(比較できるライセンス、プールの料率など)を、提示しているか |
| 情報の準備 | 販売数量、価格、製品のラインナップなどの情報を、開示できる形で整理しているか |
| 秘密保持 | 情報の開示に際して、秘密保持契約、秘密保持命令(特許法第105条の4)などの、適切な手続きを、活用しているか |
| 裁判所の手続きへの対応 | 和解の勧告や、算定の枠組みの提示に、協力的に対応する体制があるか |
| 防御の手段 | 無効の抗弁(特許法第104条の3)、非侵害の主張を、準備しているか |
| 販売の継続計画 | 差止めの場合の、代替製品、供給の継続などの計画があるか(契約上の対応は、契約交渉の「言い換え」図鑑③を参照) |
| 専門家 | 弁護士、弁理士に、早期に相談しているか |
契約上の対応は、下記の関連記事をご覧ください。

7-2. 権利者(SEPの保有者)
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 情報の提示 | 対象のSEP、規格、侵害の態様(クレームチャートなど)を、詳細に提示しているか |
| FRANDの条件 | 具体的な条件と、算定の根拠を、書面で提示しているか |
| 交渉の記録 | 交渉の経緯を、記録しているか |
| 裁判所の手続き | 和解の協議が、裁判所主導で進む場合、実施者の対応を、記録しているか |
| 評価の期間 | 実施者の意思を評価する期間(提訴から何か月後まで、など)が、争点になり得る(大阪地裁) |
| 差止めの実効性 | 対象の製品が、現在も販売されているか(Pixel 7は、販売終了) |
| 執行の手段 | 税関への輸入差止めの申立て、仮処分などの、手段を検討しているか |
| 日本以外の手続き | 並行する他国の訴訟との関係 |
| 和解の選択肢 | グローバルな和解(2025年12月に成立した例) |
8. 東京地裁の審理要領(2026年1月)との関係
2026年1月20日に、東京地方裁判所の知財部が、SEP訴訟の審理要領と、SEP調停の審理要領を公表しました。
| 項目 | 内容(解説による) |
|---|---|
| 位置づけ | 裁判所の運用の考え方を示すもの。法的拘束力のある法令ではない |
| 手続き | グローバルな解決に向けた、構造化された手続き。調停(SEP調停)などを通じた、合意の促進 |
| Pantech事件との関係 | 裁判所主導の和解手続きでの対応が、重く見られた経験を、手続きとして明確化した、と解説されている |
| グローバルなFRAND条件 | 裁判所が、一方的に決定するのではなく、調停などで、当事者の合意を促す形で、検討されている |
| 注意 | 知財高裁が、判断を示していないため、東京地裁の判断の枠組みを、高裁が、どう評価するかは、不明 |
東京地裁の審理要領の詳しい内容は、下記の関連記事をご覧ください。

9. 世界の動きとの比較
| 地域 | 傾向(確認できる範囲) |
|---|---|
| 日本 | 事実関係で、判断が分かれる(東京地裁:ASUS、Google。大阪地裁:Google) |
| ドイツ | 連邦通常裁判所(Sisvel v. Haier、2020年)は、実施者に、明確で無条件の意思を求める一方、権利者にも、FRANDのオファーの義務を認める |
| UPC | マンハイム地方部(2024年11月、Panasonic v. OPPO)が、FRANDの抗弁を退けて、複数国で効力を持つ差止めを認めた |
| 英国 | 実施者の申立てに基づき、暫定ライセンスに関する宣言が、認められている(Panasonic v. Xiaomi、Lenovo v. Ericssonなど)。権利者が他国で差止めを追求することへの、対抗手段になり得る |
| 米国 | eBay判決(2006年)により、差止めは自動的には認められない |
日本が、「ドイツやUPCと同様に、完全に舵を切った」とは、言えません。日本の判断は、事案ごとの事実認定に依存しています。今後の裁判例の蓄積を、見る必要があります。
10. 筆者の見解:誠実さは、手続きでの対応と記録で測られる
ここからは筆者の意見です。
10-1. 誠実さは、言葉ではなく、手続きでの対応と記録で測られる
Google事件の決め手は、訴訟前の交渉の履歴ではなく、裁判所が主導した和解手続きでの対応でした。筆者は、これを、誠実さが、言葉ではなく、具体的な行動と、その記録で測られることを示す例だと考えます。意思を表明するだけでは、足りません。情報の開示、和解案の提示、手続きへの協力という、行動が、評価されます。
