契約交渉の「言い換え」図鑑③【SEP編】：「規格準拠＝侵害」の矛盾を、契約でどう整理するか

2026-07-202026-10-24

5G、Wi-Fi、Bluetooth、映像コーデックなど、標準規格を搭載した製品を作る場合、これまでの記事で解説した「調査して、他社の特許を避ける」という考え方が、通用しない場面があります。規格に準拠するために、実施が避けられない特許（標準必須特許、SEP）が含まれる可能性が、高いからです。

この状況で、取引先から、「第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する」「第三者のクレームを、補償する」という条項を、求められたら、どうすればよいのでしょうか。3部作の第3弾では、SEPが関わる製品の保証・補償条項を、提供側の修正案、受領側の対案、折衷案とあわせて、整理します。

3部作の地図

弾	テーマ
第1弾基礎編	損害賠償、知財保証、期限、生成AI
第2弾補償・防御編	Indemnify／Defend、防御の主導権、和解、免責事由、通知、代替措置
第3弾（この記事）SEP編	規格準拠と非侵害保証、SEPの除外、ライセンスの責任の所在、上限

SEP自体の基本は、シリーズの総合ガイド「標準必須特許（SEP）を体系的に理解する」と、「FRANDとは？」をご覧ください。

この記事でわかること

SEPの基本と、「規格準拠＝侵害」とは言い切れない理由
通常の非侵害保証・補償が、SEPで機能しにくい理由
SEPの扱いの選択肢（除外、限定補償、按分、費用分担など）
「誰が、ライセンスを取るのか」（LTA／AFA、消尽、プール）
差止め・使用停止のリスクの、国別の違い
FRANDへの限定、上限と按分の設計（計算例）
条項バンク、プレイブック、ケーススタディ

用語集（先にここだけ読んでもOK）

用語	意味
SEP（標準必須特許）	標準規格を実施するために、避けられない特許。標準化団体に宣言された特許を、指すことが多い（必須性は、確認されていない）
FRAND	公正・合理的・非差別的な条件でライセンスするという、特許権者の宣言
宣言過多	実際には必須でない特許が、多めに宣言されること
License to All（LTA）	SEPの権利者は、サプライチェーンの取引段階にかかわらず、ライセンスを希望するすべての者に、ライセンスしなければならないという考え方（経済産業省の整理）
Access for All（AFA）	権利者が、完成品メーカーなど、ライセンスの相手を選べるとする立場。標準へのアクセスは、すべての者に確保されるという主張
消尽	特許権者から、実施許諾を受けた者が、許諾の範囲で販売した製品については、特許権の効力が及ばないという考え方
特許プール／プラットフォーム	複数の特許権者の特許を、まとめてライセンスする仕組み（Avanciなど）
ロイヤルティの按分	製品全体のロイヤルティのうち、部品の寄与率などに応じて、負担を分けること

クイック比較表

項目	❌ Before（相手方の提案）	⭕ 提供側の修正案	↩️ 受領側の対案	🤝 折衷案の方向性
SEPの扱い	非侵害を保証し、クレームは、すべて補償する	規格準拠に必須の特許（SEP）は、保証・補償の対象外	SEPも含める。または、SEPライセンスの費用を、提供側が負担	SEPは除外。ただし、通知、協力、情報提供の義務。限定的な費用分担
ライセンスの責任	記載なし	顧客（完成品メーカー）が、ライセンスを取得。提供側は、技術的な協力	提供側が、ライセンスを取得し、費用を負担	契約で、主体と費用を明記。供給価格への反映
補償の範囲	損害の全額	ロイヤルティ相当額の一部（按分）、上限	全額。または、高い上限	FRAND条件・合意したライセンスの対価に限定。按分と上限
代替措置	修正・交換で、非侵害にする	代替措置は、SEPには、適用しない	修正・交換、または、返金	修正は難しいため、ライセンス支援と、返金（償却）
使用停止リスク	記載なし	差止めは、不可抗力または、対象外	供給の継続、暫定措置	協力義務、供給継続、費用分担を、定める

