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【2026年最新動向】JASRACとNexToneの数字と仕組みの変化を整理する：分配額、管理手数料、海外管理、そしてレコード演奏・伝達権

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News@ip-shiori.com

音楽のサブスクリプション、動画配信、SNSでの楽曲利用が日常になるなか、日本の音楽著作権の管理を担う二つの組織、JASRAC（日本音楽著作権協会）とNexTone（ネクストーン）に、2025年から2026年にかけて、大きな動きがありました。さらに、2026年6月には、レコード演奏・伝達権を創設する著作権法の改正が、成立しました。

この記事では、JASRACの2025年度の実績、管理手数料の引下げ、NexToneの決算と海外管理、使用料規程の変更、そして新しい法改正を、公式の資料と報道で確認できた範囲で、整理します。

本記事は、一般的な情報提供で、法的助言ではありません。使用料、規程、管理手数料の料率は、改定されることがあります。実際の手続や金額は、各団体の公式サイトで、最新の情報をご確認ください。

この記事でわかること

  • JASRACの2025年度の徴収額・分配額と、管理手数料の引下げ
  • NexToneの2026年3月期の決算と、海外管理の広がり
  • 両団体の仕組みの違い（契約形態、管理委託範囲の変更、収支差額金）
  • 2026年に成立した、レコード演奏・伝達権の概要と、店舗などへの影響
  • 権利者と利用者が、今、確認しておくこと

用語集（先にここだけ読んでもOK）

用語意味
徴収額管理団体が、利用者から集めた使用料の額
分配額管理手数料を引いて、権利者に分配した使用料の額
管理手数料管理団体が、使用料から、業務の費用として、差し引く手数料。区分ごとに、届出料率と実施料率がある
収支差額金JASRACが、黒字の場合に、翌年度に、権利者へ分配する額
信託契約著作権そのものを、管理団体に、信託として移す契約（JASRAC）
管理委託契約管理を委任する契約。著作権は、権利者に残る形（NexTone）
管理委託範囲権利者が、管理団体に預ける権利や利用形態の範囲
インタラクティブ配信音楽サブスクリプションや動画配信など、利用者が選んで、聴ける配信
レコード演奏・伝達権市販の録音物が、公に再生・伝達されたとき、実演家とレコード製作者が、二次使用料を受ける権利（2026年に創設）
目次

1. 要点

  • JASRACの2025年度（2025年4月〜2026年3月）の徴収額は1,523億2,000万円、分配額は1,518億5,000万円で、いずれも過去最高でした（2026年5月に公表）。
  • JASRACは、2026年3月分配期に、6区分の管理手数料の実施料率を、**各2％**引き下げました。
  • NexToneの2026年3月期は、売上高207億7,400万円（前期比7.0％増）、営業利益13億円（同29.5％増）で、海外管理とYouTubeの全世界直接徴収を、広げています。
  • 2026年6月に、レコード演奏・伝達権を創設する法改正が成立し、実演家とレコード製作者が、二次使用料を受ける権利を、持つことになりました（施行は、公布から3年以内）。
  • 権利者と利用者は、管理委託範囲、手数料、使用料規程、新しい権利を、公式の情報で、確認する時期です。

2. JASRAC（日本音楽著作権協会）の最新動向

2-1. 2025年度の徴収額・分配額（2026年5月公表）

項目内容
徴収額1,523億2,000万円（2024年度から77億3,000万円増）。初めて1,500億円を超えた
分配額1,518億5,000万円（2024年度から95億2,000万円増）。初めて1,500億円を超えた
分配対象楽曲数406万6,661曲
伸びの要因（報道による）音楽サブスクリプションや動画などの、インタラクティブ配信が好調。大規模コンサートの開催件数の増加など、演奏等も好調
分配額が最も多かった曲Mrs. GREEN APPLE「ライラック」（インタラクティブ配信の分配額で、2025年度も1位。カラオケの分配額では2位。カラオケで1位は、Vaundy「花唄」）
外国で再生・演奏された邦楽作品「NARUTO-ナルト- 疾風伝BGM」が首位。上位10曲のうち、9曲がアニメ関連作品

参考として、2024年度（2025年5月公表）は、徴収額が1,445億8,000万円（前年度から74億2,000万円増）、分配額が1,423億3,000万円（同72億1,000万円増）でした。

2-2. 管理手数料の実施料率の引下げ（2026年3月分配期）

JASRACは、経常収益が経常費用を上回った場合、収支差額金として、翌年度に、権利者へ分配します。さらに、決算前でも、収支差額金になることが確実に見込まれる部分は、できる限り早く、権利者に還元する考え方を示しています。

2025年度は、経常収益が予算を上回り、経常費用が予算を下回る水準で推移したことから、2026年3月分配期に適用する、管理手数料の実施料率が、一部、引き下げられました（2026年2月発表）。

