知財訴訟の調べ方入門:各国の裁判例を無料で探す方法(2026年11月時点)

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特許やSEP(標準必須特許)の実務では、他国の裁判所の判断を確認したい場面が多くあります。そのため、無料で判断を調べる方法を整理します。有料のデータベースは便利です。しかし、先に無料で調べられる範囲を知っておくと、どこに費用をかけるべきかが見えてきます。

この記事では、日本、米国、欧州、中国、インド、そして国際機関のWIPO(世界知的所有権機関)について、無料で使える主な入口を整理します。あわせて、各サイトの「見つからない理由」と、無料から有料へ切り替える目安も説明します。

本記事は、一般的な情報提供を目的としています。特定の案件についての法的助言ではありません。各サイトの収録範囲、URL、料金は変更されることがあります。重要な判断をする前に、必ず公式サイトの最新情報と専門家の助言を確認してください。

この記事でわかること

  • 知財訴訟の情報が3種類に分かれることと、種類ごとの探し方
  • 日本、米国、EPO、UPC、英国、ドイツ、フランス、中国、インド、WIPOの無料の入口
  • 無料データベースで「見つからない」ときに、疑うべき点
  • 無料で十分な場面と、有料や現地弁護士に切り替える場面の目安
  • 複数の国で同じ紛争を追うときの、整理の手順

用語集

用語英語解説
ドケットDocket事件の進行を時系列で記録した一覧。訴状や準備書面などの提出記録が並ぶ
PACERPublic Access to Court Electronic Records米国連邦裁判所の電子記録の公開システム。有料
RECAPRECAPPACERで取得された文書を、利用者が無料の公開アーカイブに集める仕組み
PTABPatent Trial and Appeal Board米国特許商標庁の審判部。特許の有効性を争う手続きを扱う
IPR/PGRInter Partes Review / Post-Grant ReviewPTABで特許の有効性を争う手続き。当事者系レビュー/付与後レビュー
ITCInternational Trade Commission米国国際貿易委員会。特許侵害を理由とする輸入差止めの調査(337条調査)を扱う。電子文書システムはEDIS

全体版の用語集は、次の記事で確認できます。

目次

1. 調べる前に決めておくこと

知財訴訟の情報は、次の3種類に分かれます。どれを探すかで、使うサイトが変わります。

  • 判決文・決定文:裁判所が公表する文書です。無料で最も見つけやすい種類です。
  • 訴訟記録:訴状、準備書面、証拠、ドケットなどです。係属中の事件の進行や、当事者の主張が分かります。国によって公開が限定的で、有料のことも多いです。
  • 行政段階の審判・審決:特許庁や審判部での無効審判、異議申立て、控訴審判などです。裁判所とは別のサイトにあります。

もう一つ大事な点があります。無料のデータベースの多くは、全件を載せていません。載っていないことは、判断が存在しないことの証明になりません。

2. 全体像:無料の入口の比較

次の表は、本記事で扱う入口の一覧です。詳しい説明は、各国の章で述べます。

国・機関主な調べ先無料で見られるもの主な注意点
日本裁判所「裁判例検索」、J-PlatPat判決文、知的財産裁判例集、審決の公報類固有名詞が記号化される。審決の理由書などの別紙は、原則として省略される
米国CourtListener(RECAP)、PACER、PTAB、EDIS判決、一部のドケットと文書、PTABの決定、ITCの公開文書PACERは有料。RECAPは誰かが取得した文書に限る。PTABのデータ取得にはAPIキーが必要
EPO審判部の決定データベース4万2千件を超える決定各国の裁判所の判決は含まない
UPCUPC公式サイトの決定・命令の一覧決定と命令公式の検索は、決定本文を対象にしない。書面や証拠は、原則として自動では公開されない
英国Find Case Law、BAILII特許裁判所などの判決網羅的でない可能性がある。大量の機械処理には、申請が必要
ドイツRechtsprechung im Internet連邦レベルの裁判所の、選ばれた決定2010年以降。地方裁判所の公開範囲は未確認
フランスJudilibre破毀院、控訴院などの判決下級審の公開範囲は、段階的に拡大している
中国中国裁判文書網公開された裁判文書公開が縮小したと報じられている。海外からの利用可否は要確認
インドIndian Kanoonデリー高等裁判所などの判決民間サイト。公式サイトの原本と照合する
WIPOWIPO Lex(判決コレクション)各国の当局が選んだ代表的な判決網羅的ではない