1. 「規格準拠＝侵害」とは、言い切れない

1-1. SEPの正確な理解

標準規格を実施する製品には、特許権者が、「実施が避けられない」と考える特許が、含まれている可能性が、あります。ただし、次の点に注意が必要です。

論点	内容
宣言≠必須	標準化団体は、特許権者が必須だと宣言した特許を、実際に必須かどうか確認せず、リスト化するのが一般的。第三者の確認も、経ていない（特許庁の手引き）
宣言過多	実際には必須でない特許が、多めに宣言される傾向が、指摘されている。宣言は、特許の出願中や、規格が決まる前に行われることがあり、実態より多くなりやすい
必須性の喪失	規格の策定過程で、仕様が変更され、必須性が失われた特許も、あり得る
有効性	特許が、無効になる可能性がある
国ごとの権利	特許は、国ごとの権利。製品を販売する国に、権利があるかが、問題になる
規格のバージョン・オプション	規格の特定のバージョンや、オプション機能にだけ、関わる特許がある
ライセンス済みの場合	二国間のライセンス、プール、サプライチェーンの上流のライセンスによって、すでに、実施が許諾されている場合がある

したがって、「規格に準拠すれば、侵害が100％確実」とは、言えません。一方、避けられない特許が含まれる可能性が高いことは、事実です。交渉の前提は、「可能性が高いが、確定ではない」とするのが、正確です。

1-2. FTO調査との役割分担

対象	考え方
規格に関わる部分	規格の実施に必須とされる特許（SEP）。標準化団体の宣言データベースなどで、手がかりを得られる。ライセンスの交渉・取得で、対応するのが一般的。FTO調査で、回避することは、困難
規格に関わらない自社の固有技術	自社の独自の機能、設計、ソフトウェアなど。FTO調査で、他社の特許を、確認し、回避できる（前の記事を参照）

つまり、SEPがあっても、FTO調査は、不要になるわけではなく、対象が、規格以外の部分になるということです。

2. なぜ、通常の保証・補償が、SEPで機能しにくいのか

理由	内容
① 回避が難しい	通常の補償では、「修正や交換で、非侵害にする」代替措置が、一般的です。しかし、SEPは、規格の機能を維持したまま、回避することが、難しいため、この代替措置が、成立しないことがあります。その場合、契約の解除・返金か、賠償の二択に、追い込まれる恐れがあります
② 金額の不確実性と大きさ	多数の権利者が、それぞれ、ロイヤルティを求め得るため、合計の負担が、大きくなり得ます。ロイヤルティが、製品全体の価格に基づいて計算される場合、部品の売上を超える額になる可能性があります（算定基礎は、事案によって異なります）
③ 交渉の主体	ライセンスの交渉・契約は、誰が行うのか（完成品メーカーか、部品メーカーか）が、争点になります（第5章）
④ 契約の意味の変化	SEPが関わる場面では、「非侵害保証」は、技術的な事実の確認というより、「ライセンス料や、紛争のコストを、どちらが負担するのか」の取り決めに、近い性質を持ちます

3. SEPの扱いの選択肢（梯子）

「応じてはならない」と、一律に決めるのではなく、取引の力関係や、製品の性質に応じて、複数の選択肢から、組み合わせます。

段階	内容	提供側のリスク	受領側の保護
① 完全に引き受ける	SEPも含めて、保証・補償する	非常に大きい（金額が、不確実で、大きい）	最も高い
② 限定して補償する	FRAND条件・合意したライセンスの対価に限定。按分と上限を設ける	大きいが、コントロールできる	中程度
③ 費用を分担する	ライセンス費用の一部を、供給価格で、負担する	限定的	中程度
④ 除外し、協力する	SEPは除外。ただし、通知、情報提供、技術的な協力の義務を負う	小さい	低〜中
⑤ 完全に除外する	SEPは、保証・補償の対象外。ライセンスは、顧客の責任	最も小さい	低い

一つの段階だけに頼らず、④と②を、組み合わせるなど、取引に合わせて、設計します。

4. 除外条項の書き方

❌ Before（相手方の提案）

甲（ベンダー）は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、万が一、第三者から特許侵害のクレームを受けた場合は、自らの費用と責任において、乙（顧客）を防御および補償する。

4-1. 提供側の修正案

甲は、本製品が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。ただし、業界標準化団体等により策定された技術規格（5G、Wi-Fi、Bluetooth等を含むがこれらに限られない）への準拠に起因して不可避的に発生する標準必須特許（SEP）の侵害クレームについては、本保証および次条の補償の対象外とする。