項目内容
対象の使用料区分「演奏等」（大規模演奏会等）、「業務用通信カラオケ」、「放送等」、「インタラクティブ配信」、「業務用音楽配信」、「授業目的公衆送信補償金」の6区分
引下げ幅各区分で2％
影響権利者（作詞者、作曲者、音楽出版社）への、支払額が、増える

過去にも、同様の措置があります（例：2020年6月分配期以降、「放送等」は9％から8.5％へ、「有線放送等」と「インタラクティブ配信」は、10％から9.5％へ）。現在の実施料率は、JASRACの「管理手数料届出・実施料率表」で、確認してください。

2-3. 「業務用音楽配信」の区分の新設（2025年5月1日）

飲食店や美容室などの店舗向けに、音楽をBGMとして配信するサービスの利用実態を踏まえ、従来の取扱いを整理して、「業務用音楽配信」の区分が、新設されました（2025年5月1日実施）。

2-4. 管理委託範囲の変更は、年1回

JASRACでは、権利者が、1年に1回、管理委託範囲を変更できます。毎年12月31日までに、所定の書類を提出すると、翌年の4月1日から、新しい範囲での管理が始まります。

3. NexTone（ネクストーン）の最新動向

3-1. 業績（連結）

NexToneは、東京証券取引所グロース市場に上場する株式会社（コード7094）で、事業は、著作権管理、デジタルディストリビューション（DD）、音楽配信、ビジネスサポートです（2023年9月に、レコチョクを連結子会社化）。

決算期売上高営業利益
2025年3月期194億1,200万円（前期比44.5％増）10億500万円（同53.0％増）
2026年3月期207億7,400万円（同7.0％増）13億100万円（同29.5％増）
2027年3月期（会社予想）220億円（同5.9％増）16億円（同23.0％増）
  • 売上高は、著作権管理事業だけの数字ではなく、DD事業や音楽配信事業を含みます。
  • 2026年3月期の決算説明資料では、取扱高403.2億円、売上高、営業利益が、いずれも過去最高とされ、管理楽曲数は82.3万曲、取扱原盤数は165.7万原盤でした。
  • 2026年8月に、第1四半期の営業利益が、前年同期比で72％増と、報じられています。

3-2. 海外管理の広がり

時期内容
2020年11月欧州のSACEM、SDRM、IMPELと、海外での利用に関する、徴収代行契約を締結
2021年4月管理作品の、海外地域での、著作権使用料の徴収を開始
2024年7月Googleと、一部の地域を除く全世界のYouTube動画視聴の、使用料の直接徴収を開始
2024年7月米国のBMI、Exploration Groupと、徴収代行契約を締結
2025年5月韓国のKOSCAPと、徴収代行契約を締結
2026年4月（報道）中国の音楽配信サービスに関する、徴収代行契約を締結

海外の区分は、国内の細かい区分とは異なります。海外での利用は、どの団体を通じて、どの区分で、徴収されるかによって、入金の時期と金額が、変わります。

3-3. 使用料規程の一部変更（2026年4月1日）

2026年4月1日から、NexToneの使用料規程が、一部、変更されました。音楽特定利用促進機構（ISUM）のお知らせ（2026年3月11日）によると、動画利用の「分数による従量計算」が廃止され、1曲単位の定額になります（NexTone管理楽曲の、音声・映像演出コンテンツ）。

対象旧料金（〜2026年3月31日）新料金（2026年4月1日〜）
映像演出（静止画）／単価1曲400円（同一製品50個まで）1曲1,000円（同一製品3個まで）
映像演出（動画）／単価1曲1分250円（同一製品50個まで）1曲2,000円（同一製品3個まで）
音声演出（1催事あたり）設定なし1催事5,000円（同一製品3個まで）【新設】

この変更は、ISUMを通じて、特定の利用（映像・音声の演出コンテンツ）を申請する場合の、料金に関するものです。利用の区分ごとに、規程が異なります。

3-4. シェア

アナリストの報告書（フィスコ）によれば、2025年3月期の、使用料徴収のシェアは、**JASRACが91.1％、NexToneが8.9％**です。同報告書は、NexToneの中期計画について、「まず10％、最終的に50％」と、紹介しています（会社の公式の目標かどうかは、確認できていません）。