3. 日本:裁判例検索とJ-PlatPatを組み合わせる

3-1. 裁判所の裁判例検索

日本では、裁判所のウェブサイトにある「裁判例検索」が基本の入口です。知的財産裁判例集には、次の2種類が掲載されています。

  • 最高裁判所民事判例集と最高裁判所裁判集民事に登載された判決等
  • 昭和44年以降の主な判決等

裁判所自身が、次の注意点を示しています。

  • 固有名詞が、プライバシーへの配慮から「A」「B」「C」などの記号に置き換えられている場合があります。そのため、原文と完全には一致しないことがあります。
  • 裁判書の別紙のうち、特許等の審決の理由書と特許庁の公報は、原則として掲載が省略されています。

したがって、審決取消訴訟を調べるときは、判決文だけでは足りません。審決の内容は、特許庁側の資料で確認します。

3-2. 審決はJ-PlatPatで探す

J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)は、特許庁の関連機関が提供する無料の検索サービスです。特許・実用新案・意匠・商標に加えて、審決の公報類も検索できます。審決取消訴訟の判決文と、元の審決をつなげて読むときに役立ちます。

3-3. 「ほぼ全件公開」とは限らない

日本の知財判決は、裁判所のサイトでほぼ全件が公開されていると言われることがあります。この言説に疑問を示す研究があります(北海道大学の研究誌、2022年)。東京地裁と大阪地裁以外の地方裁判所の公開状況は、はっきりしないという指摘です。

この指摘は、実務上の教訓を含みます。日本の判決でも、「検索で見つからない」ことは「存在しない」ことを意味しません。

3-4. 英訳の利用

海外の関係者に日本の判断を説明するときは、知財高裁のサイトの英訳が役立ちます。ただし、英訳があるのは選ばれた判決だけです。英訳の収録範囲は、公開時点で確認してください。

4. 米国:PACERは有料、代わりにRECAPとPTAB

4-1. PACERの料金

米国連邦裁判所の訴訟記録は、PACERで公開されています。PACERは有料です。現在は1ページ0.10ドルです。裁判所の意見書(opinion)は、無料で見られます。

1文書あたりの料金には、現行の料金表で、ページ数に応じた上限があります(30ページ分)。改定後の上限額は、公式の料金表で確認してください。

料金は、2027年1月1日から変わります。

  • 1ページあたりの料金:0.10ドルから0.12ドルに上がります。期間は5年間とされています。
  • 四半期ごとの自動免除額:30ドルから40ドルに上がります。

つまり、少量の利用なら、今後も無料の範囲に収まる可能性があります。多数の文書を取得する用途では、費用が増えます。

4-2. 無料の代替:CourtListenerのRECAP

非営利団体Free Law Projectが運営するCourtListenerに、RECAPというアーカイブがあります。PACERで誰かが購入した文書が、このアーカイブに集まります。他の利用者は、それを無料で見られます。

限界もあります。見られるのは、RECAPの利用者が取得した文書に限られます。特許訴訟で注目された事件は、そろっている可能性が高いです。一方、地味な事件は欠けていることがあります。

4-3. PTAB:IPRとPGRの記録

特許の有効性を争うIPRやPGRは、PTABの記録で調べます。ここには、最近の大きな変更があります。

  • 2026年1月6日から、PTABのデータは旧来の開発者向けサイト(Developer Hub)では提供されなくなりました。
  • 現在は、USPTOのODP(オープンデータポータル)が、PTABデータの提供元です。
  • ODPのAPIを使うには、APIキーが必要です。

ブログやマニュアルに古い手順が残っていることがあります。手順は、USPTOのPTABのページから辿り直してください。

4-4. ITCの337条調査

ITCの337条調査は、ITCの電子文書システムEDISで調べます。公開版の文書をオンラインで検索できます。ただし、利用にはアカウントの登録が必要です。

調査の概要だけを一覧で見たいときは、337Infoが便利です。337Infoは文書の保管庫ではありません。実際の文書は、EDISで取得します。

5. 欧州:機関ごとに入口が違う

5-1. EPO審判部

EPOの審判部の決定は、無料で検索できます。審判部は、4万2千件を超える決定を公表しています。全文検索と、条件を絞る詳細検索の両方が使えます。

異議申立てや審査の判断基準を調べるときは、第一の入口になります。大量に取得したい場合は、全文のXML形式の一括データも用意されています。利用には、EPOの利用条件が適用されます。