4-2. 除外条項を、機能させるための工夫

原稿の案は、方向性としては、有効ですが、定義が曖昧だと、争いになります。

論点	内容	提案
SEPの定義	「標準必須特許」の範囲が、曖昧	「標準化団体の知的財産権の方針に基づき、FRAND条件でのライセンスが宣言された特許であって、当該規格の実施に必須であるもの」のように、宣言と必須性の両方を、定める
必須性の判断	誰が、必須性を判断するのか	「当該規格の特定のバージョンの実施のために、技術的に避けられない」とし、必須性の立証責任を、定める
規格・バージョンの特定	規格の名称とバージョン	別紙で、規格名と版を、特定する
「規格に準拠するために」	規格以外の機能は、含まれない	規格の実施に直接関わらない自社の固有機能は、除外の対象外とする
除外の範囲	保証だけか、補償、防御、代替措置も含むか	除外する範囲を、明記する
国・地域	特許の効力が及ぶ国	製品の販売国を、明記する
受領側の反発	広い除外は、受け入れられにくい	通知・協力の義務、費用分担などと、セットで提案する

4-3. 受領側の対案の考え方

除外を受け入れる代わりに、提供側に、ライセンスの取得や、費用の一部の負担を、求める。
「必須性」の立証責任を、提供側に負わせる（除外を主張する側が、立証）。
提供側が、すでに、ライセンスを受けている（プールや、上流のライセンス）場合は、その旨を表明し、消尽の効果（次章）を、確認する。

5. 誰が、ライセンスを取るのか

5-1. LTAとAFA（正しい定義）

サプライチェーンのどの段階で、ライセンスを受けるべきかについて、世界的な議論があります。

立場	内容
License to All（LTA）	経済産業省の整理（令和2年）では、「SEPの権利者は、サプライチェーンにおける取引段階にかかわらず、ライセンスの取得を希望するすべての者に対してライセンスしなければならない」とされる。部品メーカーも、ライセンスを求められる
Access for All（AFA）	権利者が、完成品メーカーなど、ライセンスの相手を選べるとする立場。部品メーカーは、完成品メーカーへのライセンスを通じて、規格にアクセスできる、と主張される

世界的な結論は、出ていません。

日本の経済産業省は、LTAの考え方を、示しています（令和2年4月21日）。この整理は、トップダウンのアプローチと、寄与率に基づく算定も示しており、「本質的な問題は、SSPPUとEMVのいずれにするかではなく、SEPの技術が貢献している部分（寄与率）に基づいて算定することだ」としています。
米国では、第5巡回区控訴裁（2022年2月28日、Continental v. Avanci）が、部品メーカーに、憲法上の原告適格がないとして、訴えを退けました（本案には、立ち入っていません）。
ドイツの地方裁判所は、2020年に、Nokia v. Daimlerなどで、部品メーカーへのライセンスを求める主張を、退けて、完成車メーカーへの差止めを認めました。ただし、最終的な判断（CJEU）は、示されないまま、和解で終わりました（2021年）。
英国最高裁（2026年7月）は、特許プール（Avanciの5Gプラットフォーム）のライセンスについても、英国の裁判所に、管轄があると判断しました（FRAND条件そのものは、今後の審理）。

5-2. 契約で、決めておくこと

論点	内容
ライセンスの取得主体	完成品メーカー、部品メーカー、プールのいずれが、ライセンスを受けるのか
費用の負担	ロイヤルティを、誰が、いくら、どの期間負担するのか。供給価格に含めるのか、別建てにするのか
情報の提供	ライセンスの交渉に必要な情報（技術資料、販売数量、仕様）を、誰が、どこまで提供するか
交渉の主体と承認	交渉の窓口と、ライセンスを締結する際の、相手方の事前承認
秘密保持	ライセンス条件や、交渉の内容の秘密
既存のライセンス	すでに、プールや二国間のライセンスを受けている場合の、表明

5-3. 消尽とパススルー

特許権者から、実施許諾を受けた者が、許諾の範囲で製品を販売した場合、その製品については、特許権の効力が及ばない（消尽）と解されています。
そのため、上流の部品メーカーが、許諾を受けていれば、下流の顧客は、その部品については、保護される可能性があります。逆に、ライセンスが、完成品メーカーにだけ与えられ、その範囲が、部品の供給をカバーしない場合など、範囲の確認が、重要です。
契約では、「許諾の範囲」と「サプライチェーン上の、保護の範囲」を、確認し、表明させることが、考えられます（個別の許諾契約の内容によります）。

5-4. 3つの典型パターン

パターン	内容	契約のポイント
① 完成品メーカーが、ライセンス	部品メーカーは、技術的な協力のみ	部品メーカーは、SEPを除外。情報提供の義務と、費用分担の有無
② 部品メーカーが、ライセンス	部品メーカーが、ライセンスを受け、顧客は、消尽により保護	供給価格への反映、ライセンスの範囲の表明
③ プール（プラットフォーム）のライセンス	プールが、ライセンスを提供（Avanciなど。完成車単位の定額が、例として知られる）	誰が、プールに加入するのか、費用の負担、プールの対象の範囲