4. 比較：JASRACとNexTone

比較項目JASRACNexTone
組織一般社団法人（非営利）株式会社（東証グロース、7094）。配当も行っている
契約形態信託契約（著作権を信託として、JASRACに移す）管理委託契約（管理を委任する形。著作権は、権利者に残る。2018年の解説による）
管理委託範囲の変更年1回。毎年12月31日までに手続し、翌年4月1日から適用公式の約款・案内で、確認が必要
管理手数料区分ごとに、届出料率と実施料率がある。黒字の場合は、収支差額金として、翌年度に、権利者へ分配。一時的な引下げの例もある（2026年3月分配期）区分ごとの料率は、公式の資料で、確認が必要
強み（報道・資料による）長い実績と、演奏等の、幅広い管理デジタル領域、YouTube、海外の直接徴収、DD事業
規模（2025年3月期の徴収シェア）91.1％8.9％

手数料の具体的な数字は、区分ごと、時期ごとに変わるため、この表には載せていません。 両団体の公式の料率表で、確認してください。また、併用（一部の権利をJASRAC、一部をNexTone）の仕組みもあり、出版社の契約書にも、そのような条項があります。

5. 2026年の法改正：レコード演奏・伝達権の創設

5-1. 経緯

時期内容
2025年6月政府が、「知的財産推進計画2025」などで、レコード演奏・伝達権の導入について、早期に結論を得るとした
2026年3月文化審議会の著作権分科会が、導入する場合の、法制度のイメージなどを示した報告書をまとめた
2026年5月15日「著作権法の一部を改正する法律案」（閣法第62号）を、政府が提出
2026年6月17日参議院本会議で可決・成立
2026年6月24日公布。施行日は、公布から3年以内の政令で定める日（準備行為などの経過措置は、公布の日から施行）

5-2. 内容

項目内容
権利の内容市販の録音物（商業用レコード。ダウンロード配信やストリーミングの音源を含む）が、①公に再生された場合、または、②公に伝達された場合に、実演家とレコード製作者が、それぞれ二次使用料を受ける権利
性格報酬請求権（許諾は不要。差止請求は、認められない）
保護期間実演後70年、レコードの発行後70年（他の権利と同じ）
例①店舗でBGMを流す　②店舗でラジオを流す、など
権利制限営利を目的とせず、聴衆から料金を受けない場合などは、適用されない（著作権者の権利に近い制限）。営利目的でも、通常の家庭用受信装置を使い、放送・有線放送を公に伝達する場合は、適用されない
行使の方法指定団体制。文化庁長官が指定した団体が、権利を行使（個々の権利者は、単独では行使できない）
使用料の決め方指定団体が、二次使用料規程を作り、文化庁長官に届け出て、公表。利用者の代表との協議の仕組みがある
背景この権利は、国際条約で、導入が求められ、OECD加盟の38か国のうち、日本と米国を除く36か国が、導入済み。日本の実演家などは、相互主義により、海外での対価を得られなかった

5-3. 影響と今後

論点内容
店舗のBGM店舗などの利用者に、新しい費用負担が生じ得る。国会では、小規模事業者や文化団体への配慮が、繰り返し求められた（附帯決議でも、低廉な料金設定、減免、段階的な導入などの緩和措置が、求められた）
金額指定団体が、利用者側との協議を経て決める。政府は、基準を示さない。参考として、既存のBGM使用料（例：営業面積500㎡以下の施設が、包括利用許諾を結ぶ場合、年間6,000円。音源提供事業者のサービス利用の場合、その料金の1％）に、言及があった
文化庁の試算2024年に創設していたと仮定すると、海外から約24億円の収入、海外への約16億円の支出で、約8億円の黒字。2034年には、収入約51億円、支出約26億円で、約25億円の黒字
徴収の効率徴収費用が、徴収額を上回る**「費用倒れ」**を避けるため、指定団体と、音楽著作権管理事業者（JASRACなど）との連携が、課題。附帯決議でも、緊密な協力関係が、求められた
見直し参議院の附帯決議は、施行後3年を目途に、運用状況などを検証し、必要に応じて、制度を見直すことを、求めた

著作権者の使用料（JASRAC、NexToneなど）とは別に、実演家とレコード製作者のための、新しい二次使用料が、できる点が、重要です。窓口、料金、開始時期は、今後、決まります。

6. 実務のチェックリスト

6-1. 権利者（作詞者・作曲者・音楽出版社）

確認項目内容
管理委託範囲どの利用形態を、どの団体に、預けているか。JASRACの範囲変更は、年1回（12月31日まで）
手数料区分ごとの、手数料（届出料率、実施料率）と、収支差額金の仕組みを、確認したか
海外海外での利用が、どの団体を通じて、徴収されるか。YouTubeの海外分は、誰が、直接徴収するか
併用複数の団体を併用する場合、契約書の条項（管理範囲の区分）を、整理したか