10-2. 算定に必要な数字を持つのは、実施者である。開示は、実施者の責任である
ライセンス料を計算するには、販売数量、売上、価格が必要です。この数字を持っているのは、製品を作って売る実施者(完成品メーカー)です。権利者は、実施者の販売の数字を、知ることができません。筆者は、算定に必要な数字を、適切な秘密保持の下で、開示することは、実施者の責任だと考えます。
秘密保持の不安は、秘密保持命令(特許法第105条の4)などの手続きで、整えられます。機密性を理由に、開示を拒否することは、手続きを整えない理由には、ならないと考えます。
10-3. 最終製品ベース(EMV)の算定と、情報の開示は、つながっている
筆者は、ロイヤルティを、最終製品の価格を基礎にして算定する考え方(EMV)を支持します。この考え方では、算定の基礎は、最終製品の販売数量と価格です。最終製品を販売する実施者が、この情報を開示しなければ、算定が、進みません。Google事件で、情報の不開示が、重く見られたことは、この考え方と、整合します。
同時に、権利者にも、責任があります。権利者は、具体的な条件と、算定の根拠を、書面で提示する必要があります(誠実交渉指針のステップ3)。双方が、根拠を示して交渉することが、合意に近づく道だと考えます。
10-4. 日本の判断は、未確立である。手続きの整備と、評価の期間の明確化が、必要である
日本では、同じ当事者、同じSEPでも、東京地裁と大阪地裁で、結論が分かれました。原因の1つは、実施者の意思を評価する期間の前提の違いでした。筆者は、評価の期間を、どこまでとするかが、裁判例の蓄積や、手続きの整備で、明確になることが望ましいと考えます。
東京地裁の審理要領(2026年1月)は、裁判所主導の手続きへの対応を、手続きとして明確にしたものと、解説されています。筆者は、裁判所が一方的に料率を決めるのではなく、調停などで、当事者の合意を促す方向を、評価します。
10-5. 別の見方
- 権利者の側には、「日本でも、差止めが認められた。実施者の引き延ばしへの、有効な対抗手段になる」という見方があります。一方で、「ハードルは、依然として高い。実施者の不誠実さの立証が、課題だ」という指摘もあります。
- 実施者の側には、「情報の開示を求められると、販売の数字など、営業秘密が、競合他社に伝わる懸念がある。秘密保持の手続きが、前提だ」という見方があります。
- 裁判所の手続きへの対応が重く見られることには、「手続きへの対応を、意思の評価に使うと、訴訟前の交渉の評価が、薄くなる」という指摘もあります。
どの見方も、立場によって、もっともな意見です。ご自身の立場に合わせて、判断してください。
11. ケーススタディ(架空の例)
以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業や案件ではありません。
ケース1:実施者の対応
スマートフォンメーカーのA社は、SEPの権利者B社から、ライセンスの申込みを受けました。
- 初期:A社は、早い段階で、書面で、FRAND条件でライセンスを受ける意思を表明した。必須性と有効性は、争いつつ、交渉を続けました。
- 対案:B社の提示した料率が高いと考え、比較できるライセンスに基づく対案を、根拠とともに、提示しました。
- 訴訟:B社が、日本で、訴訟を提起した。裁判所が、和解の協議を勧めました。
- 対応:A社は、秘密保持の手続きを整えた上で、販売数量と価格の情報を開示しました。裁判所が示した算定の考え方に基づく、和解案を、提示しました。
- 結果:A社は、意思のある実施者として、評価されました。
ポイントは、初期からの意思の維持、根拠のある対案、裁判所の手続きへの協力、情報の開示と秘密保持です。
ケース2:権利者の対応
SEPの権利者C社は、D社に、ライセンスを申し込みました。
- 提示:C社は、対象のSEP、規格、クレームチャート、FRAND条件、算定の根拠を、書面で提示しました。
- 訴訟:D社が、交渉に実質的に応じなかったため、C社は、日本で、訴訟を提起しました。
- 記録:C社は、D社の対応(応答の遅れ、情報の不開示など)を、記録しました。裁判所の和解手続きでの対応も、記録しました。
- 評価の期間:C社は、実施者の意思を評価する期間に、裁判所の和解手続きを含めることを、主張しました。
ポイントは、詳細な情報と条件の提示、記録、評価の期間への注意です。
12. よくある質問(FAQ)
Q1. 日本では、SEPの差止めが、普通に認められるようになりましたか?