6. 差止め・使用停止のリスク：国ごとの違い

「差止めは、世界的に認められない」という説明は、正確ではありません。国や裁判所によって、異なります。

国・地域	傾向（確認できる範囲）
米国	eBay判決（2006年）により、差止めは、自動的には認められない（4つの要素の判断）。ただし、SEPに特化した判断ではなく、事案による
英国	最高裁（Unwired Planet、2020年）は、英国の裁判所が、グローバルなFRAND条件を決定でき、実施者が、その条件のライセンスを拒否した場合は、差止めを認め得るとした。近年は、暫定ライセンスの宣言も、認められている（2024〜2025年）
ドイツ	差止めが、認められやすいとされてきた。連邦通常裁判所（2020年、Sisvel v. Haier）は、実施者に、明確で無条件の意思を求める一方、権利者にも、FRANDのオファーの義務を認める。ミュンヘン高裁（2025年）は、権利者のオファーにも、より注意を払うとする
統一特許裁判所（UPC）	マンハイム地方部（2024年11月、Panasonic v. OPPO）が、5か国で効力を持つ差止めを認めた（最初のFRAND判断）
日本	知財高裁大合議（2014年）の枠組みでは、FRAND条件でライセンスを受ける意思のある実施者に対する差止めは、権利の濫用とされる。東京地裁（2025年6月、Pantech v. Google）は、日本で初めて、SEPに基づく差止めを認めた。一方、同年4月のPantech v. ASUSでは、認められず、事実関係で分かれる
中国	深圳の裁判所（2018年）が、SEPの差止めを認めた例がある。グローバル料率の決定（OPPO v. Nokia、2023年）も、行われた
特許庁の手引き（日本）	各国の裁判例は、FRAND宣言されたSEPによる差止請求が認められるのは、限られた場合という考えに、収斂してきているが、交渉態度が不誠実な場合などには、差止めを認める判決が、引き続き出ていると、整理している

契約への示唆：差止めや、使用停止のリスクは、ゼロではなく、国・事案によって異なります。だからこそ、事業継続の条項（供給の継続、暫定的な措置、協力）を、設計しておくことが、重要です。

7. FRANDへの限定と、按分・上限の設計

7-1. 補償の対象を、FRAND条件に限定する

SEPの権利者は、FRAND条件でライセンスする義務を負うため、補償の対象を、「FRAND条件に基づく、正規のライセンス料相当額」に限定する案があります。

論点	内容
原稿の案	「裁判所が最終的に認めた、合理的なFRAND料率の範囲内」
問題点	裁判所が、FRAND料率を決めるとは、限りません。英国、中国、米国の一部などでは、決定の例がありますが、日本の裁判所は、調停などによる合意の促進に、重点を置いています（東京地裁の審理要領、2026年1月）
提案	「FRAND条件に基づき、または、当事者が書面で合意したライセンスの対価」「提供側の同意を得た和解による金額」に、限定する
除外	顧客が、提供側の同意なく、締結したライセンスや和解の対価は、対象外

7-2. ロイヤルティの按分

完成品全体のロイヤルティのうち、部品の寄与率に応じた部分だけを、負担する案です。

手法	内容
売上比率	部品の売上が、完成品の売上に占める割合
寄与率	SEPの技術の貢献度に基づく割合（経済産業省の整理も、寄与率に基づく算定を示している）
固定額	1台あたり固定額を、負担
上限	累計の上限額

7-3. 計算例（架空）

以下は、考え方を示す架空の例です。実際のロイヤルティの水準を、示すものではありません。

項目	仮定
部品の年間供給	10万個、単価1,000円 → 年間の対価：1億円
完成品の年間販売	10万台
完成品1台あたりの、SEPのロイヤルティ（仮）	3,000円 → 年間：3億円
部品の寄与率（仮）	10%

按分なし・上限なしで、全額を補償した場合：3億円（部品の対価1億円の3倍）
寄与率10％で按分した場合：3億円 × 10% ＝ 3,000万円
さらに、過去12か月の対価（1億円）を上限とすれば、上限の範囲内

このように、按分と上限を組み合わせると、提供側の負担を、事業に見合った範囲に、おさえられます。

8. 代替措置の再設計

通常の代替措置	SEPでの問題	再設計
権利の取得（procure）	有効。特に、ライセンス取得が、現実的な解決	ライセンス取得の支援（費用の分担、交渉の協力）
修正（modify）	規格に準拠したまま、非侵害にできない場合が多い	SEPには、適用しないと明記
交換（replace）	同上	同上
返金（refund）	有効	償却を控除した返金。受領側の同意を、条件にする例