6-2. 利用者（店舗、事業者、クリエイター）

確認項目内容
利用の区分BGM、業務用音楽配信、動画利用などの、区分と、規程を、確認したか
窓口JASRAC、NexToneなど、どの団体の管理楽曲かを、確認したか
新しい権利レコード演奏・伝達権の、指定団体、料金、開始時期の情報に、注意しているか
特定利用ISUMなど、申請の窓口を使う場合の、料金の変更（2026年4月1日）を、確認したか

7. ケーススタディ（架空の例）

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業・個人ではありません。

音楽出版社A社は、動画配信での利用と、海外での利用を、強化したいと考えています。

  • A社は、管理委託範囲を、見直すことにしました。JASRACの範囲を変更する場合、12月31日までに手続し、翌年4月1日から、新しい範囲になることを、確認しました。
  • A社は、海外での利用について、各団体の徴収の仕組み（欧州、米国、韓国、中国など）と、YouTubeの全世界の直接徴収の、対象範囲を、確認しました。
  • 一方、店舗向けにBGMを提供するB社は、業務用音楽配信の区分（2025年5月1日新設）と、将来のレコード演奏・伝達権の、二つの費用を、見込んで、契約を見直すことにしました。

ポイントは、預ける範囲と、期限を、確認すること、海外の徴収ルートを、確認すること、新しい権利による、費用の変化に、備えることです。

8. よくある質問（FAQ）

Q1. JASRACの2025年度の分配額は、いくらですか？
1,518億5,000万円で、過去最高です（2026年5月公表）。徴収額は、1,523億2,000万円です。

Q2. JASRACの管理手数料は、下がりましたか？
2026年3月分配期に、6つの区分で、実施料率が**各2％**引き下げられました（一時的な措置）。現在の料率は、公式の料率表で、確認してください。

Q3. 収支差額金とは何ですか？
JASRACが、黒字になった場合に、翌年度に、権利者へ分配する額です。

Q4. NexToneの業績は、どうですか？
2026年3月期は、売上高207億7,400万円（前期比7.0％増）、営業利益13億円（同29.5％増）です。売上高には、DD事業や音楽配信事業が含まれます。

Q5. JASRACとNexToneの違いは、何ですか？
JASRACは、一般社団法人で、信託契約です。NexToneは、株式会社で、管理委託契約（委任の形）です。管理委託範囲の変更の仕組み、手数料、海外管理の方法も、異なります。

Q6. JASRACの管理委託範囲は、いつ変更できますか？
年1回です。12月31日までに手続すると、翌年4月1日から、新しい範囲になります。

Q7. レコード演奏・伝達権とは、何ですか？
市販の録音物が、公に再生・伝達されたとき、実演家とレコード製作者が、二次使用料を受ける権利です。2026年6月に成立し、施行は、公布から3年以内の政令で定める日です。

Q8. 店舗のBGMは、すぐに、有料になりますか？
すぐには、なりません。 施行日は、まだ決まっておらず、指定団体の指定、二次使用料規程の策定、利用者との協議が、必要です。料金と開始時期は、今後、決まります。

Q9. この新しい権利は、JASRACの使用料とは別ですか？
別です。 JASRACなどの使用料は、著作権者（作詞者、作曲者、音楽出版社）のための使用料で、新しい二次使用料は、実演家とレコード製作者のための、使用料です。

9. まとめ

  • JASRACの2025年度は、徴収額（1,523億2,000万円）、分配額（1,518億5,000万円）とも、過去最高でした。
  • JASRACは、2026年3月分配期に、6区分の管理手数料の実施料率を、**各2％**引き下げました。
  • NexToneは、2026年3月期に、増収増益で、海外管理と、YouTubeの全世界直接徴収を、広げています。
  • 2026年6月に、レコード演奏・伝達権を創設する法改正が成立しました。店舗などの利用者には、新しい二次使用料が、生じ得ますが、料金と開始時期は、今後、決まります。
  • 権利者も利用者も、公式の規程、料率表、指定団体の情報を、確認して、備える時期です。

今後のウォッチポイント

  • レコード演奏・伝達権の、施行日、指定団体の指定、二次使用料規程
  • 新しい二次使用料の、窓口の一本化と、JASRACなどとの連携
  • JASRACの、管理手数料と、収支差額金の、今後の運用
  • NexToneの、海外管理の広がりと、シェアの推移
  • 生成AIと、音楽著作権に関する、議論

参考資料

JASRAC

NexTone

2026年の著作権法改正

その他

本記事について
本記事は、一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。団体の規程、料率、法改正の施行日は変更されることがあります。重要な判断をする際は、必ず各団体の公式サイトと、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、（連絡先・問い合わせ方法）までご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル（LLM）の支援を受けて作成・編集されたものです。他の言語版は、LLMによる翻訳です。翻訳の過程で、ニュアンスや法律用語に不正確な点が生じる可能性がありますので、重要な判断をされる際は、日本語の原文と一次情報をご確認ください。

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