いいえ。東京地裁は、2025年6月に、日本で初めて、差止めを認めました。しかし、同年4月のASUS事件では、認められませんでした。大阪地裁も、7月に、並行事件で、請求を退けました。事実関係によって、判断が分かれます。
Q2. 2014年の知財高裁大合議の枠組みは、変わりましたか?
覆されていません。意思のある実施者に対する差止めが、権利の濫用になるという原則の下で、Googleが、意思のない実施者にあたると判断されました。
Q3. 料率で対立すると、「意思のない実施者」になりますか?
ASUS事件では、料率の差だけでは、不誠実とは言えないと判断されました。交渉を続け、根拠のある対案を示すことが、大切です。
Q4. 裁判所の和解手続きに、協力しないとどうなりますか?
Google事件では、裁判所主導の和解手続きでの対応(情報の不開示、和解案の不提示)が、意思のない実施者と判断する、重要な要素とされました。
Q5. 販売データを開示すると、秘密が漏れませんか?
適切な秘密保持の手続き(秘密保持契約、秘密保持命令(特許法第105条の4)など)を、整えた上で、開示することが、考えられます。
Q6. 知財高裁の判断は、出ていますか?
出ていません。2025年12月に、グローバルな和解が成立しました。
Q7. 販売終了した製品でも、差止めは意味がありますか?
Pixel 7は、すでに販売終了で、直接の影響は、限定的とされました。一方で、判断の枠組みと、実務への示唆は、大きいとされています。
Q8. 権利者は、日本で差止めを、狙いやすくなりましたか?
ハードルは、依然として高いと指摘されています(AIPPI)。実施者の不誠実さの立証が、課題です。
13. まとめ
- 東京地裁は、2025年6月23日に、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めました(Pantech v. Google、Pixel 7)。
- 決め手は、裁判所が主導した和解手続きでの、Googleの対応(情報の不開示、和解案の不提示)でした。2014年の原則は、覆されていません。
- 同年のASUS事件では、料率の対立があっても、意思のある実施者とされました。大阪地裁は、並行事件で、異なる結論でした。日本の判断は、事案ごとに分かれます。
- 知財高裁の判断は、示されず、グローバルな和解(2025年12月)で終わりました。
- 実施者は、早期からの意思の維持、根拠のある対案、裁判所の手続きへの協力、情報の開示と秘密保持、記録が、大切です。権利者は、詳細な情報と条件の提示、記録、評価の期間への注意が、重要です。
- 2026年1月の東京地裁の審理要領により、グローバルな解決を促す手続きが、明確化されました。
- 筆者は、誠実さは、手続きでの対応と記録で測られること、算定に必要な数字を持つ実施者が、秘密保持の下で開示する責任を負うことを、重視します。
今後のウォッチポイント
- 知財高裁による、SEPの差止めの判断(Pantech事件は、和解で終了)
- 東京地裁の審理要領(2026年1月)の運用
- 実施者の意思を評価する期間に関する、裁判例
- SEP調停の実績
- 他国(英国の暫定ライセンス、ドイツ、UPC)との関係
参考資料
Pantech v. Google、Pantech v. ASUS
- AIPPI「Japan’s First SEP Injunction: Pantech v. Google and the High Bar for Establishing Unwillingness」
- Bird & Bird「Pantech v. Google: Tokyo District Court grants first injunction for SEP infringement」
- Sisvel「Tokyo District Court grants first SEP injunction in Japan」
- IP Fray「”Game changer” Pantech-Google FRAND ruling…」(税関への申立て、ASUS事件の内容)
- MLex「Japan court awards rare victory to Pantech in SEP battle with Google」
- IAM「Japan: a new era for SEP litigation」(大阪地裁の判断、和解)
- TT Consultants「The First SEP Injunction in History」(和解、審理要領)
日本の政策・裁判所の文書
- 経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」(2022年3月)
- 特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」(初版2018年6月5日、改訂版2022年)
- 東京地方裁判所知的財産権部「標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」(令和8年1月)
- 東京地裁の審理要領に関する解説(Wolters Kluwer)
- SEP訴訟の審理要領などの解説(西村あさひ、2026年3月)
本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。判決の詳細は、報道と解説に基づく部分があります。裁判例、制度、各社の運用は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。
この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。