「SEPが問題になった場合、義務は、技術的な回避（不可能）から、金銭的なライセンス支援（コントロール可能）に、変える」ことが、実務上、重要な考え方です。

9. 事業継続・手続きの条項

条項	内容
通知	SEPに関する請求や、ライセンスの要求を受けた場合の、相手方への通知（第2弾の通知の考え方を参照）
協力・情報提供	技術資料、仕様、販売数量など、ライセンスの交渉に必要な情報の提供
交渉の主体と承認	誰が、交渉するのか。ライセンスや、和解を締結する前の、相手方の承認
秘密保持	ライセンス条件、交渉の内容の秘密
供給の継続	紛争中も、供給を継続するか。差止めの場合の、供給の停止・再開の扱い
暫定的な措置	暫定ライセンス（英国で、宣言が認められている）の活用
費用の分担	弁護士費用、ライセンス費用、和解金の分担
不可抗力との関係	差止めは、不可抗力にあたるか（原則として、争いになりやすい。明記する）
解除・返金	事業の継続が、困難になった場合の、解除と返金（償却）

10. 政策・制度の動き（2026年10月時点）

文書・動き	内容
特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」	初版：2018年6月5日。改訂版：2022年。法的拘束力はない。FRAND宣言された特許が対象。どう行動すれば、「誠実に交渉している」と認められやすいかを、客観的に整理
経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」	2022年3月。法的拘束力はない。ライセンス交渉の4つのステップでの、権利者・実施者の対応を示す
経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」	令和2年4月21日。LTAの考え方、トップダウンのアプローチ、寄与率に基づく算定
東京地方裁判所	2026年1月、SEP訴訟とSEP調停の審理要領を公表
EU	SEP規則案は、2025年に撤回
英国	2026年10月、政府が、SEPに関する意見募集への回答を公表。料率決定のトラックは導入しない。透明性の措置などは、検討が続く

11. 条項のサンプル（説明用）

11-1. SEPの除外と、協力義務

提供側に有利な傾向の例

本条（保証・補償）は、別紙記載の規格（以下「本規格」という。）の実施に必須の特許であって、標準化団体の知的財産権の方針に基づき、FRAND条件でのライセンスが宣言されたもの（以下「SEP」という。）に関する請求には、適用しない。SEPに関するライセンスは、乙が、自己の責任と費用において、取得する。甲は、乙の求めに応じ、合理的な範囲で、技術資料および情報を提供する。

受領側の対案の例

甲は、本製品が、甲が取得した、または取得する、SEPのライセンスの範囲に含まれることを、表明する。第三者から、SEPに関する請求を受けた場合、甲は、速やかに、乙に協力し、ライセンスの取得を支援する。SEPに関するライセンス料のうち、本製品に起因する部分を、甲が負担する。

折衷案の例

SEPに関する請求は、本条の保証および補償の対象外とする。ただし、(a) 甲および乙は、SEPに関する請求を受けた場合、〇営業日以内に相手方に通知し、(b) ライセンスの交渉は、乙が主体となり、甲は、技術資料および情報を提供し、(c) 乙が取得するライセンスの対価のうち、本製品の部品価格の寄与率に応じた部分（第〇条の上限の範囲内）を、甲が負担する。

11-2. FRANDへの限定と、按分・上限

甲の補償は、(a) FRAND条件に基づき、または甲が書面で同意したライセンスの対価、(b) 甲の同意を得た和解による金額に、限る。補償額は、ロイヤルティ総額に、本製品の寄与率〇％を乗じた額とし、累計で、過去12か月間に乙から甲に支払われた対価の総額を超えない。甲の同意なく乙が締結したライセンスまたは和解は、補償の対象外とする。

11-3. 事業継続

第三者の権利行使により、本製品の供給または使用が制限される場合、甲および乙は、誠実に協議し、(a) 暫定的な措置、(b) 供給の継続の方法、(c) 費用の分担を、定める。協議が整わない場合、乙は、未使用分の代金の返金（〇年の定額償却を控除）を、請求できる。