注意点があります。このデータベースが扱うのは、EPOの審判部の決定です。各国の裁判所の判決は含みません。

5-2. UPC(統一特許裁判所)

UPCの決定と命令は、UPCの公式サイトに掲載されています。登録番号、種別、当事者名、部などで絞り込めます。

一方、書面や証拠の入手は難しいです。手続きの初期段階で、第三者が書面や証拠に触れるのは困難だと指摘されています。

検索機能にも注意が必要です。UPC公式サイトの検索は、2023年時点で、決定の記載シートだけを対象にし、本文を検索しないと指摘されていました。この弱点を補う、個人運営の無料データベースもあります。ただし、公式のものではありません。更新頻度の保証もありません。

システムの変更にも注意してください。UPCは新しい事件管理システムを、2025年9月23日に稼働させました。第三者の追跡ツールが、今も同じ範囲をカバーしているかは確認が必要です。

5-3. 英国

英国の公式の無料サービスは、国立公文書館のFind Case Lawです。特許裁判所のページには、2003年から2025年までの703件という表示があります。この件数は、更新で変わります。特許裁判所が判決を定期的に同館へ移管し始めたのは、2022年です。

BAILIIも、英国とアイルランドの判例を無料で提供しています。2022年には、Find Case Lawに約2割の判決が欠けている可能性があるという調査が報じられました。古い情報であり、現在の状況は要確認です。重要な判決は、両方で探すのが安全です。

判決を大量にコンピュータで再利用する場合は、国立公文書館への無料の申請(ライセンス)が必要です。

5-4. ドイツ

ドイツでは、Rechtsprechung im Internetで調べます。連邦憲法裁判所、連邦の最高裁判所、連邦特許裁判所の選ばれた決定が、2010年以降について無料で提供されています。

特許侵害訴訟の中心は、地方裁判所です。地方裁判所の判決がどの程度公開されているかは、今回は確認できていません。ドイツの侵害判決を探すときは、無料の公式サイトだけでは足りない可能性があります。

5-5. フランス

フランスでは、破毀院のオープンデータ「Judilibre」が入口です。破毀院とコンセイユ・デタの判決は、2021年9月30日から無料で提供されています。控訴院の民事・商事・労働の判決は、2022年4月15日以降のものが公開されています。その他の裁判所の判決は、予定表に沿って段階的に公開される計画です。下級審の公開がどこまで進んだかは、現状を確認してください。

6. 中国:公開の縮小と、最高人民法院の要旨集

中国の判決は、最高人民法院が運営する「中国裁判文書網」で調べるのが基本です。2013年7月に、裁判文書の公開が始まりました。

ただし、状況は変化しています。報道に基づく主な点は、次のとおりです。

  • 2021年ごろから、公開される文書の量が大きく減ったと報じられています。過去に公開された文書が、後から検索できなくなったという声もあります。
  • 2023年11月に、最高人民法院は「全国法院裁判文書庫」の整備を通知しました。この文書庫は、裁判所の職員向けです。
  • 2026年1月には、裁判官名や事件番号を「XXX」で伏せた文書が約2万件あると報じられました。最高人民法院の担当部門は、こうした処理は公開の要求に合わないとして、是正を求めたと報じられています。

公開件数は、資料によって数字が食い違います。そのため、本記事では件数を示しません。

この状況では、「見つからない」ことが「存在しない」ことを意味しません。特に注意してください。

知財では、最高人民法院の知的財産権法廷が公表する要旨集が助けになります。法律事務所の解説によれば、2025年版は、同法廷が審理を終えた3,146件から132件を選び、159項目の裁判上の見解をまとめています。対象判決の大半は、中国裁判文書網で公開されています。判断の方向を押さえるときは、まず要旨集を読みます。そのうえで、個別の判決に進みます。

海外からの接続のしやすさ、登録の要否、機械翻訳での扱いは、今回確認できていません(要確認)。

7. インド:民間サイトのIndian Kanoon

インドでは、デリー高等裁判所の知財部門が、中心的な役割を担っています。この部門は、知的財産審判委員会(IPAB)の廃止を受けて、デリー高等裁判所に設けられました。

判決の検索には、民間の無料サイトIndian Kanoonが広く使われています。ただし、このサイトは民間です。有料の上位機能への案内も表示されます。重要な事件では、裁判所の公式サイトの原本で確認してください。