12. 条項バンク（3段階）

条項	厳しい（受領側に有利）	標準（折衷）	緩やか（提供側に有利）
SEPの扱い	SEPも含めて、保証・補償	SEPは除外。ただし、通知・協力義務と、費用の一部分担	SEPは完全に除外。ライセンスは、顧客の責任
SEPの定義	広い（宣言された特許すべて）	宣言＋必須性。規格・版を別紙で特定	宣言された特許（必須性の立証は、不要）
ライセンスの責任	提供側が、取得・費用負担	契約で、主体と費用を明記。供給価格に反映	顧客が、取得・費用負担
補償の範囲	全額	FRAND・合意したライセンスの対価。按分と上限	補償しない
代替措置	修正・交換、またはライセンス取得	ライセンス支援と返金（償却）	返金のみ（償却を控除）
差止め時	供給の継続、費用は、提供側	協議。暫定的な措置、費用分担	不可抗力。供給停止、責任なし
情報提供	提供側が、広範な情報を提供	合理的な範囲で、技術資料と情報を提供	最小限

13. 交渉のプレイブック

13-1. 立場別の優先順位

立場	譲れない点（例）	譲歩できる点（例）
提供側（部品メーカーなど）	補償額の上限、按分、SEPの除外（または、限定）	通知・協力義務、情報提供、限定的な費用分担
受領側（完成品メーカーなど）	使用停止リスクへの対応、ライセンスの責任の明確化	SEPの除外（協力義務と引き換えに）、上限（按分とセット）

13-2. フォールバックの例

順位	内容
第1案	SEPは完全に除外。顧客が、ライセンスを取得
第2案	SEPは除外。通知・協力義務と、情報提供
第3案	按分した補償（寄与率）＋上限（過去12か月の対価）
第4案	ライセンス費用の一部を、供給価格に反映
最低ライン	補償額に、上限を設ける（上限のない補償は、無限責任と同義）

13-3. 交渉のポイント

事業の実態（標準規格の特性、ロイヤルティの算定の仕組み、部品と完成品の価値の違い）を、説明する。
「応じない」ではなく、選択肢の梯子を、示す。
ライセンスの責任の所在を、明確にする（誰が、取得し、費用を負担するか）。
按分と上限を、セットで、提案する。
使用停止リスクへの対応（協議、暫定措置、供給の継続）を、設計する。
第1弾（上限）、第2弾（補償・防御）の考え方と、整合させる。

14. 落とし穴

落とし穴	対策
「規格準拠＝100％侵害」と、断定する	宣言≠必須。可能性が高いが、確定ではない
SEPの定義が曖昧	宣言と必須性、規格・版を、明記する
通常の代替措置（修正・交換）を、SEPに適用	適用しないと明記し、ライセンス支援・返金に、変更
上限のない補償	上限と按分を、セットで設ける
補償の対象を、「裁判所が認めたFRAND料率」に限定	合意したライセンスの対価も、含めた書き方にする
ライセンスの責任が不明確	取得主体、費用負担、情報提供を、明記する
国ごとの差止めの違いを、無視	国・地域ごとのリスクを、確認する
受領側の事前承認なく、ライセンスや和解を締結	事前の承認を、条件にする
非SEP部分（自社固有技術）の保証を、除外してしまう	除外は、規格に直接関わる部分に限定する

15. ケーススタディ（架空の例）

以下は、イメージをつかむための架空の例です。実在の企業・案件ではありません。

ケース1：通信モジュールの供給（部品メーカー）

部品メーカーのA社は、機器メーカーのB社に、5G対応の通信モジュールを供給しています。B社のドラフトには、「A社は、第三者の知的財産権を侵害していないことを保証し、クレームは、すべて補償する」とありました。

A社は、「5G規格の実施に必須の特許（SEP）は、除外。ライセンスは、B社が取得」と提案しました。

B社は、「SEPを除外されると、リスクが、すべて、B社に移る」と述べました。

折衷：SEPは除外。ただし、A社は、技術資料・情報を提供し、B社が取得するライセンスの対価のうち、モジュールの寄与率（10％）に応じた部分を、過去12か月の対価を上限として、負担する。

ポイントは、**「除外と、限定的な費用分担を、セットで提案」「按分と上限で、負担をコントロール」**することです。

ケース2：IoT機器のシステム納入（サービス事業者）

システム会社のC社は、IoT機器とソフトウェアを、顧客のD社に納入します。D社のドラフトには、「C社は、第三者の特許クレームを、防御し、補償する」とありました。

C社は、「SEPは除外。規格に直接関わらない自社の機能は、保証・補償する」と提案しました。

D社は、「SEPの定義が曖昧。事業の継続への対応も必要」と述べました。

折衷：SEPを、宣言と必須性で定義し、規格・版を別紙で特定。差止めなどの場合の、供給の継続・暫定措置の協議を、定め、費用は分担。

ポイントは、「SEPの定義を、明確にする」「使用停止リスクへの対応を、条項化する」ことです。

16. 実務のチェックリスト

確認項目	内容
SEPの定義	宣言と必須性、規格・版、国・地域を、特定したか
除外の範囲	保証、補償、防御、代替措置のうち、どこまで除外するか。規格に直接関わらない自社技術は、対象にしたか
ライセンスの責任	誰が、ライセンスを取得し、費用を負担するか。既存のライセンス（プール、上流）の範囲を、確認したか
補償の範囲	FRAND・合意したライセンスの対価に、限定したか。按分（寄与率、売上比率）を、定めたか
上限	上限（過去12か月の対価など）を、設けたか。第1弾の上限と、整合しているか
代替措置	ライセンス支援、返金（償却）を、定めたか。修正・交換を、SEPに適用していないか
事業継続	差止め・使用停止の場合の、供給の継続、暫定措置、費用分担を、定めたか
交渉の主体・承認	ライセンスや和解を、締結する前の、事前の承認を、定めたか
情報提供・秘密保持	技術資料、販売数量の提供と、ライセンス条件の秘密を、定めたか
国別のリスク	販売国ごとの、差止めのリスク（米国、英国、ドイツ、UPC、日本、中国）を、確認したか
FTOとの役割分担	規格以外の部分は、FTO調査で、確認したか
専門家のレビュー	重要な契約を、弁護士・弁理士に確認したか

17. よくある質問（FAQ）

Q1. 規格に準拠すれば、必ず特許を侵害しますか？
必ずとは、限りません。SEPは、標準化団体に宣言された特許で、実際に必須かは、確認されていません。宣言過多も指摘されています。ただし、避けられない特許が含まれる可能性が高いため、交渉の前提として、備えが必要です。

Q2. SEPが関わる製品では、非侵害保証に、応じてはいけませんか？
一律に、「応じてはならない」とは、言えません。除外、限定、按分、上限、費用分担など、複数の選択肢があります。取引の力関係と、製品の性質に応じて、組み合わせます。

Q3. 「修正や交換で、非侵害にする」代替措置は、使えますか？
SEPには、適用しにくい場合が多いです。規格に準拠したまま、非侵害にすることが、難しいためです。ライセンス取得の支援や、返金に、変更します。

Q4. 差止めは、世界的に認められないのですか？
国や裁判所によって、異なります。英国最高裁は、グローバルなFRAND条件を拒否する実施者への差止めを、認め得るとし、ドイツ、UPC、日本（2025年）でも、差止めが認められた例があります。事実関係によって、判断が分かれます。

Q5. 誰が、ライセンスを取るべきですか？
世界的な結論は、出ていません。経済産業省は、LTA（取引段階にかかわらず、希望する全員にライセンス）の考え方を示しています。実務では、完成品メーカーが、ライセンスを受ける例も多くあります。契約で、主体と費用を、明記します。

Q6. 補償の対象を、FRAND料率に、限定してよいですか？
FRAND条件に基づくライセンスの対価や、当事者が合意したライセンスの対価に限定する案は、考えられます。ただし、「裁判所が、最終的に認めた料率」だけでは、実務に合わない場合があります（裁判所が、料率を決めるとは、限らないため）。

Q7. 按分は、どう決めますか？
売上比率や、SEPの技術の寄与率などで、決めます。経済産業省の整理も、寄与率に基づく算定を示しています。上限とセットで、設計します。

Q8. 部品メーカーは、完成品のロイヤルティを、負担しなければならないのですか？
契約で、そう定めた場合に限られます。完成品全体のロイヤルティを、部品メーカーが全額負担すると、部品の売上を超える可能性があります。按分と上限で、事業に見合った範囲に、おさえます。

18. まとめ

規格準拠＝侵害とは、言い切れません。SEPは、宣言された特許で、必須性は確認されていません（宣言過多）。ただし、避けられない特許が含まれる可能性が高いため、備えが必要です。
通常の保証・補償は、回避が難しく、金額が不確実で、大きいため、SEPでは、機能しにくいです。
対応は、「応じない」の一択ではなく、除外、限定補償、費用分担、協力義務などの選択肢の梯子から、組み合わせます。
SEPの定義（宣言と必須性、規格・版）、ライセンスの責任の所在、按分と上限、事業継続の条項を、設計します。
差止めのリスクは、国・事案によって、異なります。「世界的に、認められない」とは、言えません。
LTA／AFAの議論は、世界的な結論が出ておらず、経済産業省は、LTAの考え方を示しています。
3部作を通じて、**責任の大きさ（第1弾）、第三者への対応（第2弾）、特別な論点（SEP、第3弾）**を、整合させて設計することが、大切です。