8. 国をまたいで探す:WIPO Lex

どの国の判決を探せばよいか分からないときは、WIPOのWIPO Lexが入口になります。WIPO Lexは、法令、条約、判決の3つのコレクションで構成されています。

判決コレクションには、2つの特徴があります。

  • 各国の当局が、先例としての重要性を基準に選んだ判決を提供しています。
  • 機械翻訳ツールへのリンクがあります。

WIPOが2026年に公表した資料では、判決コレクションは約2,700件、52の法域とされています。2024年末時点の資料では、約1,700件、46の法域でした。つまり、短期間で拡大しています。

SEPを扱う読者にとって、重要な点があります。WIPO Lexには、SEPの判決を集めた専用のコレクションがあります。同じ資料では、132件、12の法域とされています。SEPの紛争を国際比較するときの、最初の地図として使えます。

ただし、収録は各国が選んだ判決に限られます。網羅的な検索には向きません。

9. 調べ方のコツ

  • 事件番号と特許番号を軸にします。当事者名は、表記のゆれや記号化があります。番号のほうが確実です。
  • 同じ紛争を複数の国で追うときは、番号の対応表を作ります。SEPやパテントファミリーの紛争は、複数の国で並行することがあります。
  • 機械翻訳は、結論と条文の対応を確認する用途にとどめます。請求項の解釈のような微妙な点は、原文で確認します。
  • 閲覧した日付を記録します。無料のデータベースは、更新が遅れることがあります。
  • 民間サイトで見つけた情報は、公式サイトの原本で照合します。

次の表は、目的別の入口の選び方です。

知りたいこと最初に見る場所次に見る場所
日本の審決取消訴訟の結論裁判所の裁判例検索J-PlatPatで元の審決を確認する
米国の特許の有効性の争いPTABの記録(ODP)RECAPで関連する訴訟を確認する
欧州の特許の異議申立ての判断基準EPO審判部の決定データベースUPCの決定と、各国の判決
SEPの判断を国際比較したいWIPO LexのSEPコレクション各国の公式サイトの原本
中国の判断の方向性最高人民法院知的財産権法廷の要旨集中国裁判文書網の個別判決

10. 無料の限界と、有料に切り替える目安

無料のサイトは、判決文を探す入口としては十分に役立ちます。一方で、次の用途には限界があります。

  • 係属中の事件を、網羅的に追う
  • 書面や証拠まで取得する
  • 複数の国を横断して、統計を出す

こうした用途では、有料の訴訟データベースや、現地の弁護士への依頼を検討します。目安は、誤りの影響の大きさです。社内の勉強用なら、無料で足ります。ライセンス交渉の材料や、経営判断の根拠にするなら、原本の確認と専門家の助言が必要です。

11. 筆者の見解

ここからは筆者の意見です。

見解:無料は「入口」、判断は「原本」

筆者は、無料のデータベースを一次確認の入口と位置づけています。重要な判断では、公式サイトの原本と、判断の日付を確認することを勧めます。理由は2つあります。

  1. 公開範囲は国ごとに違い、しかも変わります。中国の公開の縮小や、UPCのシステム刷新、USPTOのPTABデータの移行は、その例です。昨年まで使えた方法が、今年は使えなくなることがあります。
  2. 「見つからない」ことは、「存在しない」ことの証明になりません。日本の判決でも、公開範囲に疑問を示す研究があります。

SEPの実務では、この点が特に重要です。相手方が他国で主張した内容や、他国の裁判所の判断は、交渉の材料になります。見落としは、交渉の前提を誤らせるおそれがあります。

別の見方

  • 有料データベースを中心にする立場があります。網羅性と分析機能を重視する考え方です。無料は補助にとどめます。扱う事件の数が多い組織では、この立場に合理性があります。
  • 民間の無料サイトや機械翻訳を、もっと積極的に使う立場があります。調査の速度を重視する考え方です。まず広く集め、重要なものだけを原本で確認します。
  • 現地の弁護士に早めに依頼する立場があります。公開されない情報や、運用の実態は、サイトからは分からないという考え方です。

どの立場が適切かは、扱う事件の数と、誤りの許容度によります。

12. 実務チェックリスト

  • 探す対象は、判決文、訴訟記録、審決のどれかを決めたか。
  • 事件番号と特許番号を控えたか。
  • 閲覧した日付とサイトを記録したか。
  • 民間サイトの情報を、公式サイトの原本で照合したか。
  • 「見つからない」場合に、公開範囲の限界を疑ったか。
  • 機械翻訳の結果を、原文で確認したか。
  • 米国で記録を取得する場合に、PACERの料金、1文書あたりの上限、免除額を確認したか。
  • 古い手順(PTABのAPIなど)を使っていないか。
  • 有料や弁護士への切り替えの基準を、事前に決めたか。

13. ケーススタディ(架空の例)

以下は、説明のための架空の例です。会社名、番号、金額は実在しません。

状況

日本の通信機器メーカーA社(架空)は、SEPのライセンス交渉をしています。相手のB社(架空)が、米国、UPC、インドで訴訟を起こしました。A社の知財担当者Cさん(架空)は、各国の判断を把握したいと考えています。

手順

  1. Cさんは、番号の対応表を作ります。表の例は、この手順の後に示します。
  2. 米国では、RECAPで関連する文書を探します。見つからない文書は、PACERで取得します。
  3. PACERの費用を、次のように見積もります。1文書が30ページで、11文書を取得するとします(合計330ページ)。
    • 2026年中の料金:330ページ × 0.10ドル = 33.00ドルです。免除額は30ドルなので、免除の対象外になります。
    • 2027年以降の料金:330ページ × 0.12ドル = 39.60ドルです。免除額は40ドルなので、四半期の利用が他になければ、免除の範囲に収まります。
  4. UPCでは、公式サイトの決定・命令の一覧で、登録番号から探します。書面は入手できないため、必要なら弁護士に依頼します。
  5. インドでは、Indian Kanoonで判決を探します。重要な判決は、デリー高等裁判所の公式サイトの原本で照合します。
  6. 国際的な傾向の把握には、WIPO LexのSEPコレクションを使います。

番号の対応表の例は、次のとおりです。

国・機関事件番号(架空)特許番号(架空)閲覧した日付
米国US-0001P-100記入する
UPCUPC-0002P-100の欧州対応記入する
インドIN-0003P-100のインド対応記入する

学べる点

  • 番号の対応表があると、複数の国の追跡が楽になります。
  • 無料で足りる部分と、足りない部分(UPCの書面など)を、早めに分けることが大切です。

14. FAQ

Q1. 無料のデータベースだけで、十分ですか

判決文を探す入口としては、十分に役立ちます。係属中の事件の追跡や、書面の取得、複数国の統計には、限界があります。

Q2. 検索で見つからないとき、判断は存在しないと考えてよいですか

いいえ。無料のデータベースの多くは、全件を載せていません。中国の公開縮小のように、公開方針が変わることもあります。

Q3. 米国の訴訟記録を、無料で見る方法はありますか

CourtListenerのRECAPが代表的です。ただし、誰かが取得した文書に限られます。PACERでも、利用額が四半期の免除額以下なら、請求されません。

Q4. UPCの書面は、公式サイトで見られますか

原則として、自動では公開されません。決定と命令は、公式サイトで見られます。

Q5. 民間サイトの情報は、信頼してよいですか

調査の入口としては便利です。重要な事件では、公式サイトの原本で照合してください。

Q6. 機械翻訳で、判決を読んでもよいですか

結論と条文の対応を確認する用途にとどめてください。請求項の解釈のような微妙な点は、原文で確認します。

15. まとめ

  • 知財訴訟の情報は、判決文、訴訟記録、審決の3種類に分かれます。
  • 判決文は無料で探しやすい一方、訴訟記録は有料や限定公開が多いです。
  • 無料のデータベースは、全件を載せていません。「見つからない」は「存在しない」ではありません。
  • 公開方法は変わります。米国のPTABデータの移行、UPCのシステム刷新、中国の公開縮小が例です。
  • 重要な判断では、公式サイトの原本と、閲覧日の記録を残してください。

今後のウォッチポイント

  • PACERの料金改定(2027年1月1日)
  • USPTOのODPの機能追加と、APIの仕様変更
  • UPCの事件管理システムと、公開APIの変更
  • 中国の裁判文書の公開方針
  • WIPO LexのSEPコレクションの拡大
  • J-PlatPatの刷新(2029年に予定されていると、行政の資料で紹介されています。要確認)

参考資料

本記事について

本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。「筆者の見解」の章は、筆者の意見です。無料データベースの収録範囲、URL、料金は変更されることがあるため、利用時点の公式サイトで確認してください。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル(LLM)の支援を受けて作成・編集されたものです。

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