今後のウォッチポイント

英国最高裁（Tesla v. InterDigital・Avanci、2026年7月）の後の、プールのFRAND条件の審理
英国政府の、SEP関連の措置の具体化（2026年10月の回答の後）
UPC、ドイツの、FRANDに関する判断の積み重ね
日本の東京地裁の審理要領（2026年1月）の運用と、知財高裁の判断
LTA／AFAに関する、各国の判断
6Gの標準化と、FRANDの運用

参考資料

日本の政策文書

特許庁「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」（初版2018年6月5日、改訂版2022年）：https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/rev-seps-tebiki/guide-seps-ja.pdf
同・改訂の経緯と、各国の裁判例の収斂に関する記述：https://www.jpo.go.jp/e/news/public/document/220509_hyojun-hissu_e/01.pdf
経済産業省「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」（2022年3月）：https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/sep_license/good-faith-negotiation-guidelines-for-SEPlicenses-ja.pdf
同・策定に関する報告書（2022年3月31日）：https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/pdf/20220331_1.pdf
経済産業省「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関する考え方」（令和2年4月21日）：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/008_s03_00.pdf
同・LTA、トップダウン、寄与率の整理に関する解説（アンダーソン・毛利・友常）：https://www.amt-law.com/asset/res/news_2022_pdf/publication_0025200_ja_001.pdf
東京地方裁判所「標準必須特許に基づく特許権侵害訴訟の審理要領」（2026年1月）：https://www.wipo.int/wipolex/en/legislation/details/23894

主な裁判例・動き

Continental v. Avanci（第5巡回区、2022年）の解説：https://www.lit-antitrust.aoshearman.com/Auto-Parts-Supplier-Lacks-Standing-To-Bring-Antitrust-Claims-Against-Standard-Essential
英国最高裁（Unwired Planet、2020年）の解説：https://www.morganlewis.com/pubs/cellular-sep-owners-score-two-victories-in-europe
Sisvel v. Haier（ドイツ連邦通常裁判所、2020年）の英訳：https://www.finnegan.com/images/content/3/1/v2/311102/Sisvel-v-Haier.pdf
Panasonic v. OPPO（UPC、2024年）の解説：https://www.juve-patent.com/cases/oppo-infringed-panasonic-sep-says-local-division-mannheim-in-first-frand-ruling/
VoiceAge v. HMD（ミュンヘン高裁、2025年）に関する解説：https://www.juve-patent.com/cases/top-10-patent-cases-of-the-year-2025/
Pantech v. Google、Pantech v. ASUS（日本、2025年）の解説：https://www.aippi.org/news/japans-first-sep-injunction-pantech-v-google-and-the-high-bar-for-establishing-unwillingness/
Tesla v. InterDigital・Avanci（英国最高裁、2026年）の解説：https://www.juve-patent.com/cases/uk-supreme-court-hands-tesla-landmark-win-in-avanci-5g-pool-licence-dispute/
EUのSEP規則案の撤回に関する解説：https://www.pinsentmasons.com/out-law/news/eu-drops-standard-essential-patent-reform-plans
英国政府のSEP政策の見直し（2026年10月）に関する解説：https://www.lewissilkin.com/insights/2026/10/19/uk-government-charts-a-frandlier-course-on-seps-102o5ui

契約実務

知財高裁令和5年11月8日（非侵害特約・補償条項）の解説（アンダーソン・毛利・友常）：https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins6_pdf/IPETN2024-1.pdf
取引基本契約書における知的財産権非侵害保証・補償条項の実務（SEPをめぐる問題を含む）：https://www.businesslawyers.jp/lib/publications/ad8f6f2df19d8139e6daa03d0f7908d0635b2f90dfc039471fde808f9dd58c6e

本記事について
本記事は、日本法を前提とした一般的な情報提供であり、特定の案件についての法的助言ではありません。SEPに関する裁判例、制度、各国の運用は、頻繁に変更されます。重要な判断をする際は、必ず一次情報と、専門家の助言をご確認ください。誤りや更新が必要な点にお気づきの場合は、（連絡先・問い合わせ方法）までご連絡ください。

この記事は、大規模言語モデル（LLM）の支援を受けて作成・編集されたものです。他の言語版は、LLMによる翻訳です。翻訳の過程で、ニュアンスや法律用語に不正確な点が生じる可能性がありますので、重要な判断をされる際は、日本語の原文と一次情報をご確認ください。

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